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経理業務に「ファクタリング」の導入を検討する企業があります。そこで当記事では、ファクタリングとはどんな意味なのか、また、ファクタリングの仕組みと必要性や、メリットとデメリット、さらに、ファクタリングと他の資金調達の比較についてまとめます。加えて、ファクタリング提携企業の選び方や提携企業のタイプ、利用事例、ファクタリングの審査や契約時の注意点、支払い方法についてご紹介。

ファクタリングとは

「ファクタリング」と呼ばれるサービスを導入する企業が増えています。
ファクタリングとはどんな仕組みなのか？ その意味を理解するために、最初に知っておきたいのが「売掛金」の存在です。売掛金とは、企業が商品やサービスを売ったときに、その代金を受け取る権利のことを言います。企業同士の取引（BtoB）では、商品やサービスを売ったその場で支払いを行わず、後日請求する方法が一般的です。これを売掛金と言います。

日本のほとんどの企業でこの売掛金を導入しているのですが、売掛金は企業同士の信用関係で成り立っている取引であり、取引先から決められた期日までに売掛金の支払いがきちんと行われる保証はありません。すでに商品やサービスを納めているため、もしその代金の回収が遅れてしまったら、企業のキャッシュフローに大きなマイナスをもたらします。最悪のケースでは、取引先が倒産して売掛金を回収できなくなる「貸倒れ」になったり、その影響を受けて自社まで倒産に追い込まれる「連鎖倒産」になったりする可能性もあります。

そこで、商品やサービスの提供が済んでいるのに、まだ支払いされていない債権「売掛債権」について、保険をかけたり未回収の売掛金を買い取ってもらったりできるのが、「ファクタリング」と呼ばれるサービスです。

ファクタリングの仕組みと必要性

通常の企業同士での取引では、商品やサービスを提供した企業は、取引先企業に対して後日請求書を発行してその代金を請求します。これが「売掛金」です。取引先企業は、受け取った請求書をもとに経理処理を行って、後日支払いを行います。このような一連の流れを踏むと、現金が支払われるのは、商品やサービスを提供してから1～2か月後となるのが一般的です。

一方、ファクタリングのサービスを利用した場合は、商品やサービスを提供した後、すぐにファクタリング企業から入金を受けることが可能で、ファクタリング提携企業は後から取引先企業から代金を回収します。これがファクタリングの基本の仕組み。ファクタリングのサービスには手数料がかかりますが、通常なら入金まで数か月は時間がかかるところを、すぐに現金として受けることができるのです。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングを導入している企業が増えているのは、ファクタリングに多くのメリットがあるからでしょう。そこで、ファクタリングのサービスには、どんなメリットとデメリットがあるのか、良い面と悪い面のそれぞれについて見てみましょう。

ファクタリングのメリット1：早く現金化できる

売掛金の回収には、本来数か月の時間がかかります。しかし商品やサービスを提供しているのに、現金をすぐに手にできないことは、企業の経営に影響するもの。特に、豊富な資金があるわけではない中小企業にとって、できるだけ早く現金を手にすることは、日々の経営にとって大きなポイントです。

その点、ファクタリングを利用するとすぐに現金として支払いを受けることが可能。ファクタリング提携企業にもよりますが、即日で現金化してくれるところもあります。企業が健全に経営を継続するために、ファクタリングで現金化のスピードを早められることはとても大きなメリットになり、意義あることになるでしょう。

ファクタリングのメリット2：取引先が倒産しても回収義務がない

売掛金をきちんと回収できないと、企業の財務状況に大きな影響を与えることになります。また、売掛金の支払いが遅れている相手に催促を行ったり、取引先企業の経営状態を定期的にチェックする「与信管理」は手間がかかる作業であり、企業にとって負担となります。

しかし、ファクタリングを利用すれば、このような業務を一切行う必要がありません。しかも、万が一取引先が倒産しても、未回収の売掛金の回収義務を負うこともありません。これは、ファクタリング提携企業が売掛債権を買い取っているため。売掛金によって生じる遅滞や未払いのリスクを回避できるのが、ファクタリングなのです。

ファクタリングのメリット3：企業の信用情報に悪い影響がない

銀行の融資やカードローンを利用して資金を借りると、貸借対照表の「負債」の項目が増えることとなり、さらに各金融機関が共有する「信用情報機関」にそれが記録されます。しかしファクタリングで現金化して資金を調達しても、会計上の「負債」には分類されず、しかも信用情報機関の記録に残ることはありません。負債が多い会社は、融資を受ける際の評価に影響することがありますが、ファクタリングを利用した場合、信用情報に悪影響が出ることはありません。

