クレジットカード決済とは（導入メリットや仕組みを図解）｜決済サービスのサブスクペイ（株式会社サブスクペイ）
クレジットカード決済とは、クレジットカードを利用して商品等の代金支払いをする決済方法です。
クレジットカード会社は、購入者に代わって代金を支払い、購入者に請求を行います。そのため、購入者が現金を用意していない場合でも、商品の購入が可能になるというメリットがあります。またインターネット上で最も利用頻度が高い決済手段でもあり、インターネット上でビジネスを展開する上では欠かせない決済手段になっています。
クレジットカード決済を導入する場合は、決済代行会社の利用がおすすめです。複数のクレジットカード会社とのやりとりを代行会社が包括的に行ってくれるためです。また、クレジットカードの不正利用や情報漏えいについても、高度なセキュリティ対策のもと安心してクレジットカード決済を導入することが可能になります。
クレジットカード決済を利用した一連の購入の流れには、ユーザー・加盟店・クレジットカード会社（カード会社）が関わりを持つことになります。ユーザーは商品を購入する際、クレジットカードを選択し、加盟店から商品を受け取ります。カード会社は、請求明細を発行し、指定されたユーザー名義の銀行口座から商品代金を引き落とします。カード会社は決済手数料を差し引きした金額を加盟店の銀行口座に入金します。
ユーザー・加盟店・カード会社の関係図からクレジットカード決済を利用した購入の流れをご説明します。
ECサイトで商品やサービスの販売を行う場合、決済代行会社を通してクレジットカード決済を導入することがおすすめです。 運用に関しては、決済代行会社とのやりとりに一元化されるため、売上入金管理などの業務を省力化でき、非対面取引の課題となりやすい商品郵送や問い合わせ対応といったサービス提供を中心に注力できるようになります。 導入時においても、決済代行会社が用意する決済フォーム（クレジットカード情報入力画面）をECサイト上でそのまま活用できるなどのメリットもあります。
クレジットカード決済の導入方法には、カード会社と個別で契約を結ぶ直接契約と、決済代行業者を仲介する2種類の方法があります。 契約交渉と決済システムの自社開発、さらには、カード情報を非保持化、もしくは厳正な国際基準のセキュリティ規格に対応する必要があります。 決済代行業者を利用すれば、上記の手間やコストが削減できる他、カードブランド毎に異なる入金日を揃えることや決済処理の実務など日常のオペレーションも効率化することが可能です。
直接契約とは、加盟店が決済代行会社を介さず、Visa, MasterCard, JCB等のカードブランドの加盟店獲得業務を行うアクワイアラーと契約する方法です。 仲介業者を省くため、決済手数料を抑えることができますが、アクワイアラーと直接契約できるのは、売上額が大きい大手企業に限られるというのが現状です。
決済代行業者が加盟店とカード会社を仲介する契約方法は、包括加盟店方式と呼ばれます。 複数のカードブランドとの契約交渉、売上代金の決済管理・入金処理などの運用を一本化したい加盟店向けに、決済代行業者が代理交渉を行い、管理システムを提供するサービスです。
今までクレジットカード決済が使えず、購入を諦めていたお客様や、他のサイトに移動して同じ商品を購入していたお客様が、クレジットカード決済を導入することによって商品が購入されやすいサイトになるため、販売機会の増加につながります。 手持ちのお金に関係なくネット決済が可能で、代引き、銀行振込、コンビニ決済などと違い、現金を用意する必要がないので、ユーザーへの負担を軽減。 給料日前などユーザーが購入を控える時期でも消費を喚起することができます。
一般的にクレジットカードでの購入者は、現金で支払う購入者に比べて、顧客単価が高いと言われています。その理由として、気軽に購入できる、好きなタイミングで決済可能、比較的高い商品にも手が届きやすいなどが挙げられます。 インターネットでのクレジットカード決済は支払いのためにわざわざ銀行やコンビニに行く手間がなく、比較的忙しい人に選ばれやすい決済手段であることも、クレジットカード決済の魅力です。
クレジットカード決済による料金回収で未回収率を改善することができます。 クレジットカード決済を利用する場合、事前の与信枠に基づいてカード会社がユーザーに代わって立替払いを行ってくれるので、加盟店側は安心して取引を進めることができます。 その他、クレジットカード決済は支払いタイミングが選べる分割払い、リボ払いなどお客様の状況に応じて、支払いのタイミングをコントロールできるので、比較的高額商品であっても分割にすることによって、ユーザーの支払いのハードルを下げることができます。
