今や「スタートアップ企業」という言葉は一般的なものになりましたが、実際にどのような企業を指す言葉なのか、知らない方もいるでしょう。この記事では、スタートアップ企業の概要や特徴、ベンチャー企業との違い・課題点などについて説明していきます。

また、企業を存続・成長させるために欠かせない資金繰りに関して、スタートアップ企業を切り口に、その方法とメリット・デメリット、資金調達に失敗しないためのコツも解説します。

スタートアップ企業とは

スタートアップ企業とはどのような企業を指すのでしょうか。ここでは、スタートアップ企業の定義と特徴、ベンチャー企業との違い、課題点について解説します。

スタートアップ企業の特徴

スタートアップ企業とは、新たなビジネスモデルを開発する企業のことであり、創業から2〜3年程度の企業を指すのが一般的です。また、「短期間で急成長できる」「企業の目的として今まで市場に存在していなかった革新的なビジネスモデルを掲げている」といった企業を指して使われることが多くあります。そのため、単純な新しさだけでなく、まだ世の中に存在しない新しい価値を創造して社会貢献を目的とする企業が該当すると言えるでしょう。

ベンチャー企業との違い

続いて、ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いについて解説します。双方の違いがよく分からないという方も多いでしょう。両社の相違点は下記のとおりです。

・目標達成への道筋が異なる
相違点の一つは、目標達成の期間が異なることです。スタートアップ企業は、まだ市場に認知されていない事業をもとに新しいビジネスモデルの創造を目指して、短期間での目標達成を重視しています。それに対してベンチャー企業は、ある程度市場に出回っている事業を基礎としており、中長期的なスケジュールで安定した収益を得ることを重視しているのが特徴です。

・ビジネスモデルが異なる
スタートアップ企業は、まだ世には出ていない新しいビジネスモデルを創造してインパクトを与えることを目指しています。一方でベンチャー企業は、既存のビジネスモデルをベースに展開・発展させて収益を上げることを目指しているところが異なる点です。

スタートアップ企業の課題

多くのスタートアップ会社が直面している問題は資金調達です。収益が安定していない時期は資金調達が必要になるケースが多い傾向ですが、会社の設立から間もなく実績もないため、銀行からの融資を受けるのは難しいでしょう。

しかし、実績の有無だけでなく、事業計画が明確ではないのが理由で銀行の審査が通らないのも事実です。初めて会社を設立する場合、事業計画書を作成する必要がありますが、自身で作成すると銀行の審査の際に事業内容がうまく伝わらない場合があります。そのため、行政書士などの専門の方に相談しながら事業計画書を作成するのが良いでしょう。

スタートアップ企業の資金繰り改善手段

スタートアップ企業の資金繰りの手段として、銀行からの融資以外にもさまざまな方法があります。ここでは、資金繰りの方法ついて説明していきます。

エクイティファイナンス

会社の資本を増やすことによって資産を調達する方法です。主に以下の方法があります。

＜株式・社債発行＞
会社が発行した株式や社債を投資家に購入してもらう方法のことを指します。該当するものは以下のとおりです。
・公募
・株主割当
・転換社債型新株予約権付社債

＜ベンチャーキャピタルからの出資＞
ベンチャーキャピタルは、将来を見込めるスタートアップ企業に投資してバックアップを行い、その企業が業績を上げることで利益を得る企業です。ベンチャーキャピタルからの出資では素早く高額の資金を調達でき、経営や資金繰りに関するサポートを受けられます。

＜エンジェル投資家からの出資＞
ベンチャーキャピタルは企業ですが、エンジェル投資家は個人単位です。それ以外はベンチャーキャピタルと変わらず、成長が見込まれるスタートアップ企業に投資して業績によって投資家が利益を得られます。エンジェル投資家には経営の知識に精通した方が多いため、経営に関するサポートも受けられるでしょう。

デットファイナンス

デットファイナンスは、以下の5つの方法で負債を負って代わりに資金調達する方法です。

＜銀行から融資を受ける＞
スタートアップ企業など、会社の規模に関係なく一般的に行われているのが銀行からの融資です。保証を付けるものと付けないものがあります。

＜日本政策金融公庫から融資を受ける＞
スタートアップ企業を含めた中小企業の事業を支援するために、政府が100％出資している日本政策金融公庫です。融資の条件や金利を低く設定して融資が受けやすい制度を多く設けています。

