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事業を展開して売上を上げていく仕組み作りの一つとして、どのような課金方法を採用するかは重要な選択事項です。課金方法は取り扱う商品、サービス、ビジネスモデルによっていくつかの方法があり、代表的な課金方法は都度課金と継続課金の2つに大別できます。

いずれの課金方法を採用するかは、物品・サービスの種類、自社のビジネスモデルにマッチしているか、顧客にとって利便性の高い課金方法かなどによって変わってきます。事業を安定的に営んでいくためにも、最適な課金方法を導入することは経営上も大切なことです。

本記事では、都度課金と継続課金の違い、継続課金の代表的な決済手段、継続課金を導入することで得られるメリット、継続課金を合理化する決済代行会社などについて解説します。

都度課金と継続課金の違い

まず、都度課金、継続課金、課金方式の特徴を紹介し、選び方についても解説します。

都度課金

都度課金は、顧客が商品やサービスを購入するたびに決済を済ませる課金方式です。実店舗やECサイトの通販店舗で一般的な商品やサービスを販売するのに適しています。これらは商材ごとに料金や購入するタイミングが顧客の嗜好によって不定期に変わりますが、その都度決済が完結する買い切り型であることと、購入までの心理的なハードルの低いことが特徴です。顧客が個人情報を開示する範囲も、後述する継続課金と比べると必要最低限で済みます。

都度課金は世の中の全般的な商習慣として、最もポピュラーかつ基本的な課金方法と言えるでしょう。ただし、クレジットカードで都度課金を選択する場合に少額だと決済できないことがあります。

継続課金

継続課金は、顧客が一度登録すれば解約手続きをしない限り一定額を継続的に課金し続ける課金方式です。物販サイトでの食品、化粧品、サプリメント、雑誌といった定期購読や頒布会、学習や研修目的のスクールビジネスにおける定額の月謝支払いなどに適しています。継続課金の中には、2ヶ月に1回課金するような定期課金や利用した分のみ課金する従量課金などがあり、最近ではサブスクリプションビジネスに適した課金方式として注目されています。

継続課金では事業者が金額や課金サイクルを設定でき、単品購入の都度課金よりも割安な料金体系とすることでリピーターの獲得が可能です。継続課金は中長期的な売上の見通しが立てやすいことから採用する企業が増えています。

課金方式の選び方

都度課金と継続課金のどちらを選ぶかは次のような点に着目するといいでしょう。
1つ目は、買い切り型なのか、継続利用型なのかです。マイクロソフト社の代表的なソフトウェアであるOfficeは販売開始以来長い期間買い切り型でしたが、現在はサブスクリプション型の継続課金とすることで安定的な収益を上げています。

2つ目は、自社のビジネスモデルに合った決済手段に対応しているかです。都度課金ではコンビニ決済や銀行振込、継続課金では口座振替、両方の課金方式に共通したものとしてクレジットカード決済があります。いずれの決済方法であっても、顧客が求めている決済手段を用意することが大切です。

継続課金の代表的な決済手段

前項で少し触れましたが、以下に改めて継続課金の代表的な決済手段について解説します。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は後述する口座振替と並んで高い利便性が特徴です。特にECサイトにおいては、総務省の平成29年通信利用動向報告書によると、6割以上の顧客がクレジットカード決済を利用していると報告されています。ECサイトで顧客がクレジットカードで決済する際、カード情報登録機能を実装してあれば、初回だけ顧客がカード情報を登録することで2回目以降はカード情報の入力なしで決済可能です。

クレジットカード決済は顧客にとって支払いの手間が少ない決済手段であると同時に、事業者にとっても未回収リスクが低く、決済処理の手間が少ない決済手段と言えます。ただし、若年層や年配層などのクレジットカードを持っていない層に対して、他の決済手段と併用するなどの工夫は必要です。

口座振替

口座振替は、利用者が金融機関に開設してある口座から商品やサービスの請求代金を自動的に引き落とす決済手段です。利用者が一度口座を引き落とし先として登録すれば後は期日になれば自動的に引き落とします。
クレジットカード決済と同様に利用者にとっては支払いの手間が少なく、事業者にとっても未回収リスクの低いことがメリットです。また、口座さえあれば利用できることから、若年層や年配層のクレジットカードを持たない層もカバーできます。

しかしながら、初回の引き落としを開始するためには口座振替依頼書という書類を用いて口座登録をしなければならず、事務手続きの煩わしさと金融機関の承認までのタイムラグが難点です。これについては事務手続きの簡略化と迅速化を図るものとして、Web口座振替を提供している事業者もあります。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話会社やインターネットプロバイダなどの通信キャリアと契約している利用者が、各キャリアのIDとパスワード認証を利用して代金を支払う決済手段です。携帯電話の通信料やインターネットの回線使用料と合算して毎月支払いを行うため、継続課金と親和性の高い決済手段と言えるでしょう。

ECサイトでの利用には初回だけIDとパスワードを入力する必要がありますが、それ以降の利用は入力不要であることから支払いの手間が少なく、利便性が高いのも特徴です。商品の代金はキャリアが支払いの債を負う債権譲渡の仕組みが適用されるため、基本的には事業者が代金未回収に遭うことはありません。ただし決済の上限額が決められているケースが多く、高額な商材の決済には向いていません。