また、ファクタリング提携企業の多くが、来店不要で契約できるようにサービスを整えており、審査も比較的簡単。ファクタリングの審査では、取引先の信用度の方が重要視されることになります。さらに、融資では万が一返済できなくなった場合に備えて、担保や保証人を必要としますが、ファクタリングでは担保も保証人も必要ありません。銀行融資やカードローンなどを利用して資金を調達するよりも、ずっと利用しやすい方法と言えます。

ファクタリングのデメリット1：手数料が発生する

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング提携企業に対して手数料を支払うこととなります。この手数料は、ファクタリングの種類によって異なります。
ファクタリングは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つに大きく分類できます。

「2社間ファクタリング」では、まずファクタリング提携企業に対して売掛債権の売却を行います。すると、ファクタリング提携企業から手数料を引いた売掛金の代金が支払われます。そして後日取引先から売掛金の支払いを受けたら、ファクタリング提携企業に代金を支払うという流れです。

「3社間ファクタリング」は、自社と取引先とファクタリング提携企業の3社で利用する仕組みのこと。まず売掛債権をファクタリング提携企業に売却し、ファクタリング提携企業から手数料を引いた売掛金の支払いを受けます。そして取引先には、直接ファクタリング提携企業に支払うように行ってもらいます。

ファクタリングの手数料については、2社間ファクタリングの方が高く、10～20％、3社間ファクタリングなら2～10％となります。この手数料は、銀行融資やカードローンなどの他の融資方法と比べると、とても高くなる特徴があります。

ファクタリングのデメリット2：取引先に通知する場合がある

2社間ファクタリングであれば、取引先とのやりとりは、ファクタリングを行わない場合と何も変わらないため、取引先にファクタリングを利用していることを知られる可能性はかなり低くなります。

しかし3社間ファクタリングにおいては、売掛債権をファクタリング提携企業に売却することが取引先に知られてしまいます。これによって「資金繰りに困っている」「経営状態が悪い」などと、ネガティブな印象を持たれる可能性があります。さらに、今後の取引に影響が出てしまう可能性も否定できません。

ファクタリングのデメリット3：債権譲渡登記を行う場合がある

2社間ファクタリングでは、「債権譲渡登記」を行う場合があります。これは、ファクタリング提携企業が第三者に対して、債権を買い取ったことを主張するための証明のことで、ファクタリング提携企業がリスク軽減のために行う場合があります。この債権譲渡登記にかかる費用は数万円程度ですが、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べてどうしてもコストがかかることになってしまいます。

ちなみに、債権譲渡登記は法人のみができるもので、個人事業主はできません。そのため個人事業主がファクタリングを利用する場合は、3社間ファクタリングのみとするファクタリング提携企業もあります。

ファクタリングと他の資金調達の比較

ファクタリングは、現金を速やかに調達することができるため、資金調達手段のひとつと考えられます。では、銀行融資や増資など、他の資金調達方法と比較してどんな違いがあるのでしょうか？

まず銀行融資について見てみましょう。銀行融資は最も一般的な資金調達方法ですが、事業計画書などさまざまな資料の提出が求められ、銀行ごとに厳しい審査が行われます。さらに担保や保証人が必要な場合が多く、資金を得るまでに時間も手間もかかります。

次に、株主割当や第三者割当などの増資について。増資とは、企業の株を受け渡して資金を調達する方法です。銀行融資と違って返済の義務がないというメリットがありますが、出資してもらうということであり、企業のビジョンや姿勢なども検討の対象になり、決して簡単なことではありません。

一方、ファクタリングは銀行融資の金利より手数料が高いというデメリットはありますが、審査期間が短く担保や保証人が不要であり、しかも売掛金を譲渡するので代金を返済する必要もないため、メリットが大きいと言えるでしょう。

ファクタリング提携企業の選び方

ファクタリング導入にあたって、数あるファクタリング提携企業から自社にあったところを選ぶためには、どんな点に注意したらいいでしょうか？ 中には、高い手数料を設定するなど悪質な業者がいる可能性も否定できません。そこで、ファクタリング提携企業の選び方として、次の3つのポイントに注目してみましょう。

選び方1：手数料が妥当か

ファクタリングは便利なサービスで、企業が円滑に事業を進めるために心強い存在となるものですが、銀行融資の金利に比べて手数料は高めです。そのため、手数料が妥当なのか見極めることが必要でしょう。平均的な手数料は、2社間ファクタリングなら10～20％、3社間ファクタリングなら2～10％です。

