家賃の支払い方法としては銀行振込、口座振替、現金の手渡しなど現金を直接的に取り扱う方法が主流で、クレジットカード払いに対応している物件や不動産会社はまだあまり多くないのが現状です。

しかし、キャッシュレス決済に対応することで事業者の生産性向上や消費者の利便性向上が期待できることから、家賃のクレジットカード払いに対応する物件や不動産会社は増加傾向にあります。社会の趨勢としてこの傾向は今後ますます強まることでしょう。

本記事では、賃貸物件の家賃の支払いに関する近年の動向、クレジットカード決済の導入で不動産業者側が享受できるメリットなどについて解説します。

最近は家賃の支払いにクレジットカード決済可とする物件がある

一般的な家賃の支払い方法は「銀行振込」「口座振替」「現金の手渡し」の3つです。
一方、クレジットカード決済による家賃の支払いは、現時点ではメジャーなものではありません。

しかし、日本ではキャッシュレス決済比率が2023年時点で39.3%となっており、政府は2025年までにこの比率を4割まで引き上げることを目標としてさまざまな施策を講じています。これに呼応して不動産業界でもキャッシュレス決済のニーズは高まっています。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が2019年に30歳未満の社会人を対象に実施した調査によると、75％以上の人が家賃のクレジットカード決済を希望していると報告されています。
このような流れを受けて、不動産業界でも大東建託株式会社が約80万戸の賃貸住宅でクレジットカード決済を可能にするなど動きが出てきています。

このような動きはここ5年ほどで大手の不動産会社を中心に活発に見られるようになっており、今後も家賃のクレジットカード決済は普及が広がっていくことでしょう。

クレジットカード決済の導入で不動産業者側が享受できるメリット

家賃をクレジットカード決済にすると手数料が発生するために、不動産業者は避けていた一面もあります。しかし、近年は家賃滞納リスクを軽減できること、差別化によって成約率がアップすることといったメリットが着目されています。以下にそれぞれについて解説します。

家賃滞納リスクの軽減

家賃を銀行振込や口座振替で決済する場合、借主が家賃の支払日を忘れたり、借主の口座残高が不足していて引き落としできなかったりということが起こる可能性があります。支払日や口座残高のことを気に留めていても、仕事が忙しくて中々対処できないということもあるでしょう。

その点、借主がクレジットカードで継続課金の登録を済ませておけば、口座残高に関係なく毎月決まった日に自動的に決済され、不動産業者にとっては家賃滞納のリスク軽減が可能です。借主の口座残高が不足していた場合でも、カード会社が借主へ請求するよりも前に不動産業者へ立て替え払いを行うため、不動産業者としては借主の支払い能力を気にする必要はありません。
また、銀行振込や口座振替と比べると事務作業に要する工数が少なく、不動産業者側の手間やコストを低減できることもメリットです。

差別化による物件の成約率アップ

アパートや借家の契約を結ぶ際には、家賃だけでなく礼金、敷金、前家賃、火災保険料などの初期費用を支払う必要があり、これは1ヶ月の家賃の3倍から5倍になることも珍しくありません。高額な現金を用意するのは紛失や盗難の恐れがあることから不安に感じる方も多いことでしょう。1ヶ月分の家賃だけでも他の出費と比べると金額が大きいものであり、毎月銀行へ振込に出向いたり、口座の残高が不足しないように現金を入れておいたりすることは煩わしいものです。

そのような借主に対してクレジットカード決済を提供できれば、支払いの選択肢を増やして同じような間取り・立地の競合物件に対して差別化になり、顧客満足度や成約率の向上につながります。

クレジットカード決済を導入する一連の流れ

家賃の支払いにクレジットカード決済を導入する際には、一連の手続きを踏まなければなりません。以下にその流れを解説します。

管理会社へ事前に連絡・相談

多くの場合、入居者との最初の接点となるのは管理会社です。したがって、家賃の支払いをクレジットカード払いも可とする場合は規約の変更となるため、大家だからといって勝手に変更してよいものではなく、管理会社から入居者へその旨周知してもらう必要があります。

同様に、入居者を募集するために不動産屋の店頭や新聞・雑誌などに掲出している物件情報にも、クレジットカード払いが可である旨を追記してもらいましょう。この場合も管理会社を通して物件情報の追記・変更を行うことになるため、管理会社へ事前に連絡・相談することが必要です。

クレジットカード会社の選択

家賃の支払いにクレジットカード決済を導入することが決まって、管理会社の了承も取り付けたら、次はクレジットカード会社の選択です。管理会社によっては利用できるクレジットカードを限定している場合があり、その場合は受け付けてもらえるクレジットカード会社を選定する作業が必要です。

