決済システムの種類は数知れず、最近ではキャッシュレス化の影響からオンラインの決済システムも増えてきています。事業者が決済システムを導入する際には利用料を取られますが、利用料の内訳について詳しく知らない方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、決済システムを導入する際の利用料の内訳について、導入時の注意点を交えながらご紹介します。

決済システムとは

商品・サービスの売買取引による代金の支払いや受け渡しを「決済」と言います。すべての取引は決済によって完結し、商品・サービスに限らず株式などの金融取引においても同様です。そのため、商取引や金融取引において決済行為は必要不可欠であり、煩雑な作業を要する決済をより円滑に行うことを目的に作られたのが決済システムです。ここでは、主な決済システムや決済システムの分類についてご紹介します。

主要な決済システム

現在は、さまざまな決済システムが存在し利用されています。特に、2018年に発表された「キャッシュ・ビジョン」の影響は大きく、この方針を契機にキャッシュレス決済システムの利用が増えているようです。代表的なキャッシュレス決済システムは、クレジットカード決済をはじめスマホ決済、電子マネー決済などが挙げられます。

・クレジットカード決済
日本では一番利用率が高いと言われるキャッシュレス決済システムで、ICチップやタッチ決済などの方法があります。特にタッチ決済は、決済時に暗証番号の入力する手間がない利便性の高い決済方法として普及が進んでいます。

・スマホ決済
Apple Payなどのタッチ決済やQRコード決済（バーコード決済）などが該当し、2018年以降は年々利用率が伸び続けています。特にQRコード決済でストアスキャン方式（読み取り支払い）の場合、事業者側がQRコードを提示するだけで決済が完了するため、専用端末を用意する必要がありません。導入コストの低さから、個人経営の飲食店などでも手軽に導入できるのがメリットです。

・電子マネー決済
Suica、PASMOなどの交通系電子マネーやnanaco、WAONなどの流通系電子マネーを利用して決済を行います。クレジットカードを持たない若者の利用率が高く、チャージ金額の上限が設定されていることから日用品の購入など安価な取引によく活用されているのが特徴です。

決済システムの分類

大口決済システムと小口決済システムの2つに分類できます。

大口決済システムとは、金額の大きい取引の決済を行うシステムで銀行間取引や外為取引など金融市場の取引やインターネットバンクでの取引が対象です。取引金額が大きいので、資金決済にかかるリスクも大きく、金融機関などにとって重要な決済を取り扱うため国の中央銀行が運営を任されています。
一方で、小口決済システムは金額の少ない取引を決済するシステムで、企業や個人の送金を取り扱っています。従来の小口決済システムは、送金の完了までが最大3日もかかり送金できる時間帯も平日の営業時間と限定されていました。しかし、最近では改革が進み、24時間365日送金が可能になり、ほぼリアルタイムの入金も実現しています。

決済システムを導入した際に発生する利用料

クレジットカード決済を導入する際には、利用料が発生します。利用料の内訳としては、決済システムを導入する際の初期費用と月額費用、決済金額に応じて発生する決済手数料などがあります。また、決済会社のサーバーが行う1件ごとの決算処理に発生するトランザクション手数料や決済処理の取消を行う際の取消処理料もかかります。

ただし、決済システムによってこれらの利用料は異なるため、複数社から見積もりを取って導入するシステムを決めましょう。

決済システムのメリット

キャッシュレスの決済システムは、会計時の接触機会を減らせることから新型コロナウイルス感染症の予防策として有効な手段です。しかし、感染予防対策以外の観点でもキャッシュレス決済システムのメリットがあることをご存じでしょうか。ここでは、キャッシュレス決済システムを導入するメリットをご紹介します。

レジ作業の効率化

現金での支払いとは異なり、釣銭を用意する必要がないため会計スピードが飛躍的に上がります。レジ業務が効率化されれば待ち時間短縮されることから、顧客満足度向上に繋がるでしょう。また、キャッシュレス決済の売上はデータ管理されるので、締め作業として売上金の計算も手作業で行う必要もありません。

単価の向上

クレジットカード決済を筆頭に、キャッシュレス決済システムの導入で顧客一人あたりの単価が上がる傾向にあります。理由は、消費者が商品・サービスを購入する際に所持金を気にする必要性がなくなるためです。また、現金よりもデジタルなやり取りで支払いが完結する方が、購入金額の大きさが気になりづらくなることも単価向上の一因です。

決済システム導入にあたって注意すべき点

決済システムは、事業者・消費者双方にメリットがありますが、導入時にはいくつか注意しなければならないことがあります。ここでは、決済システムを導入するにあたり注意すべき点を3つご紹介します。

セキュリティを構築する必要があるか確認する

決済システムの代表格であるクレジットカード決済は、決済システム利用者の6割以上を占めると言われています。ただし、決済システムにおいて大切なのがセキュリティ対策です。特にECサイトはクレジットカード番号などの個人情報が漏洩するリスクが高く、漏洩した場合は信頼度が低下してしまい経営に大きな影響を及ぼします。
主なセキュリティ対策としては、ASPカートやクレジットカード決済環境の整備などが挙げられます。ASPとは、インターネットを経由してソフトウェアや稼働環境を提供する事業者のことです。サーバーのメンテナンスやシステムアップデートなどを事業者が行うため、管理や運用の手間がかかりません。また、複数のユーザーが利用することを前提にシステム環境を用意しているので、十分なセキュリティ対策が整っています。
クレジットカード決済環境の整備に関しては、クレジットカード情報の非保持化の実施や業界の情報セキュリティ基準である「PCIDSS」に準拠することをおすすめします。