手数料は得意先の信用度により異なりますが、できるだけこの平均的な手数料の範囲で選ぶようにしましょう。また、逆に安すぎる手数料を設定して、別のところで利益を出そうとする企業もあるかもしれませんので、注意してください。

選び方2：売掛債権の買取可能額がいくらか

売掛債権はファクタリング提携企業が買い取ります。しかしこの金額はファクタリング提携企業によって大きく異なり、多くの場合に限度額が設定されています。最小額は数十万円程度から始まり、最大額は1,000万円以上の場合があります。自社の取引額に応じて、買取可能額が見合ったファクタリング提携企業を選ぶといいでしょう。

選び方3：現金化までかかる日数

ファクタリングを利用する目的に、売掛金のリスク回避とともに資金調達したいという場合もあるでしょう。そんなときは現金化できるまでのスピードにも注目しましょう。早いところなら即日で現金化できる場合もありますし、数日程度で利用できることもあります。一般的に3社間ファクタリングの方が現金化までの日数が長めで、2社間ファクタリングの方が短くなります。

ファクタリング提携企業のタイプ別紹介

さらにファクタリング提携企業の選び方で知っておきたいのが、ファクタリング提携企業がどんなタイプであるかということ。一般的に、ファクタリング提携企業は、次の4つに分類できます。それぞれに売掛債権の金額や適した業界などが異なります。

1　大手銀行の系列

銀行の系列であるファクタリング提携企業があります。大手銀行や地方の有名銀行などがあり、やはり信用や財務力が高いことが特徴です。しかしその分だけ、審査は厳しめで時間がかかる傾向にあります。また売掛債権の金額が1億円以上など、金額が大きくないと契約できないなど、細かい条件があります。

2　上場企業の系列

上場企業の系列であるファクタリング提携企業もあります。多くの人に名前が知られている上場企業のため、信用が高く財務力も安心できるでしょう。銀行の系列ファクタリング提携企業に比べれば、審査基準が緩やかな場合もあるでしょう。ただし売掛債権の金額が高額でないと契約できないケースが多いようです。

3　未上場系ノンバンク

100万円以下の少額の売掛債権から対応可能なのが、未上場のノンバンク系ファクタリング提携企業です。1と2のタイプでは、売掛債権が高額でないと利用が難しいことが多いのですが、このタイプなら中小企業でも利用しやすいでしょう。ただし高い手数料をとるケースがあるなど、慎重なファクタリング提携企業選びが求められます。

4　業界特化型

建設業界など、特にファクタリングの需要が高い特定の業界に特化したファクタリング提携企業があります。その業界ごとに適したサービスが提供されているという特徴があります。

ファクタリングの利用事例

具体的にファクタリングが利用されている事例を、各分野ごとにいくつかご紹介しましょう。

事例1：建設業

建設業界では、デベロッパーから売掛金が支払われるまで何か月もかかるのは当たり前。しかも工事を受注した側は、機材の調達など多額の資金が必要となります。さらに下請けから孫請け企業まであり、お金の流れも複雑です。そのため昔からファクタリングのニーズが高い業界のひとつです。

売掛金の規模は、月額5,000万円以上など比較的高額のケースが多いでしょう。ただ公共事業を請け負っている企業などは、売掛金の支払いが安定しているため、ファクタリング提携企業も積極的に売掛債権の買取を行っています。

事例2：運送業

トラックなどの車両購入費用がかかるのが、運送業です。またガソリンの価格が高騰すると、それだけで日々の運転資金が不足する可能性もあり、ファクタリングを利用するケースが多くあります。

売掛金は月額数千万円程度。ファクタリングによって運転資金が安定すれば、新しいクライアントからの依頼を受けられるようになる可能性もあるでしょう。

事例3：アパレル業

海外にある工場で製造し、日本で販売を行っているアパレル業では、海外工場でのトラブルによって資金面がマイナスになるリスクがあります。その場合、ファクタリングで資金を調達することが有効に働くでしょう。

また、季節によって製造量に大きな差が出る商品を取り扱っている場合は安定した入金が見込めないため、ファクタリングを利用することで企業の安定経営につながりやすくなります。企業規模によって、売掛金は5,000万円以上の高額になる場合もあるでしょう。

事例4：人材派遣業

人材派遣は、商品を販売するわけではないので資金繰りに問題は生じなさそうに思われるかもしれません。しかし、派遣先の企業から給与の支払いがあるのは数か月遅れが当たり前で、派遣した社員には給与の支払いを行わなければなりません。

