以前は現金による決済が主流だった日本の市場でも、近年は決済手段が多様化・高度化しており、事業者は多様な決済手段への対応と顧客の利便性を高めるための決済手段の高度化に注力しています。

しかし、事業者が独力で多くの決済手段に対応することは困難であることから、決済代行サービスを利用するのが現在の趨勢です。

この記事では決済手段が複数あることの意義、決済代行が担ってくれる役割とメリット、決済代行の選び方などについて解説します。

決済手段は複数あると便利？

決済手段を複数用意することは事業者・消費者双方にメリットがありますが、同時に課題もあります。以下にそれぞれについて解説します。

複数の決済手段を用意する理由

複数の決済手段を用意する理由としてここでは2点挙げます。
1つ目は、機会損失の低減になることです。顧客が店舗にやってきて商品を購入しようとしても、複数の決済手段が用意されていなければ購入を取りやめてしまう恐れがあります。なぜなら、いつも使っている支払い方法と異なっていると敬遠したり、必要な情報を入力することを面倒と感じたりするからです。その店でしか購入できないような一点物の商品でもない限り、慣れない支払い方法を使って手間をかけてまで購入しようとは思わないでしょう。複数の決済手段があればそのような取りこぼしを防ぐことが可能です。

2つ目は、顧客満足度の向上につながることです。消費者は商品のデザイン、商品のバリエーション、在庫の有無、決済のスムーズさなど、多面的に店舗を評価します。商品選択から購入に至るまでの一連の流れにストレスがなく、決済方法が顧客と相性が良ければ、顧客は満足のいく買い物ができることでしょう。

複数の決済手段を用意した際に生じる課題

複数の決済手段を用意した場合、最も問題になるのが管理に手間がかかることです。管理の手間がかかる理由の一つに入金日があります。決済手段が異なれば入金日も異なるのが通常のパターンです。入金日がばらばらだと事業者は毎日のように入金を確認せねばならず、確認できたものから順次経理処理を行わねばなりません。
他にも複数の決済手段を用意した場合はそれぞれに対応したシステムを構築せねばならず、そのための開発・運用コストと手間がかかるのも課題です。

決済代行を利用すれば売上管理も楽になる

個別に決済機関と直接契約をすると、決済機関ごとに締め日や入金日が異なるため月に何回も1社ずつ個別に売上管理をせねばなりません。これでは管理が煩雑になりキャッシュフローの見通しも立てにくくなるでしょう。

決済代行を利用すれば複数の決済手段で支払われた代金が全て決済代行サービス会社を通して支払われるため、入金日が一本化されて逐一確認する手間が省け、管理も楽になります。決済代行を通すと決済をするごとに手数料がかかりますが、管理の手間が軽減されて自社内の工数が削減できることを考えれば十分に利用する価値のあるサービスです。

決済代行が担ってくれること

決済代行は上述のように入金日を一本化してくれるだけでなく、各決済会社との手続きや、複数の決済手段を導入した時のシステム構築も担ってくれます。以下にそれぞれについて解説します。

各決済会社との手続き

クレジットカード決済を事業者が独力で導入しようとした場合、決済システムには高いセキュリティ対策が施されていることを証明しなければならず、手間と労力がかかります。また、2018年に施行された割賦販売法に基づいて、加盟店はカード番号などの適切な管理を行って不正利用対策を講じなければならないとされました。

具体的にはクレジットカード番号などの情報を保持しない非保持化や、3Dセキュアに対応することが主眼として位置づけられています。決済代行を通せばこのような煩雑な手続きやセキュリティ対策を事業者に成り代わって行ってくれるため、クレジットカード会社と直接契約するのに比べると手間を最小限に抑えることができます。また、決済を導入するまでに要する時間も短縮可能です。

決済手段導入時のシステム構築

決済システムは各決済機関のそれぞれ独自の仕様で構築されているのが常で、事業者が個別に契約をする場合には、それぞれの仕様に合ったシステムを開発せねばなりません。決済手段の数が増えれば当然それだけの数のシステム開発が必要となり、それぞれの仕様を理解できる人材を確保する必要も生じるでしょう。
これは事業者にとっては人的に負担が大きいものであるだけでなく、コストや時間の面でも大きな負担となります。契約の幅を狭めれば負担は少なくなりますが、これでは多様な決済手段を導入することで幅広い客層を獲得するという目的から逸れてしまいます。

その点決済代行を通せば、個別にシステムを開発する必要がなくなり、すでに各決済機関と連携されている1つのシステムに対応するのみで済み、複数の決済手段の導入が容易です。

決済代行はビジネスモデルに合わせて選ぼう！

決済代行は自社のビジネスモデルに合ったものを選ぶことでメリットが最大化されます。以下にビジネスモデルごとにおすすめの決済代行について解説します。

実店舗向け

実店舗にやってくる顧客の層は幅広いため、決済手段も幅広く対応している必要があります。現金決済はもとより、キャッシュレス決済に関しても普及の進んだクレジットカード決済は必須の決済手段と言えるでしょう。そしてクレジットカード決済を含めて店頭で端末を使って決済する他の決済手段についても考えておきたいものです。具体的には保有率の高いSuicaやPASMOなどの交通系ICカード式電子マネー、普及が急速に進んでいるQRコード決済などです。