ターゲット属性の決済ニーズを見極める

幅広いターゲットに購入を促すには、消費者の年齢層に合わせた決済手段を用意しなければなりません。例えば、10代や20代前半のターゲット層に向けては、クレジットカードを持っているケースは少ないので電子マネー決済やキャリア決済などの決済手段を用意しましょう。
20代後半から50代の顧客はクレジットカード決済の利用が主流ですが、主婦層にターゲットを絞る場合はポイント還元率の高い決済方法が向いています。
60歳以上の場合は、新しい決済方法に馴染みがないことも珍しくありません。コンビニ決済や銀行振込などの選択肢を用意しておきましょう。

直接契約する場合はゆとりを持って準備を進める

決済システムの導入方法は、決済システム提供会社と直接契約を結ぶか決済代行を介して導入するかの2通りがあります。直接契約の場合、代行会社を利用する場合に発生する仲介手数料を支払わずに済みますが、各決済会社と契約しなければならないため導入・運用に負担がかかります。また、クレジットカード決済はカード会社の審査を通過しなければなりません。審査を通過して加盟店となるには厳しい条件があり、起業して間もない企業は実績がなく、審査に通過するのは難しいでしょう。

一方、決済代行と契約を結べば導入・運用が一本化され、実績のない企業であってもさまざまな決済を利用できメリットがあります。決済代行については次章で詳しく解説します。

決済システムは決済代行サービスでスムーズに導入できる！

先述した通り、決済システム提供会社との直接契約の場合は、各決済会社と契約しなければならず手間と時間がかかります。なかには利用時に審査が必要になるものもあるため、事業者側にとって大きな負担となるでしょう。そこでおすすめなのが決済代行サービスです。ここでは、決済代行サービスの仕組みとメリットをご紹介します。

決済代行サービスの仕組み

決済代行サービスとは、クレジットカード会社をはじめとする決済機関とネットショップなどを運営する事業者の間に入って決済に関する手続きの代行や各種サポートを行うサービスのことです。サービスの具体的な内容としては、各決済機関との契約や各決済手段の審査申請、決済や入金処理、システムのアップデート、セキュリティ対策や運用サポートなどが挙げられます。

サービスを介した決済の具体的な流れは、次の通りです。

1.消費者が決済手段を選択したうえで、商品・サービスを購入
2.各決済機関から消費者に対して、商品・サービスの代金請求
3.決済代行サービスから事業者に対して、決済手数料を差し引いた金額をまとめて入金
　

決済代行サービスのメリット

導入すると事業者には以下のメリットがあります。

・事務作業の効率化
各決済機関と直接契約を結ぶ場合、各社に審査手続きや契約条件の確認などに大変な労力がかかることが少なくありません。決済代行サービスの利用により、こうした決済機関毎の審査や契約手続き、システム構築が不要になります。また、さまざまな決済手段の一括導入はもちろん、契約内容の更新も代行してくれるため、サービスを継続する限り決済にまつわる包括的なサポートを受け続けることが可能です。
さらに、決済機関の審査に際しては取り扱う商材やECサイトの有無などを判断されますが、実績・知見を有するサービスに事前に相談しておくことで申請に向けたハードルが格段に下がります。

・資金管理の円滑化
直接契約の場合には決済手段毎の売上管理が必要になることから、決済手段が多くなるほど負担がかかります。また、各決済機関の支払入金のタイミングもバラバラなので、資金管理も複雑になり、困難になりがちです。一方、決済代行サービスであれば、各決済機関の売り上げを一元化できるので管理が容易です。入金もまとめて行われるので、手元資金の確保を含む資金管理の円滑化が実現します。

・システム構築コストの削減
各決済機関の決済システムは仕様が統一されていないため、自前で個別対応する場合には各規格に合った自社システムの構築をしなければなりません。そのため、用意する決済手段の種類が多いほど対応に追われる人員が増え、また開発にかかる工数やコストも多く必要になりその分利益を圧迫します。複数の決済機関と連携している決済代行サービスを利用すれば、各仕様毎にシステム構築しなくてもよくなるので、開発コストの削減が見込めます。
また、新たに決済手段を導入したい場合も、決済代行サービス側が仕様に合わせて連携してくれるため、追加のシステム開発は必要ありません。

・豊富なセキュリティ対策がある
近年は、クレジットカード情報の漏洩や不正使用被害が相次いでいます。年々、不正利用の手口が巧妙化しているため、それに対応するセキュリティ対策を講じるには高度な知識の習得や高額なコストが避けられません。決済代行サービスは、「PCI-DSS」をはじめとする高度なセキュリティを持つ決済システムや運用体制で決済情報を管理しており、システム上の安全性を担保できます。

決済業務の効率化は「サブスクペイ」にお任せ！

商取引や金融取引の決済を効率化するために、決済システムは必要不可欠です。ただし、決済システムを導入する際は、初期費用や月額費用、決済手数料などの利用料がかかります。決済システムは、直接契約か決済代行サービスを介しての導入方法がありますが、直接契約の場合は各決済会社との契約やシステム構築に手間がかかります。そこで、決済システムの「サブスクペイ」を利用して契約やシステム構築の手間を減らしましょう。