バーンレート・ランウェイとは?スタートアップの資金調達、資金確保

資金調達


バーンレートとは、企業が1ヵ月に消費する資金のこと。ランウェイは、その資金で企業が存続できる期間です。本記事では、バーンレートとランウェイの計算方法や、ランウェイを伸ばす方法を解説します。資金調達のタイミングや売掛金回収の重要性もわかるため、スタートアップ企業の経営者や、これから起業を考えている方におすすめです。

バーンレートとは

バーンレートとは、企業が1ヵ月あたりに消費する資金の総額を示す言葉です。日本語では「資金燃焼率」とも呼ばれ、特にスタートアップ企業が資金の消費スピードを把握するために用います。

「レート」という言葉が使われていますが、バーンレートは割合ではなく、「〇〇円」という数値で表すのが一般的です。たとえば1ヵ月あたりに100万円の資金が消費されているなら、「バーンレートは100万円」となります。

バーンレートは、スタートアップ企業にとって重要な指標です。手元の資金が尽きるまでの期間を予測し、資金ショートのリスクを回避するためです。資金調達の必要性やタイミングを見極めるうえでも欠かせません。

バーンレートには、「グロスバーンレート」と「ネットバーンレート」の2種類があります。

グロスバーンレート

グロスバーンレートとは、1ヵ月あたりの総支出額を表す指標です。企業の支出全体像を把握できるため、コスト削減の必要性を考える際に役立ちます。

グロスバーンレートは、以下の計算式で算出します。

グロスバーンレート = 期間中にかかった総コスト / 期間

 

たとえば、あるスタートアップ企業の6ヵ月間の総コストが1,200万円、月間売上が平均100万円だったとしましょう。この場合、1ヵ月あたりの総コストは200万円(1,200万円 / 6ヵ月)です。よって、グロスバーンレートは200万円と計算できます。

このように、グロスバーンレートでは売り上げを考慮しません。売上は、次に説明するネットバーンレートで考慮します。

ネットバーンレート

ネットバーンレートとは、1ヵ月あたりの実質的な資金減少額を示す指標です。収入から支出を差し引いた金額であり、企業の資金状況をより正確に把握できます。

ネットバーンレートは、以下の計算式で算出します。

ネットバーンレート = 1ヵ月の総コスト - 1ヵ月の総収入

 

たとえば、先ほどと同様に6ヵ月間の総コストが1,200万円、月間売上が平均100万円のスタートアップ企業を考えてみましょう。1ヵ月あたりの総コストは200万円、総収入は100万円です。この場合、ネットバーンレートは100万円(200万円 – 100万円)と計算できます。

ランウェイとは

ランウェイとは、既存の資金で企業が事業を継続できる残り期間を示す指標です。手元の資金が尽きるまでの猶予期間を表し、滑走路の長さ(ランウェイ)に例えられています。

ランウェイは、スタートアップ企業にとって非常に重要な指標です。資金調達の計画を立てるうえで、いつまでに資金を調達する必要があるのか、具体的な時期を把握できるためです。

ランウェイは、ネットバーンレートを用いて計算します。現在の資金残高をネットバーンレートで割ることで、残りの運営可能月数を算出できるのです。

先ほどの例を使ってランウェイを計算してみましょう。

先ほど例に出した企業は、ネットバーンレートが100万円(1ヵ月あたりの総コスト200万円 - 1ヵ月の総収入100万円)でした。この企業の資金残高が1,000万円だとします。

この場合、ランウェイは以下のようになります。

ランウェイ = 1,000万円 ÷ 100万円 = 10ヵ月

 

このスタートアップ企業は、現在の資金と支出状況が続けば、10ヵ月間は事業を継続できると予測できます。

ランウェイの目安は12~18ヵ月

一般的に、ランウェイは12~18ヵ月ほどを確保するのが理想的といわれています。資金調達や事業計画を立てるうえで、この期間を目安にすると良いでしょう。

売上は常に一定ではなく、季節や市況によって変動します。特にスタートアップ企業は、売上の変動が大きくなりがちです。多くの企業が1年サイクルでビジネスを考えるため、最低でも12ヵ月分のランウェイを見積もっておく必要があります。

しかし、12ヵ月のランウェイでは、不測の事態に対応できないかもしれません。そのため、より余裕を持たせて、18ヵ月ほどのランウェイを確保することが一般的です。

ランウェイを伸ばす方法

ランウェイを伸ばすためには、いくつかの方法が考えられます。ここでは、代表的な3つの方法である固定費削減、売上アップ、資金調達について紹介します。

固定費削減

固定費削減は、ランウェイを伸ばすための有効な手段のひとつです。具体的には、オフィスの家賃、光熱費、通信費などの毎月必ず発生する費用を見直します。

特に、家賃は固定費の中でも大きな割合を占めます。リモートワークの導入や、より賃料の低いオフィスへの移転などを検討すると良いでしょう。シェアオフィスやコワーキングスペースの活用も有効です。近年のリモートワーク普及、シェアオフィスやコワーキングスペースの増加もあり、家賃削減はそう難しいことではありません。

