今注目！定期購入ビジネスとは？
安定的な収入、運用コストの低さなど、多くのメリットが存在し、サイト経営を手堅く進めることのできる形態です。ただ、事業の安定までに時間や費用などのコストがかかるため、事業を軌道に乗せるまでが重要となります。
また、2017年12月には、特定商取引法が改正され、より繊細な注意を払って事業を行うことが必要になりました。今回は定期購入ビジネスを行う上で、抑えておくべきポイントについて解説します。
定期購入とは？
ここ数年で盛り上がりを見せている「定期購入」ビジネス。そもそもどんな業種や事例があるのでしょうか。事例をご紹介します。
・化粧品
化粧品販売において、最近定期販売モデルを採用する事業者が増えています。
商品を1個ずつ販売する形式だけでなく、単品の商品を定期的に消費者の元に配送するモデルです。購入者は商品の種類・個数、または配送期間を選び、購入します。それによって、事業者は、クレジットカードや口座引き落としによって、継続的に課金を行い、購入者は定期的に指定した商品を受け取ることができます。購入者は、自ら購入行動を起こす必要がなく、必要なタイミングで商品を受け取ることができるというメリットがあります。必要に応じて、商品のキャンセルや延期を行うことができ、購入者にとってはとても便利な仕組みです。また、事業者にとっても定期的な発送・課金により事務作業の効率化、安定した収入を実現できます。
・健康食品
健康食品でも定期購入の採用が多く見られます。今までは、健康食品と言えば、カタログを見て電話で注文するスタイルが多く見られました。そのため、月に１度、消費者がコールセンターに電話をしていつもの商品を注文し、事業者もコールセンターから注文が入ったことを確認し、発送の準備を行うという手間やコストのかかるやり方でした。しかし、定期購入モデルを採用することで、こういった両者のコストが削減され、安定した経営が実現ができるようになりました。今や健康食品における定期購入は、非常に多くの事業者が導入しています。
定期購入ビジネスに重視すべきポイントとは
定期購入ビジネスを始めるにあたって、重視すべきポイントが2つあります。今回は、その2点について以下で説明します。
まず1点目は、購入者の定期的な支払いを簡単にすることです。
定期購入において、重要になるのが、購入者の支払い方法です。今までは代金引き換えや銀行振込みなどの決済手段が当たり前でした。しかし、毎月や３ヶ月ごとに購入者が指定された日時に現金を用意したり、銀行に足を運び指定された金額を振り込むなどの対応をすることは非常に手間と負担がかかります。これによって、購入者の方々が定期的な購入を断念せざるを得ない場合もあるかもしれません。そこで、便利になるのが、支払いの自動化です。現在では、クレジットカードや口座からの自動引き落としなど、自動的にお支払いが可能な決済手段があります。クレジットカードでの決済は、Webサイト上で、クレジットカード番号の情報を一度だけ入力すれば、その後自動的に指定された金額を購入者のクレジットカードに課金していきます。また、口座からの自動引き落としにおいては、購入者の銀行口座から自動的に指定された金額を引き落としていくことが可能です。これにより、購入者の負担が削減され、購入者が途中で離脱するリスクを回避することができます。また、最近ではコンビニ後払い決済も浸透してきています。コンビニ後払い決済においては、定期的にコンビニ払込票が購入者の元に届き、購入者は払込票を持ってコンビニに行くことで、現金にて決済を行うことができます。コンビニは24時間営業となっており、購入者はいつでも決済を行うことができます。
そして、2点目はECサイトで使用するショッピングカートの選定です。クレジットカードやコンビニ後払い決済を導入するためには、ショッピングカートの選定が重要となります。ショッピングカートの中には、定期課金に対応していないものもあり、慎重に選定を行うことが重要となります。ここでは、定期課金に対応している、代表的なショッピングカートをご紹介します。
・EC-CUBE（https://www.ec-cube.net/）
EC-CUBEは、決済代行会社ごとに決済モジュールを提供しています。EC-CUBEの導入企業は、モジュールをダウンロードすることにより、定期購入のための環境を構築することが可能になります。
・たまごリピート（http://tamago.temonalab.com/）
ショッピングカートを取り扱うサービスでは老舗のサービスです。
リピート通販に特化しており、様々な機能が搭載されております。
上記2つ以外にも多数のショッピングカートがございます。まず定期購入ビジネスを始めるために、定期課金に対応しているショッピングカートを選びましょう。
今後の市場成長予測」
今後はEC市場はますます拡大の一途をたどっており、間違いなく大きくなっていきます。
経済産業省による調査では、BtoCの領域における市場規模は、2010年から年々増加しており、2017年では5.79%の成長率となっており、今後はもっと大きくなることが予想されています。
【経済産業省HPより引用】
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
また、キャッシュレス社会実現のために、経済産業省も2018年4月に具体的な方策を講じるなど、国をあげてキャッシュレス・EC化を進めています。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
電子取引が当たり前になる前に、今から準備を整えていくことが重要となります。
このような背景もあり、化粧品や家具、健康食品の通販市場も成長する見込みで、今後定期的な販売が見込める業種や業界では、定期課金ビジネスが広まっていくことが予想されています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001-2.pdf
市場規模は2015年から2016年にかけて、12%以上拡大し、EC化率は5%程度となります。そのため、95%以上は現金での取引が行われています。現在のEC化率が低いとしても、今後のEC化が当たり前になったときの変動がより激しくなることが予想されます。
事業者としては、決済手段の手数料負担やシステム維持費用などのコストを支払う必要がありますが、それ以上に運営コストの削減や、購入者の確保による安定的な収入の実現で、導入メリットが見込めれば、定期課金を導入することがオススメです。
BtoCだけでなく、メルカリなどのCtoCビジネスの浸透も見込まれ、あらゆる業種・業界で今後、クレジットカードなどの電子取引は進んでいくことでしょう。
弊社ではクレジットカードや口座振替・コンビニ決済などを取り扱っております。
まず一度、定期課金ビジネスに興味のある方はご相談ベースでも大丈夫ですので、ご相談に乗らせていただきます。ぜひ一度ご連絡くださいませ。
著者プロフィール
高山 将平
ROBOT PAYMENT 入社後、決済サービス営業部へ配属。
これまで250団体以上のNPO法人や学会におけるオンライン決済システムの導入に携わる。
現在は、寄付金や会費徴収の運用における課題の解決を中心に、日々新規顧客の課題解決に取り組んでいる。