また、クレジットカード決済の付帯サービスとして、家賃だけでなく敷金、礼金、保険料などの初期費用、契約期間を更新する際に支払う更新料、退去費用などにも対応していることもあります。他にも滞納時に入居者に成り代わって家賃を支払う家賃保証が付いていることもあり、サービス内容を比較検討しながらクレジットカード会社を選択することが大切です。

クレジットカード会社・入居者への連絡

クレジットカード決済を導入するために必要となるアクションとして、導入予定のカードブランドを管轄しているクレジットカード会社に連絡し、審査を受け、加盟店になる手続きが必要です。審査基準はクレジットカードのブランドによって違いますが、中小企業や個人事業主では大企業よりも審査が厳しいと言われています。
新規に加盟店となるためには、十分に業歴と信用能力があり、業種や提供サービスが適切なものであることを示すことが必要です。

加盟店審査は通常、数週間から1ヶ月程度かかります。加盟店審査を通過してクレジットカード会社との契約が済んだら、入居者へクレジットカード決済への移行準備が完了したことを連絡し、同時に金融機関へ連絡して口座振替を停止します。

クレジットカード決済で家賃回収する際の注意点

クレジットカード決済で家賃を回収する場合は、他の決済手段にはない点にも注意する必要があります。以下に注意すべき点について解説します。

手数料を負担しなければならない

銀行振込や口座振替で家賃を支払う場合は、それぞれ数十円から数百円程度の手数料を銀行に支払わなければなりませんが、原則は入居者の負担です。一方、クレジットカード決済では決済金額の2%から5%程度の手数料をクレジットカード会社に支払わねばならず、原則は大家さんや管理会社の負担です。家賃が10万円だとすると2,000円から5,000円の負担となり、銀行振込や口座振替に比べてもかなりの高額で、それに見合うだけのメリットがないと導入に躊躇してしまうでしょう。

中には、事務手数料やシステム手数料などと称して、家賃にクレジットカード決済手数料を上乗せするケースも見られます。しかしクレジットカード会社の多くは、加盟店が本来負担すべき手数料を利用者に肩代わりさせるのは禁止、と加盟店規約で規定しており、安易に入居者に転嫁することはできません。

入金までのタイムラグが生じる

入居者がクレジットカードで家賃を支払った場合、一般的な商品やサービスをクレジットカードで購入するのと同じように、代金はすぐには入金されません。クレジットカード会社ごとに締め日、引き落とし日、入金日が設定されており、締め日までの決済額が後日の入金日に振り込まれ、入金までのタイムラグが発生します。

例えば、決済した月の末日が締め日で、翌月の末日が入金日であれば最低でも1ヶ月間は入金されないことになり、クレジットカード決済ではこの入金サイクルに注意することが必要です。資金繰りのために少しでも早く入金して欲しいというのであれば、入金サイクルの早いクレジットカード会社を選ぶことになりますが、このような場合、決済額の下限を設けていることもあります。決済代行サービスを行う会社の中には、早い入金サイクルを売りにしているところもあるため、それを利用するのも一つの手です。

家賃の入金管理は「家賃ペイ」にお任せ！

不動産オーナーや管理会社にとって家賃収入は事業収益の柱であり、効率的かつミスなく家賃を管理していきたいものです。しかしながら家賃管理は、毎月の家賃回収、入金額の過不足がないかの入金状況の確認、期日までに支払わない滞納者への督促など、何かと手がかかります。

管理する賃貸物件の戸数が増えれば、手作業で通帳や入居者の名簿を管理している場合では家賃管理業務は煩雑なものとなり、また、ヒューマンエラーの可能性も高くなります。

このような家賃管理業務の課題を解決したいと思われているなら、株式会社ROBOT PAYMENTが提供している「家賃ペイ」の導入をご検討ください。

「家賃ペイ」は、賃貸運営における代金回収を効率化するために、継続課金機能を備えた家賃・賃料回収特化型の決済代行サービスです。
口座振替やクレジットカード決済など、入居者のニーズに合わせた複数の決済手段を取り揃え、家賃・賃料の集金業務（決済）を毎月自動で処理します。さらに、決済情報に紐づく支払い管理データベースを備えているため、入居者ごとの支払い情報を把握・管理することができます。

決済代行会社の安全なサーバー内に顧客情報を預けて管理するため、導入事業者様の情報管理負担、セキュリティ負担も解消します。

これまで株式会社ROBOT PAYMENTは、決済代行業として20年以上にわたり、決済代行事業を行ってまいりました。家賃ペイは大手から中小、個人事業主までシリーズ累計14,000社以上の導入実績があり、年間500億円以上の取引に活用いただいております。決済導入フローについても、審査提出から最短5営業日で稼働が可能です。

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