決済システムと連動してイレギュラーにも強い安心の運用体制の構築を支援
最適な製品をご提案します
「請求管理ロボ」に、決済代行サービス「サブスクペイ」を連動させることで、請求管理を効率化。顧客にとっては決済手段の選択肢が増えるため利便性の向上にもつながります。
お客様ごとに支払い口座を設定することで、入金消込業務の効率化を図るバーチャル口座を提供しています。
通常の銀行振込の場合、全銀データによる入金履歴の取得に対応。
通常の銀行振込では、振込人名義や入金額から請求先を特定する必要があります(請求管理ロボは、口座名義の学習機能により自動消込に対応)。バーチャル口座では、お客様ごとに特定の支払い口座が付与されるため、自動で確実な入金消込を実現します。
VISA、Master Card、JCB、American Express、Diners Clubの5大国際ブランドに対応。クレジットカードをお客様に1度登録いただくことで、毎月の決済処理を自動化。
累計14,000社以上の導入実績があるROBOT PAYMENTの決済システムは、カード情報を万全のセキュリティで管理します。
口座振替とは、公共料金や各種支払いを、指定した銀行口座から自動的に引き落とす決済サービスです。
法人間での取引などで、継続的な代金回収を行う場合に利用されます。銀行振込と比較して、毎月の集金の手間が省け、回収率アップにも貢献します。
全国の主要コンビニチェーンの店頭で24時間365日支払いができる収納代行サービスです。お客様に通知した支払い番号から、コンビニの端末もしくはレジにて代金を支払う、利便性の高い集金手段です。
コンビニ決済では、入金額の間違いなども発生せず、誰がいつ入金したのかも簡単に確認可能です。
提供サービスなどの関係で、複数の銀行口座を振込先として利用するケースも想定。これまで各口座ごとで管理していた入金情報もまとめて1つの画面で管理できます。もちろん各決済手段における決済情報も一括管理できるため、集金状況がすぐにわかり、煩雑な管理から解放します。
請求管理ロボでは、クレジットカード、口座振替、銀行振込といった様々な決済手段の管理オペレーションを、
1つのシステムで管理します。
また取引先ごとに決済手段を複数登録できるため、用途に合わせて、最適な支払い体験を提供することが可能です。
万一、お客様が決済に失敗したとしても安心。次回請求に繰越や、他決済への切り替えなど豊富なバリュエーションから事前に設定できます。手間なく、漏れなく、スピーディに売上を回収しましょう。
例えばユーザーの入金不足で口座振替に失敗し、一時的に銀行振込を利用するケースでは、事前に登録された決済手段をシステム上で変更するだけで、取引先の都合に合わせて柔軟に対応できます。また決済手段の切り替えによる当月中の回収はもちろん、次月への繰越請求などケースバイケースでの最適な対応を選択することが可能です。
「Web決済フォーム機能」は、オンライン決済用のフォームが簡単に作成できる機能です。決済フォームを通じてお客様がカード決済すると、即時に請求書のダウンロードが可能。決済フォームを作成するだけで、請求書発行・入金確認・入金消込を自動化し、業務効率がアップします。
一般的な請求管理システムには決済機能はなく、反対に決済システムには債権管理に関する機能を備えていないことが多いですが、請求管理ロボなら債権管理と決済をひとつのシステムで管理できます。
決済フォームを作成するためのシステム開発は不要で、単発・継続課金どちらの決済にも対応しています。
請求管理ロボに登録している情報をもとに決済が行われるため、適格請求書発行事業者の登録番号や
税率ごとに区分した消費税額が記載されたインボイス(請求書)が自動発行されます。
ROBOT PAYMENTが提供する決済代行サービス「サブスクペイ」なら、より高いレベルで連携が可能。
オンライン決済システムの入金情報がリアルタイムで請求管理ロボに自動反映されます。
金融機関から振替結果データが到着次第、請求管理ロボに反映されます。請求管理ロボ内で自動で請求書が消し込まれ、ダッシュボードのお知らせ欄で成功件数と失敗件数が表示されます。
サブスクペイについてはこちら本サービスは月額制のサービスです。別途、別途、請求件数によって別途費用が発生しますので個別でお見積りください。
インボイス制度対応を見据えた場合、IT導入補助金の採択率・補助金額ともに異例の好待遇となっております。
面倒な補助金の申請手続きは、知見を持つ弊社の補助金専門チームがサポートします。
2022年5月27日ではデジタル化基盤導入枠のIT導入補助金の採択率は87%を超え、法対応を進めたい企業様にチャンスがきております。面倒な手続きは弊社がサポートいたします。
例年のIT導入補助金とは違い、2年分の利用料に対して補助金が適用されます。また今回は、クラウドサービスの利用料だけでなくクラウド導入に関するサポート費用も適用されます。
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