多くの上場企業、上場準備企業に
選ばれている請求管理システム

IPO準備（上場準備）とは

IPO（株式公開）準備は企業にとって重要で、成功するためには経理面での注意が必要です。上場企業は多くの負担に直面しますが、プロジェクトチームを組むことで効率化できます。IPO前後のコスト増大と人員疲弊も考慮すべきで、失敗のリスクもあります。経営陣の支援が不可欠で、効率化やIT化を進めることで負担を軽減し、成功に近づけるでしょう。

IPO準備（上場準備）のスケジュール

上場準備は証券取引所への申請の行う3期前から始める必要があり、大まかに意思決定期、直前々期、直前期を経て、申請期へと移行していきます。 上場までのプロセスでは、多くの関係者が登場しますが、最初から最後まで一貫して、監査法人と主幹事証券会社、IPO担当者を中心とした社内のプロジェクトチームの3者が主導して動いていくことになります。 そのため、この3者は本格的に上場準備が始まる前の意思決定期から選定をはじめ、体制を整えておく必要があります。 株式上場の意思が固まったタイミングで、一般的には監査法人による短期調査(ショート・レビュー）を受けることになります。

出典：日本公認会計士協会

企業の上場準備を支援する請求管理ロボは管理画面の項目に沿って一度入力していただくだけで、オリジナルの請求書が毎月自動で作成されるシステムです。 人手に依存した請求作業とは異なり、事業の成長とともに件数が大幅に増加したとしてもかかる時間に変わりはありません。 お客様の環境に左右されず業務時間を最大80%短縮。 さらに、高性能パフォーマンスのシステムが自動請求機能等で確実なオペレーション遂行を支援します。

IPO準備（上場準備）に欠かせない4つのポイント

IPOとは企業価値の向上や資金調達、知名度と信頼性の向上など、事業を一段と飛躍させる手立てとして認識されています。
一方で、上場準備の過程で発生する監査対応のプロセスを通じて、内部管理体制が充実するといった副次的な効果もあり、
下記4つのポイントを中心に、経営体制を見直す機会を提供してくれる点も見逃せません。

1. IPOチームの編成

   上場に至るには第三者機関から寄せられるさまざまな角度からの指摘事項への対応や各種資料の作成をすること、質疑応答に対応しなければなりません。スピード感をもって上場準備を進めるため、まず行うべきは各部署から人員をアサインすることであると言われています。また、部署にIPO準備の意識を植え付け、IPOの経験、ノウハウ、達成感を全社的に共有するという意味でも全社横断的なチームの結成が望ましいでしょう。

2. 内部統制
   (IPO内部統制実務士)の準備

   IPOにおいて、内部統制は極めて重要です。企業は財務情報の信頼性と透明性を提供し、公共の投資家に対応しなければなりません。内部統制は不正行為や誤謬を防ぐ役割を果たし、IPO後も持続的な運用を確保します。IPO内部統制実務士の雇用は、専門知識と経験を提供し、内部統制の実務を効果的に進める利便性があります。企業はこのような人材を活用し、IPOの成功に向けた取り組みを強化すべきです。

3. 管理部門体制の構築

   ベンチャー企業ではごく少数の管理部門スタッフですべての経理・財務業務をこなしていることも珍しくありません。しかし、上場準備を進めるにあたって、人員拡充は避けることができないでしょう。人員が増えた中でも、不正発生の余地を最小限にするため、会計情報へのアクセスを制限するなど、管理部門の中でも役割の分担を明確にしなければなりません。また、人材の確保が難しい場合は、アウトソーシングの導入についても検討が必要です。

4. 管理会計の導入

   経営の意思決定や業績評価のため、商品やサービス、顧客毎にどの程度儲かっているのかを明らかにする必要が生じます。現場社員にも経営感覚が身につくなど副次的な効果も期待されますが、定期的に計画と実績の差異を把握できる体制づくりなど、仕組み作りに時間がかかるものです。クラウドサービス等をうまく活用して導入の手間を最小限に抑える工夫も必要です。