2020年の東京オリンピックに向けてキャッシュレス化が進んでいる昨今。それに伴いクレジットカードを使った犯罪や不正利用も増加傾向にあります。
たとえば、よくニュースとなるような、フィッシング詐欺、クレジットカード情報のスキミング、悪意のあるプログラムなどの他にも、加盟店によってはついつい知らないうちに行ってしまっているグレーなクレジットカード決済の運用方法が存在します。

今回は、こうした、たとえ違法性はなくともクレジットカード加盟店としての資格を失ったり、企業の損害にもつながりかねないクレジットカード決済の運用について、「現金化」と「チャージオン」の二つをテーマにお話してまいります。

クレジットカードの現金化とは？

クレジットカードの現金化とは、消費者がクレジットカードで購入した物を売ることで現金を得る行為を指します。

主に古物商の許可を取った加盟店が現金化業者となり、消費者に対してクレジットカードのショッピング枠を使い商品を購入させた後に、その購入代金よりも低い金額で買い取ることが一般的な流れです。業者側は購入代金と買取金額の差分が利益となり、消費者からすると現金がすぐに手に入ることになるというメリットがあります。

例：現金化までの流れ(20万円の現金化の場合)

こういった取引に対してクレジットカード会社は、消費者ならび業者に対して規約で縛ると共に、実際に行った場合は会員資格の停止や加盟店の強制解約等の措置を取っています。
また、法律的にも認められていない為、一歩間違うと刑事事件に発展し、電子計算機使用詐欺罪で逮捕されるリスクも潜んでいます。

さらに、一般社団法人日本クレジット協会も、下のような現金化対策を進めており、
○消費者への広報・啓発活動
○現金化業者への警告文の送付
○繁華街等の立て看板撤去の要請
○クレジットカード会社や決済代行業者に対する、加盟店調査の強化要請
○現金化に関する苦情・相談等の情報提供受付
○国際ブランド会社との連携
○取締当局などとの連携

こうしたクレジットカード現金化排除に向けた取締りを年々強化しております。

チャージオンとは？

チャージオンとは、クレジットカード加盟店が、消費者に手数料を上乗せし請求を行う行為を指します。

また、加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し、その取扱いを拒絶したり、他社の発行するカードの利用を要求したり、現金販売の場合と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとされています。

これはCAT端末を使った対面決済、オンラインでの非対面決済共通となりますが、よくあるのは、遊興飲食店などにおける対面での決済シーンで多く見受けられます。

加盟店は、現金での売上に比べ、クレジットカードの場合は手数料を差し引かれるので、上乗せしたい気持ちとしては分からなくもありません。しかし、カード手数料の上乗せは禁止事項として加盟店規約に明記されており、実際に行ってしまうと加盟店契約を強制的に解除されてしまうことになります。クレジットカード決済が使えなくなってしまえば、逆に機会損失が発生し売上が下がるというリスクまで考慮しなくてはなりません。

また一人の消費者として、そのような場面に遭遇した際は、手数料の上乗せは拒否してかまいません。基本的にはそのような加盟店は利用しないことが賢明ですが、どうしても購入する必要がある場合は、カード会社に連絡しましょう。

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