＜地方自治体から融資を受ける＞
各地方自治体で融資制度を設けている場合があり、比較的低い金利で融資を受けられます。審査については自治体ごとに条件が異なるため確認が必要です。

＜金融機関でローンを組む＞
社会的信用力が低い場合や信用会社の審査に通過できない場合など、金融機関での融資を受けるのが難しい状況でも、金融機関で以下のローンを組む方法もあります。
・ビジネスローン
・不動産担保ローン

＜親族などから工面する＞
自身の親族などから現金を借りて資金に充てる方法も考えられます。ある程度信用が保たれているため審査の必要もなく、借入れの際の条件は相談して決められるため、比較的気軽に選択できるでしょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、2つに分けられます。

＜資産の流動化＞
以下のように、会社にある有形・無形資産を売却して流動化するものです。
・動産や不動産
・余剰在庫

＜債権の流動化＞
債権とは、売掛金や手形債権など将来的に入金されるべきものを指します。債権を売却することで手早く資金調達する方法が「債権の流動化」です。以下の3種類が含まれます。
・ファクタリング
・売掛債権の証券化
・ABL（売掛債権担保融資）

補助金・助成金

国や地方自治体では、融資以外にも補助金や助成金制度を設けています。融資とは異なるため基本的には返済の義務がなく、スタートアップ企業にとってうれしい制度となっています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて自社の事業をアピールして商品やサービスなどにかかる資金を不特定多数から募るものです。近年のインターネットの普及により、クラウドファンディングを利用するスタートアップ企業は増加傾向にあります。

各資金調達方法のメリット

前項でさまざまな資金調達の方法について説明してきましたが、ここでは各方法のメリットについて解説します。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスには以下のようなメリットがあります。

＜自己資本比率を上げることができる＞
返済する必要がない資金調達の方法であるため、自己資本比率を増やして社会的な信用の向上が見込めます。

＜返済の義務はない＞
株式や社債の発行によって資金調達を行うため、返済の義務は発生しません。
そのため、資金繰りを圧迫することがなく、財務上有益になります。

デットファイナンス

デットファイナンスには以下のようなメリットがあります。

＜利息を損金計上できる＞
融資を受ける場合には利息を支払う必要がありますが、経理上では利息を損金として計上できます。

＜節税効果が期待できる＞
損金として計上した利息は、その年度の収益から差引けます。結果的に所得税の節税対策にもなるのです。

＜融資額を完済すれば自社の信用度が上がる＞
どこから融資を受けたとしても、完済できれば社会的な信用は向上します。完済した履歴が残れば、次回からは融資の審査に通りやすくなるでしょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスには以下のようなメリットがあります。

＜資産を有効活用できる＞
未使用の資産や業務に関係のない資産を売却することで、会社の試算を有効活用できます。無駄な資産整理もでき一石二鳥です。

＜債権の資産化で経営向上の可能性がある＞
無駄な資産を現金化することで資金調達できるばかりでなく、資産を貸借対照表に計上せずに済むため経営状況の明確化もできます。

＜資産価値低下などを防げる＞
資産を長期間保有すると、市場価格や売掛先会社の信用度の低下というリスクを負うこともありますが、早期に売却すれば価値が低下する前の売却益を得られます。

補助金・助成金

助成金や補助金は融資ではないため、返済の必要がありません。募集の要件に合致していれば誰でも受け取れます。ハードルが低く利用しやすい点がメリットです。

クラウドファンディング

出資者は、その事業を応援する気持ちから気軽に出資でき、起案者であるスタートアップ企業ではハードルの高い条件がなくとも出資を受けられます。

また、アピールの仕方次第では相当な金額を集めることも可能で、同時に商品やサービスが市場に受け入れられるどうかを見極められるでしょう。

各資金調達法のデメリット

資金調達は方法ごとにメリットがありますが、同時にデメリットも存在するものです。
ここでは、それぞれの方法のデメリットについて解説します。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスには、以下のようなデメリットがあります。