固定費を削減することで、支出を減らし、結果的にネットバーンレートを改善できます。これにより、資金の減少スピードを遅らせ、ランウェイを伸ばすことが可能です。

売上アップや資金調達と比べ、より確実に、より長期的に効果が得られる方法です。

売上アップ

売上アップは、ランウェイを伸ばすための最も直接的な方法です。新規顧客の獲得、既存顧客の単価アップ、リピート率の向上など、さまざまな施策を通じて売上を増加させましょう。

売上が増加すれば、収入が増え、ネットバーンレートが改善されます。これにより、ランウェイを大幅に伸ばせるでしょう。

資金調達

資金調達は、ランウェイを伸ばすための抜本的な解決策です。融資や出資を受けることで、手元の資金を増やし、事業継続の期間を延長できます。

資金調達に成功すれば、ランウェイを大幅に伸ばすことが可能です。ただし、資金調達には時間がかかる場合もあるため、早めに準備を始めることが重要となります。

資金調達はランウェイが6ヵ月以上あるタイミングで

スタートアップ企業がランウェイを確保するうえで、資金調達は最も一般的な方法です。外部から資金を調達することで、事業継続の可能性を高められます。

資金調達を行う時期の目安としては、ランウェイが6ヵ月以上残っているタイミングが良いでしょう。早めに動くことで、資金調達を有利に進められます。

ランウェイが6ヵ月を下回ると、投資家に対する交渉力が低下し始める傾向にあります。資金が枯渇するリスクが高まっている企業と判断され、不利な条件を提示される可能性も否定できません。

また、ランウェイが残り少ない状況は、起業家自身に精神的な焦りをもたらします。資金調達のための活動や普段の仕事で、本来のパフォーマンスを発揮できなくなることも少なくありません。

スタートアップの資金調達は「ファクタリングロボ for SaaS」にお任せ!

ランウェイとは、企業の資金残高とネットバーンレートから算出される、会社が存続できる残り期間を示す重要な指標です。

ランウェイを適切に把握し、資金調達やコスト削減、売上向上といった方法を通じて、ランウェイを確保することが大切です。

資金調達と並行して、売掛金の確実な回収も進めましょう。売掛金が未回収のままでは、たとえ帳簿上は黒字でも資金が不足し、最悪の場合は黒字倒産にいたるリスクがあります。

このような黒字倒産、未回収の回避には、売掛金の保証・早期回収サービスが活用できます。資金調達がうまく進まずランウェイを確保できずにいる、売掛金の未回収や黒字倒産の不安があるSaaS事業者の方は、ぜひ「ファクタリングロボ for SaaS」の利用をご検討ください。

ファクタリングロボ for SaaS」はSaaSの月額利用料を契約期間分まとめて現金化できる請求代行付きファクタリングサービスです。
将来債権を最短5営業日で現金化し、毎月の請求業務を完全に代行することで、開発や営業活動に専念できる環境を実現します。

特長として、一般的なファクタリングが3ヵ月以内の短期請求・高額債権のみを対象とするのに対し、本サービスは1年後の将来債権も含む契約期間のすべての請求に対応し、少額・大量の債権も利用が可能です。
調達額は最大10億円まで、手数料も年間請求金額に対して2.0%~と、一般的なファクタリング(2.0%~18%)と比べても経済的になっています。

さらに、SaaS向けの請求管理システムを標準搭載しており、ファクタリング以外の請求も一括管理が可能。当社が請求業務をすべて代行することで、資金繰りの改善だけでなく、業務効率化による売上アップも期待できます。

また、当社ではVC(ベンチャーキャピタル)出資を受けるSaaSスタートアップ向けのアクセラレータープログラムもご用意しております。
VCからの出資と併用することで、株式の希薄化を防ぎながら成長投資のための資金調達が可能となり、製品開発やマーケティング、新規事業の展開など、積極的な投資を実現できます。

なお、本サービスは法人のSaaS事業者のみが対象となり、与信審査(3営業日以内)が必要です。毎月5日締めで最短5営業日での支払いとなり、請求代行(請求書発行から代金回収まで)は当社が毎月行います。

資金調達にお悩みのSaaS事業者様、まとまった資金が必要な企業様は、ぜひ「ファクタリングロボ for SaaS」にご相談ください。
監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。