会員費用や定期購入、定期契約の継続率が向上します。 決済代行会社が提供するクレジットカード決済では、自動引き落としの仕組みがあるので、月額費などで毎月の支払い手続きをすることなく決済処理が可能です。 この仕組みを利用すると会員・購入者が煩わしさを感じることがないので、継続率の向上につながります。 また、ユーザーがインターネットで商品を購入する際、サイトを比較して、クレジットカード決済が導入されているサイトで購入を決めている場合もあります。
クレジットカード決済を導入すれば、日本にいながら海外に向けて日本の製品を販売する越境ECも可能です。これにより、国内の需要だけではなく海外でも大きな需要が見込め、収益アップのチャンスが広がります。現状、米国や中国では、越境ECを通して日本製品を購入する人が増えており、ますます増える傾向にあります。日本の製品を購入する主な理由としては、「質が高く安価である」「ユニークな製品が多い」などの理由が挙げられ、海外でも根強い人気です。 今後も海外からの需要が増える見込みがありますので、海外向けのクレジットカード決済を準備してみてはいかがでしょうか。
クレジットカード決済を導入することで、事業者は消費者から一定の信用が獲得できます。理由としては、カード会社の審査を通過する必要があり、事業者側もそれなりの基準を満たしている必要があるためです。現在、クレジットカード決済を導入していない事業者は、購入先の選択肢から外される可能性が高くなります。 信用性や利便性も含め、同業他社より決済手段を豊富に用意しておくとよいでしょう。
事業者のデメリットは、決済手数料が発生する点です。未払いリスクをクレジットカード会社が負担してくれる一方で、売上代金の数パーセントが決済手数料として差し引かれるため、現金での支払いと比較すると利益が減少します。
また、クレジットカードの不正利用の懸念・情報漏洩の対策が、クレジットカードを取り扱う加盟店として必要になります。
クレジットカードを所有していれば、手元や口座に現金がなくても商品の購入が可能です。ただし、対応しているカード会社は事業者によって異なるので、事前に確認しておきましょう。所有しているクレジットカードが、 5大国際カードブランド（Visa, MasterCard, JCB, アメリカン・エキスプレス, ダイナースクラブ）であれば、日本で発行されているカードシェアを大きく占めているため、対応しているところも多く安心です。
クレジットカードでの支払いは、一括払いと分割払いがあります。一括払いは商品代金を１回で支払わなければいけないのに対し、分割払いは3〜24回に分けて代金を支払うことが可能です。ただし、分割払いは別途手数料が掛かります。手数料は掛かりますが、一括で支払うよりは経済的な負担が少なく、分割払いを選択される方も多いです。もちろん、一括払い出来るのであれば、手数料が掛からないに越したことはありません。また、お店によっては分割払いができないところがありますのでご注意ください。 身近なところですとコンビニは分割払いができません。 日々のキャッシュフローを把握して、健全な支払いプランを立てるには分割払いが最適です。
ほとんどのクレジットカードは、買い物などの支払いでポイントやマイルが貯まる仕組みになっています。各カードの種類によってポイントの還元率は違い、貯まりやすさも異なります。また、各カードによって、 ポイントが貯まりやすい店舗・ECサイト・サービスなどの提携先が違いますので、ライフスタイルに合わせてクレジットカードを選びましょう。
クレジットカードを契約すると付帯保険が受けられます。主に盗難・紛失保険、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険、オンライン不正利用保険などです。特に旅行保険あたりはよく耳にするかもしれません。また、付帯保険には自動付帯と利用付帯があり、自動的に適用されるものと特定条件を満たすことにより適用されるものに分かれます。 そのため、付帯保険がどのような条件で適用されるかを事前にしっかり把握して活用しましょう。
各カード会社・クレジットカード種類によって会員優待特典があります。宿泊施設、レジャー施設、飲食店、レンタカー、映画館などで、さまざまな割引特典が受けられます。また、ゴールドカードやプラチナカードになると空港のラウンジ利用や有名ホテルなどで優待が受けられるなど、カードのランクによっても特典が異なります。 申し込む前に各カードの会員優待特典を比較して、自分に合ったクレジットカードを選び、特典を受けましょう。
クレジットカードは決済時に手元や口座に現金がなくても支払いが完了できるため、つい使いすぎてしまうということがあります。また、分割やリボ払いは便利ですが、手数料がかさむことで利用金額以上の請求がされることもあります。定期的に利用金額を確認しましょう。
