日鉄興和不動産株式会社の導入事例

賃貸事業本部賃貸事業企画部
エリアマネジメント室
マネージャー金谷貴央様

　　　　　　豊永悠馬様

インキュベーション・オフィスという新しい試みの中で徹底したかったオペレーションの削減を実現。面積に対して見合った請求業務の工数に。

導入機能一覧

請求まるなげロボ

< ビジネスモデル >

新しく開業したインキュベーションオフィス『SPROUND』における毎月の利用料

< 請求業務の課題 >

従来のビジネスモデルと比較すると、面積に対して請求業務の工数が合わない
顧客であるスタートアップ企業にスピード感を持って対応したい

< 請求まるなげロボ導入の狙い >

請求代行の活用による請求業務オペレーションの徹底した軽減
事業部内で請求業務が完結でき、スピード感をもった顧客対応が可能に

人と向き合い、街をつくる

日鉄興和不動産は、東京都心のプライムエリアにおいて「インターシティ」シリーズを代表とするオフィスビルや、「ホーマット」シリーズなどの外国人向け高級賃貸マンションを開発・賃貸する不動産賃貸事業と、分譲マンション「リビオ」シリーズに代表される不動産分譲事業を核として展開する総合デベロッパーです。

みずほグループ、日本製鉄グループとの密接な協力関係を活かした不動産ソリューションサービスの提案力や、日本製鉄グループの大規模遊休地開発で培った地域再生の経験・ノウハウを独自の強みとして、お客さまからのさまざまな不動産ニーズにお応えしております。

また、東京・品川インターシティにB2B領域のスタートアップ企業向けインキュベーション・オフィス「SPROUND（スプラウンド）」(https://spround.tokyo/) を設立。創業間もないスタートアップ企業のビジネスを支援、サポートする設備と仕組みを完備し、次世代のビジネススタンダードを創造する拠点として活動しています。

請求業務を現場で完結したい。しかし体力もかけたくない

今回まるなげサービスを利用するインキュベーションオフィス『SPROUND』は、面積的には1フロア約400坪の施設で、約50社への提供を想定しています。請求内容も、毎月固定費と変動費が混在しており、例えば、1dayパスポート、会議室の利用時間、複合機の利用頻度といった変動費を様々なシステムで集計しています。1フロアをそのまま一企業に貸す従来のビジネスモデルと比較すると、請求金額の集計から、請求・消込まで、かなりの工数がかかってくる状況です。

請求書発行については、会社のアカウント部門でも行っていますが、部門を超えてのやりとりは手続きも多く発生します。SPROUNDはスタートアップ企業を対象とした施設であり、入れ替わりなどのスピード感を考慮すると、部門を跨いでの請求は現実的ではないという感覚がありました。

請求業務を現場だけで完結したい。しかし工数もかけたくない。その両立を模索していた時に、タクシー広告で見つけたのが「請求まるなげロボ」でした。

求めるスピード感と、ビジネスを考慮した与信審査への柔軟な対応が決め手

「請求まるなげロボ」は、単純な請求書発行ではなく請求代行までやっていただける点、口座振替にも対応しており利用者に負担をかけずに請求を行える点で魅力を感じました。会社の請求システムだと銀行振込に限定されており、この決済の部分での違いはお客さんにも貢献できるので非常にありがたいです。
また早急に請求業務の効率化を図りたい中で、ROBOT PAYMENTさんなら求めるスピード感に耐えられそうだと判断できたことも、導入の大きな要因でした。

その一方で、まるなげの売掛保証というサービス上、与信基準には少し懸念がありました。
今回インキュベーション・オフィスという新しい試みの中で、オペレーションの負担を軽くしたい。その一環で請求まるなげロボを採用していること。また請求対象がSPROUNDで普段からコミュニケーションを図っている利用者であること。その2点を理解いただき、与信の部分でも柔軟にご対応いただき非常に助かりました。

新しい試みの中、オペレーションの軽減を図れるまるなげには期待したい

SPROUNDの開業は2020年9月。コロナ以前から進めていたプロジェクトで、元々色々な技術を導入したいという想いがありました。結果的にコロナ禍になりDXが求められる社会になりましたが、請求まるなげロボの利用による請求業務の自動化を実現できたことは大きな価値があると思っています。

SPROUNDにおける請求は、不動産的な観点では、面積に対して大きくない金額を複数社に請求をだすといったものです。1社1社に対応したシステム登録は、やはり効率的ではありません。特に新しい試みということもあり、例えば未収が発生した際、金額もそうですが、どちらかというと管理や催促といった工数の懸念が非常に大きかったです。こうした点で、売掛保証、そしてオペレーションの軽減を図れるまるなげには非常に期待しています。

お客様概要

日鉄興和不動産株式会社: 代表取締役社長今泉泰彦様; 設立：1997年3月24日（創業1952年10月15日）; 事業内容：オフィスビルの開発・賃貸・管理/ マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
物流施設・商業施設等の開発・賃貸・管理/ 外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング/ 不動産証券化商品の企画・出資; URL: https://nskre.co.jp/

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