そのため、人材派遣業はファクタリングの利用が多い業界です。売掛金規模は数千万円～5,000万円ほど。事業拡大中に生じる資金不足を防ぐために、ファクタリングを利用する例もあります。

事例5：土木業

天候によって工事のスケジュールが計画より遅れてしまいやすいのが、土木業です。積雪や長雨などによって工事期間が大幅に伸びてしまい、資材調達費用や社員の給料を捻出するのが難しくなるケースがあります。

そのようなときに、ファクタリングによって当面の現金を確保して運転資金を調達することができます。売掛金は数百万円～数千万円程度。もし請け負っている事業が公共事業であれば、支払いの信用性が高く、ファクタリング提携企業が積極的に売掛金買取に協力する場合が多いでしょう。

事例6：インターネット通販業

インターネット通販では、初回利用や新規顧客には格安で商品を提供することがよくあります。また利用客の支払いはクレジット決済が基本のため、入金までは数か月時間がかかってしまいます。長期的に見れば安定的に収益を出すことができるかもしれませんが、初期段階では資金繰りに苦労する可能性があります。

そこでファクタリングを利用して早期に現金化。初期段階で必要となる商品開発コストや発送コスト、マーケティング費用、宣伝費用などをまかなえるようになります。売掛金は、企業規模により数百万円～。

事例7：スタートアップ

スタートアップ企業は、十分な資金があることは少なく、銀行からの融資にも限度があります。そのためファクタリングで現金化することは、ビジネス成功への第一歩になると言っても、過言にはならないかもしれません。売掛金は数百万円程度から始めるケースが多いでしょう。

ファクタリングの審査について

ファクタリングのサービスを導入するまでの流れは、まずファクタリング提携企業に連絡をとり、問い合わせや相談するところから始まります。その後申し込む場合は、審査に必要な書類を揃えて提出し、審査を通過すればファクタリング契約を結びます。そこで気になるのが、ファクタリングでの審査についてでしょう。ここでは、審査で必要となる書類や審査にかかる期間、費用などについて詳しく見てみましょう。

審査に必要な書類

ファクタリングの審査で必要となるのは、主に次の5つの書類です。しかし、ファクタリング提携企業により必要となる書類は異なりますし、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでも必要書類は変わりますので、ご注意ください。

1. 企業についての情報がわかる書類
事業内容や規模、年数、資本金など会社についての基本情報がわかる書類です。具体的には登記簿謄本、企業紹介パンフレット、ホームページの企業情報ページなどを提出します。

2. 企業の業績がわかる書類
決算書や確定申告書など、会社の業績が確認できる書類のこと。過去3年分あると望ましいでしょう。スタートアップなど社歴が浅い企業では、できれば創業時から現在までの決算書を提出しましょう。しかし、ファクタリングの審査で重要なのは、その会社の業績よりも、取引先企業の業績の方です。そのため社歴が浅い企業や業績があまり良くない企業でも、ファクタリングの審査に通ることもあります。

3. 取引先企業との取引がわかる書類
取引基本契約書のほか、請求書、発注書、納品書など、取引先企業とどのような取引が発生しているか、その内容を証明する書類です。これは売掛金が発生している証明にもなる、大切な書類となります。

4. 売掛金の入金記録
取引先企業とのこれまでの取引で生じた、売掛金の入金の有無を確認するための書類です。金融機関の口座のコピーが必要で、期日までにきちんと入金があったかなど確認されます。売掛金が高額になる場合は、会社の決算書が必要になる場合もあります。

5. 税金・社会保険の書類
ファクタリングの審査では、税金や社会保険の支払いがきちんと行われているか調べることがあります。税金や社会保険で滞納がないか、確認が行われます。

審査期間について

2社間ファクタリングなら即日から数日程度、3社間ファクタリングなら1～2週間となるのが一般的でしょう。ファクタリングの審査は、銀行融資に比べると厳しくありませんが、スムーズな審査と契約に運ぶためにも、事前に必要書類を準備しておくと良いでしょう。また審査にかかる費用は数千円～5,000円程度が一般的ですが、無料で行われるケースもあります。

ファクタリング契約時の注意点

ファクタリングの審査を通過し、無事に契約する段階まできたとき、確認しておきたい事項をまとめました。一度契約書に印鑑を押してしまうと、誤った契約が結ばれてしまう可能性もありますので、入念に確認しましょう。