クレジットカード決済の手数料には、加盟店が支払う手数料と消費者が支払う手数料の2つがあります。加盟店は、消費者がクレジットカードで商品やサービスを購入・利用するたびに、カード会社に対して支払う加盟店手数料が発生します。加盟店は、商品代金から手数料を差し引いた利益分のみ受け取ることができます。一方で消費者は、クレジットカード利用時の支払い方法によって、手数料が発生することがあります。一括払いの場合、手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払い、ボーナス2回払いなどを選択した場合には手数料が発生します。クレジットカードよって手数料率等が異なるため、クレジットカードの会員規約などで詳細を確認しましょう。
クレジットカード決済の加盟店手数料は、一般的に決済金額の3～10%前後に設定されています。ただし、業種や商材の種類、売上規模などによって手数料の相場は異なります。
日本で利用されているほとんどのクレジットカードは、5大国際カードブランドです。5大国際カードブランドとは、全世界で8割以上のシェアを持つVisa, MasterCardをはじめ、JCB, アメリカン・エキスプレス, ダイナースクラブを指します。サブスクペイのクレジットカード決済は、これら5大国際カードブランドすべてに対応しています。
クレジットカードは利用する国際ブランドによって年会費はもちろん、付帯サービスなど利便性の面でも大きく異なります。 例えば、Visa, Master Cardはクレジットカードを初めて作る場合に選ばれることが多いのに対し、アメリカン・エキスプレスは富裕層向けのイメージが強く、こちらはハイステータスな上級者向けの国際ブランドと認知されています。 カードブランドは利用者ごとのライフスタイルも大きく異なるため、加盟店様は得意先がどのカードブランドを利用しているのか慎重に見極めなくてはなりません。 こうした選定や複数のカードブランドを取り扱う際など、決済代行会社が加盟店様に合った情報を提供させていただいサブスクペイでは、複数のカードブランドを取り扱う場合も想定して、加盟店に最適なカードブランドの選定・情報提供を行っています。ております。
現在の日本におけるクレジットカード発行枚数は 2億7,827万枚です。 人口比では、1人当たり2.7枚保有しているなど、今や消費者にとってなくてはならない重要なものです。 政府の方針では、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、40%程度とすることを目指す方針で、 ますますクレジットカードの利用が増える傾向にあると言えます。その一方で、クレジットカードの利用に関して、 約60%が消極的と回答しており、その多くは、「不正利用」「情報漏えい」に対する懸念があるとして、政府に対し、 不正使用に対する取締りの強化や、セキュリティ対策の規制に係る法整備を求める声が挙がっています。
サブスクペイは、あらゆる業種・業態の事業者様にご利用いただけるよう、豊富な接続方式と課金パターンを用意するとともに、セキュリティ機能も充実しています。運営会社であるROBOT PAYMENTはクレジットカード決済代行会社として、創業以来、長年積み重ねてきたサービスやノウハウがあります。
都度課金とは、商品購入やサービスの利用時に都度決済をいただく課金方式です。都度課金に適した商材としては、食品、日用品などの物品、飲食店での飲食、マッサージ店でのサービスなどがあります。ECサイトでの都度課金では、クレジットカード決済、口座振替、銀行振込、コンビニ払いなど様々な決済手段で対応することができます。
継続課金とは、一定間隔で課金時期と金額を指定し、継続的に利用料金を利用者から徴収する課金方式です。 毎回決まった金額を決済する定額と、毎回料金が変動する従量の2種類に分けられます。
継続課金に適した商材としては、デジタルコンテンツ配信（動画／ゲーム／メルマガ）、商品レンタル、各種スクールなどが挙げられます。クレジットカード決済や口座振替が、サブスクリプションビジネスの決済手段として適しています。
決済代行会社ごとに課金回数の設定・詳細は異なります。 事前に必ず確認しておきましょう。 サブスクペイのクレジットカード決済では、1回から課金回数を指定することが可能です。 指定の課金回数が終了次第、自動課金は停止されます。
エステサロンなど一部の業種・商材ではご導入いただけない場合がございます。 また、購入者のクレジットカードが分割払いに対応していない場合や、制限がある場合もございますので、注意が必要です。
チャージオンとは、クレジットカード加盟店が、購入者に手数料を上乗せし請求を行う行為であり、クレジットカード会社の取り決めで規約違反となります。 購入者側は、手数料の上乗せがあった場合、拒否する権利があります。 どうしても購入する必要がある場合は、カード会社に連絡しましょう。 加盟店側はクレジットカード会社からペナルティを課せられますので、十分に注意しましょう。