クレジットカード決済を例に取って言うと、各カード会社と直接契約するのは手続きが複雑かつ管理も煩雑となるため、メジャーなカードブランドをカバーしている決済代行を選ぶといいでしょう。いずれの決済方法でも、決済代行会社と契約すれば各決済方法に合わせた端末をレンタルすることが可能になり、キャッシュレス決済の導入がスムーズに進みます。

ECサイト向け

総務省が2017年に発表した通信利用動向調査報告書によると、ECサイトでの決済方法で最も多いのがクレジットカード、次いでコンビニ払い、代金引換の順になっています。他にも後払い決済や銀行振込などの現金を介した決済手段が多く用いられており、クレジットカード非保有者や持っていても使いたくないとする層が一定数存在することが明らかです。

これからも分かるように、キャッシュレス決済以外の決済方法も用意したほうが得策でしょう。一方でスマートフォンが広く普及していることを受けて、ECサイトでもキャリア決済を好む層が多数いることも見落としてはなりません。クレジットカード決済を主眼にしつつも、現金を介した決済とキャリア決済にも対応した決済代行を選ぶといいでしょう。

サブスクリプション向け

近年は物を所有するよりも物を利用することに価値を見出す人が増え、従来の買い切り型のビジネスではなく、利用期間に応じて料金を払うサブスクリプションビジネスが台頭してきています。代表的なサブスクリプションビジネスとして挙げられるのは、音楽・動画配信サービス、電子書籍配信サービス、オンライン講座などです。

これらのようなデジタルコンテンツを利用する顧客はキャッシュレス決済との親和性が高いことから、クレジットカード決済の他にもキャリア決済やID決済にも対応しているといいでしょう。これらの決済手段は契約期間が切れても自動更新されて引き落としが継続されるケースが多く、定額制の継続課金に対応した決済代行を選ぶことがおすすめです。

決済代行を選ぶ際に決め手となるポイントとは？

決済代行を選定する際には、自社が求める決済手段の種類、手数料、セキュリティ対策などをチェックして決めるといいでしょう。以下にそれぞれについて解説します。

自社が求める決済手段の種類

上述したように各決済機関と個別に折衝・契約するのは非常に煩雑であり、あまり現実的とは言えません。決済代行を介すことで多様な決済手段をまとめて導入できますが、対応できる決済手段は各決済代行会社で異なる点に注意が必要です。そのため、自社がターゲットとしている客層や扱っている商材に応じた決済手段に対応している決済代行を選ぶことが重要です。

加えて、導入したいと思っていても自社では実現が難しい決済手段に対応しているかもチェックしたほうがいいでしょう。例えばコンビニ払いや後払い決済などを導入するためには独自の決済システムや与信ノウハウが要求されます。特に近年は新しい決済手段が増えているため、新しい決済手段に対しても積極的に取り入れる姿勢を持っている決済代行を見極めるのも選定ポイントの一つです。

手数料の比較

決済代行サービスを利用するにあたっては初期費用、システム導入費用、月額費用などの固定費用の他に、決済の際に決済手数料や入金手数料などが発生します。株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの調査によると、決済代行会社選定の決め手となったのは7割近くの会社が初期費用や決済手数料などの費用であると回答しています。費用が選定の大きなポイントであることは明らかであり、自社の要望に沿った料金体系かを見極めることが重要です。

費用の中で決済手数料は決済1回ごとにいくら、という形で課金されるのが大半です。これは決済件数によっても変動するため、自社の取引規模をもとに決済件数を想定して見積もりを取ると比較しやすいでしょう。その際、決済手数料が低いと言うだけで選んでしまうとセキュリティ面やサポート面などに不安が残るため、総合的に金額の妥当性を検討することが大切です。

セキュリティ対策

決済代行を利用するということは、クレジットカード情報をはじめとして多数の顧客の個人情報を預けることを意味します。個人情報が万が一にも漏洩するようなことがあれば、会社の社会的信用を損ねて売上の大きな低下にもつながりかねません。そのため、決済代行会社が適切なセキュリティ対策を取っているかも選定する際の重要なポイントです。

決済のメインとなるクレジットカード決済に関しては、３Dセキュア（本人認証サービス）、セキュリティコード、不正検知サービスなどの対策を取っているかを見るといいでしょう。これに加えて、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準のPCI DSS、国際的な認定基準のISO27001、個人情報保護の認定制度であるプライバシーマークなども見たい点です。

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さまざまな顧客のニーズに応えるには、決済手段の多様化に対応することが欠かせません。しかし、事業者が独力で決済方法の多様化に対応するのは困難であることから、消費者の利便性を確保する意味でも決済代行の利用が現実的な解と言えるでしょう。

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