注意点1：契約書の名前が「債権譲渡契約」になっているか？

ファクタリングに関する契約をファクタリング提携企業と結ぶ場合、その契約は「債権譲渡契約」となります。債権譲渡とは、お金を受け取る権利「債権」を譲渡するということ。契約書にこの「債権譲渡契約」ときちんと明記されているか、確認しましょう。

ファクタリング提携企業の中には、ファクタリングを行うと見せかけて別の契約を結ばせ、代金などを支払わせようとする事例があります。もし契約書に「金銭消費貸借契約」と書かれていた場合は、これは融資の契約となり、返済する義務が生じてしまいます。相手の説明に飲まれることなく、きちんと確認することが大切です。

注意点2：契約書の内容を確認する

難しい専門用語や法律用語が並ぶ契約書は、一般の方ならなかなか理解が難しいもの。でもわからないまま契約を締結してしまうのは、とても危険。たとえ内容を理解していなくても一度判を押してしまったら、その内容を承諾したことになり、「知らなかった」という言い訳は通用しません。契約書に不明な点があれば担当者にわかりやすく説明してもらうようにしましょう。

注意点3：手数料が明確にされているか？

契約書には、手数料や買取可能な売掛債権の金額などが細かく明記されています。これらの費用や手数料が、説明を受けていた内容と同じかどうか、誤った金額が書かれていないか確認しましょう。悪質な業者には、この手数料を明確にせず、費用の内訳を明示しないこともあります。

手数料や費用に納得できない部分があるなら、安易に契約を交わすべきではありません。曖昧な部分があれば明確にするよう、対応を行いましょう。また、一般的な手数料よりも極端に低い場合や高すぎる場合も、なんらかの理由があると見て、慎重に考えた方が良いかもしれません。

注意点4：ファクタリング提携企業の住所・電話をチェックする

ファクタリング提携企業の多くが、地方の企業でもスムーズにファクタリングサービスを利用してもらえるよう、申し込みも契約もすべてのやりとりをオンラインでできるようにしています。来店する必要がなく、すべてがオンラインで完結するファクタリング提携企業なら、よりスピーディに現金化できて、ファクタリングを利用する企業にとってもメリットは大きいものです。

しかし非対面・非接触でできるサービスだからこそ、詐欺グループのような悪質な業者がまぎれている可能性は否定できません。そのような悪質業者は、架空の住所や電話番号をウェブサイトに掲載しているかもしれません。住所や電話番号が本当に存在するか調べたり、携帯電話の番号や「050」から始まるIP電話の番号を掲載している場合は、信頼性が薄いと判断していいでしょう。

注意点5：契約書の控えをもらう

契約内容に納得して判を押し契約を締結したら、必ずその契約書の控えを受け取りましょう。契約書類は双方が保管するのが当然のことです。後日、なんらかのトラブルが発生したときには、その契約書がさまざまな証拠書類になりますので、大切に保管しなければなりません。

また悪質な業者には、言葉たくみに話を進めて契約書に判を押させて、その控えは渡さないことも考えられます。契約書は必ず受け取ることを忘れずにしましょう。

ファクタリングの支払いについて

先にご紹介しましたが、ファクタリングの仕組みについて再度確認して、ファクタリングの支払いについてもチェックしてみましょう。

まず2社間ファクタリングの場合。売掛金が発生したら、ファクタリング提携企業から手数料を引いた分だけの代金を受け取ります。取引先には通常通り請求書を発行して、売掛金の請求を行い、取引先から入金があったらファクタリング提携企業に支払いを行います。取引先から入金があったのに、ファクタリング提携企業に支払いを怠ると、契約違反となります。

3社間ファクタリングでは、売掛金が発生したら、ファクタリング提携企業から手数料を引いた売掛金の代金を受けます。そして取引先には、支払先をファクタリング提携企業にしてもらい、取引先からファクタリング提携企業に直接振込がされるようにします。

慢性的な資金不足に困ったら「ファクタリングロボ」

ファクタリングというサービスは、融資や増資に比べてそれほど広く知られていないかもしれません。そのため、なんとなく理解したような状態で契約するのではなく、ファクタリングがどのような仕組みなのか、メリットとデメリットにはどんなことがあるのか、最初に把握することが大切です。その上で、自社にファクタリングを導入した方がいいか、しない方がいいかを判断をするようにしましょう。

ファクタリングを上手に活用すれば、企業の資金繰りを良くして、企業を大きく飛躍させることにつながる可能性があります。売掛金のリスクが気になる場合や資金不足の不安がある場合など、資金調達のひとつの手段として、ROBOT PAYMENTの提供するサービス「ファクタリングロボ」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。