＜株主への議決権譲渡となる＞
多くの株式を発行することで、株主総会での議決権を購入した株主に譲渡するという形になります。その結果、経営権まで第三者に渡ってしまう危険があります。

＜株式を発行しすぎて価値が下がる＞
大きな資金を得たいという理由で大量の新しい株を発行すると、既存の株式も含めた多くの株が市場に出回り、株価を下げてしまうかもしれません。

デットファイナンス

デットファイナンスには、以下のようなデメリットがあります。

＜融資を受けた額を返済する必要がある＞
融資では、毎月融資額を返済しなければなりません。そのため、資金繰りに影響を与えることが考えられます。綿密に返済計画を立てることが大切です。

＜自己資本比率が圧迫される＞
自己資本比率とは、資本全体に対して返済する必要がない資本の比率を示したものです。返済が必要な融資を受けて増資した場合、自己資本比率が圧迫することを意味します。
一般的に、自己資本比率が低い場合不安定な経営だと判断され、社会的信用力が下がってしまうでしょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスには、以下のようなデメリットがあります。

＜資産がない場合は活用できない＞
起業して間もない会社や現金化できる価値の資産を持っていない会社は、資産を売却できません。

＜個人事業主クラスの規模での活用は難しい＞
スタートアップ企業や個人事業主のように事業規模が小さいと、売却できる資産を持っていない場合が多いため、この方法は使いにくくなります。

補助金・助成金

自治体によって条件が異なったり、募集期間が限られていたりする場合もあります。資金を必要とするタイミングが合わないと申し込めないため注意しましょう。ハードルが低いことから競争率が高くなるケースがある点と、補助率が全額ではない場合が多い点もデメリットです。

クラウドファンディング

事業の内容によってはマッチしづらい場合もあるでしょう。また、クラウドファンディングを利用するにあたっては専用のプラットフォームを使用する必要がありますが、その際に手数料も手間もかかってしまいます。資金を集めるためには出資者からの強い支持を受ける必要があるため、プロモーションをする時間も考慮しなければなりません。

資金調達に失敗しないためのコツ

スタートアップ企業が資金調達を行うメリット・デメリットを踏まえ、ここでは資金調達に失敗しないためのコツについて解説します。

事業計画に沿った資金調達法の選択

スタートアップ企業には、大きく分けてシード・アーリー・ミドル・レイターという4つの成長フェーズがあり、成長フェーズごとに適切な資金調達先が変わってきます。一方、事業計画とは事業の目標を達成するために必要な行動を示す計画のことで、成長フェーズと密接にリンクしています。

事業計画が曖昧なままで成長フェーズと合わない資金調達方法を選択すると、思うように資金調達できないことも多々あるでしょう。また、参入する市場のニーズにマッチしないまま事業を進めてしまったり、経営の権利が第三者に渡ってしまったりといった事態にもなりかねません。そのようにならないためにも、成長ステージに応じた資金調達先を選択する必要があるのです。

償還期限の確認

ベンチャーキャピタルからの資金調達を進める場合、償還期限の事前確認を忘れないでください。万が一償還期限までに利益を得られない場合、保有している株式を処分して換金を求められる場合もあります。償還期限に合わせてどのような事業設計にするか、あらかじめ決定しておくと良いでしょう。

持ち株の維持

大量に株を発行することで多くの投資家に株式が渡ります。素早い経営判断が求められるスタートアップ企業は、株主総会の特別決議を行使できる3分の2以上の持ち株比率をキープしておくとスムーズに企業活動を進められるでしょう。持ち株比率が減ると、特別決議を行使できず経営権を奪われるかもしれません。株主の構成に関しては、弁護士など専門家の意見を参考にしながら検討することをおすすめします。

スタートアップ企業の資金繰り改善は「1click後払い」にお任せ！

資金繰りの改善には、資産の売却や借入れなど事業状況に合わせた対策を行う必要があります。しかし、スタートアップ企業の場合は売却可能な資産がなかったり、融資などの借入れが難しかったりという場合があるでしょう。

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