海外発行のクレジットカードと国内発行のクレジットカードでは異なります。海外発行のものを使用する前に違いをしっかり把握しておく必要があります。 主な違いを3つご説明します。1つ目は、支払い回数は一回払いのみで、「一括払い」「リボ払い」「回数指定払い」などの選択ができない点。 2つ目は、発行会社との照会に時間が掛かるため、日本国内で利用できる店舗が限られている点。 そして、3つ目は、初期の利用限度額が著しく低く、限度額が上がるまで時間を要する点が挙げられます。 こういった点を理解した上で、海外発行のカードを持ちましょう。
チャージバックが発生する理由は、商品・サービスの未提供、カードの有効期限切れ、第三者による不正利用などが挙げられます。この中で最もリスクが高いのは、第三者による不正利用です。現在、カード決済の利用が増える中、フィッシング、スパイウェア、ハッキング、スキミング、情報漏洩からカード情報が抜き取られ、第三者に利用されるケースが急増しています。この不正利用により発生するチャージバックは、ネットショップの場合、商品発送後に発覚することが多く、カード会社に商品代金を返金しなければならないが、商品は戻ってこず損害を被ることになります。このようなリスクを未然に防ぐためには、インターネット上でカード決済を活用するサービスを行うような事業者は、サイトのセキュリティレベルを上げることが重要です。さらには、セキュリティコードの利用、3Dセキュアの導入などにより、リスクを大幅に軽減できます。また、当社のようなPCI DSS準拠、およびプライバシーマークを取得している決済代行会社を利用することで、チャージバックの発生リスクを抑えることができます。
クレジットカード決済導入までの流れを説明いたします。大きく分けて「お問い合わせ」「必要書類ご提出」「本契約」の３つのステップで導入が可能です。
まず、「ネット決済 お問い合わせ・資料請求」もしくは、「ネット決済 お見積り受付フォーム」にお問い合わせ下さい。お問い合わせ後、当社の担当者から折り返しのお電話にてお客様の販売製品、販売形態をヒアリングさせていただきます。そのヒアリングをもとに最適なプランをご提案いたします。
次にカード会社へ審査に必要な書類をご提出いただきます。必要書類は３つで、申請書、当社申込書、登記簿謄本を提出いただき、当社を通してカード会社に審査を行います。お客様は、その審査の可否をお待ちいただくだけです。
最後に審査を通過したお客様は、そのまま本契約に移ります。併せて費用の入金をいただきます。一方、審査に通過できなかったお客様は、残念ながら本契約に進むことはできません。ご入金確認後、システム接続・アカウント発行を行い、サービス開始となります。ここまで最短７営業日で利用可能となります。ただし、審査が長引く場合がありますので、余裕を持って導入されることをおすすめします。
購入者が領収証の発行を求めた場合、領収証を発行する義務があると民法486条で定められています。しかし、クレジットカードで買い物をした際、事業者側に発行を断られた経験のある方は多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、領収書発行の義務があるのは現金での販売があった場合に限られます。そして購入者と事業主が直接お金のやり取りを行った場合です。クレジットカードでの購入は、そもそも購入者が事業主とお金のやり取りを行うのではなく、カード会社が事業主とやり取りを行います。購入者が保有するクレジットカードですが、その代金を立て替えて払っている当事者はカード会社なのです。現金での販売でない上に、購入者とのお金のやり取りがないため、領収書を発行する義務はないということになります。 しかし、領収書が発行されないと困るという方が大半だと思います。その際は利用控えが領収証の代わりになります。利用控えには、購入情報（年月日、内容、金額など）が全て記載されており、領収書に匹敵する条件を満たしています。レシートと同じように捨ててしまいがちですが、大切に保管しましょう。
クレジットカード導入に関する疑問・質問3選WEB決済はインターネット上で商品やサービスの代金を支払う方法であり、オンライン決済やネット決済とも呼ばれます。クレジットカード決済が最も一般的であり、他にもオンライン銀行決済、キャリア決済、ID決済、電子マネー決済、後払い決済などの方法も存在します。クレジットカード決済を導入するメリットとして、利便性の向上、顧客満足度の向上、売上の増加などがあります。決済代行会社を利用して導入するのが一般的ですが、取り扱う決済手段やセキュリティ対策などを確認する必要があります。
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