ID決済

ID決済は、大手サービスの登録IDとパスワードだけで支払いが可能な決済手段です。国内であればLINE Pay、リクルートかんたん支払い、楽天Payなど、海外発のものであればApple Pay、Google Pay、PayPalなどが代表的なサービスです。サービスを提供しているのはスマホアプリやオンラインサービスを運営している企業が多いため、オンラインサービスの使用頻度が高いユーザーの多さが特徴です。

キャリア決済と同様に入力の手間が少なく、セキュアで簡単な決済が叶います。ただし、利用者は前もって大手サービスにアカウントを作成した後にカード情報を登録する必要があり、クレジットカードを持っていない層に対しては向いていません。また、上記2つの決済手段と比べると利用者が少ないため、ターゲットとする利用者層の吟味が必要です。

継続課金を導入するメリット

ここでは継続課金を導入するメリットとして、利便性の向上、ユーザー継続率の向上、事務コストの削減の3点について解説します。

利便性の向上

継続的な購入・利用を前提とする商材を取り扱っているECサイトなどのオンラインサービスでは、継続課金の仕組みがないと利用者は毎回支払いを行う都度課金しか選べません。繰り返し利用するのにその都度クレジットカード情報を入力したり、銀行振込をしたり、コンビニ決済をしたりするのは面倒と感じてしまうことでしょう。このような手間が毎回発生するようでは、利用者は嫌気がさして解約してしまうかもしれません。

継続課金はクレジットカードや口座などの決済情報を一度登録しておけば、以降は手間に煩わされることなく支払いが完了するため、利便性が向上します。スクールやジムなど実店舗でのサービスについても、現金を用意して店頭で支払ったり、銀行窓口やATMで振込手続きをしたりといった手間が削減可能です。

ユーザー継続率の向上

前述のように銀行振込やコンビニ決済ではその都度支払い手続きを行わねばならず、支払いの手間をストレスと感じたり、忙しい時には払い忘れをしたりといったことが起きてしまいます。利用者が利用継続の意思を持っていたとしても、支払うのが面倒で途中で支払いをやめてしまったり、支払いを忘れたまま放置してしまったりすればそのまま解約に至りかねません。

継続課金であれば期日になれば支払いの手続きが自動的に行われるため、利用者に引き落としを意識させることなく継続的な利用の維持が可能となり、継続率が向上します。また、一定の期間内に定められた金額を支払うサブスクリプション型のビジネスでも、継続課金であれば定期的に利用継続の意思を確認することが不要となり、継続率の向上が見込めます。

事務コストの削減

銀行振込やコンビニ決済で都度決済をしようとすれば、その度に払込票を発行・郵送し、個々に入金の確認が必要になります。振込票を失くした顧客がいれば再発行の手続きも発生します。顧客の数が少なければまだしも、多くなれば決済のための工数が膨大になり、事業者にとって大きな負担となることでしょう。また、都度決済では顧客ごとに支払いのタイミングがバラバラで、入金時期を明確に見込めることができず資金計画も立てにくくなります。

継続課金であれば払込票の発行や郵送にまつわる経理作業や事務作業の工数が減って、人的コストや印刷コスト、郵送コストの削減が可能です。資金計画も立てやすくなり、正確で効率的な資金繰りが可能になります。

継続課金で発生する煩雑な業務は決済代行会社で効率化しよう

継続課金で発生する煩雑な作業は、決済代行会社を利用することで効率化が図れます。ここからは決済代行会社を利用すべき理由と、比較検討の仕方について解説します。

決済代行会社を利用すべき理由

実店舗にせよ、ECサイトにせよ、できるだけ多くの利用者を囲い込むためには最適な決済手段を導入することが大切です。しかし、各々の決済サービス提供会社と個々に契約をしようとすれば、加盟店になるために個別に申請して承認を得なければなりません。これはかなりの手間とコストを要することであり、事業者にとっては大きな負担となります。

決済代行会社を利用すれば各決済サービス提供会社との間を取り持って契約手続きの代行、審査申請、決済処理、入金処理、システム構築などを一括で請け負ってもらえ、大幅な効率化が実現します。

決済代行会社は必ず比較・検討して選ぼう

決済代行会社を選ぶ際に見るべきポイントとしては次のようなものがあります。
1つ目は、導入実績です。決済代行を依頼することは売上管理を任せることであるため、実績があって信頼できる決済代行会社を選びましょう。また、自社と同じ業種での導入実績があれば、経験を基にアドバイスを貰える可能性があります。

2つ目は、セキュリティ対策のレベルです。決済の際には顧客の名前、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの個人情報を入力します。万が一にも個人情報が漏洩すれば事業者の社会的信用に関わります。プライバシーマーク、ISMS認証、PCI DSSなどの認証を取得してセキュリティ対策を整えているかなどは押さえたいポイントです。

3つ目は、決済手段の種類です。ターゲットとする顧客の層によって適した決済手段は変わるため、自社の客層に合った決済手段を揃えているかを確認する必要があります。

継続課金ビジネスなら「サブスクペイ」を導入しよう！

近年の消費者の購買動向として、物を所有することに価値を見出さず必要な時に必要なだけ利用できればいいと考える傾向が強まっています。このように成長著しい継続課金のサブスクリプションビジネスに大きな効果のある決済代行サービスをお探しなら、ROBOT PAYMENTが提供する「サブスクペイ」にお任せください。サブスクペイは継続的な決済に特化した決済代行サービスで、クレジットカード決済や口座振替をはじめとした決済手段に対応しています。

当サービスの継続課金システムは高い柔軟性と使いやすさを併せ持っており、課金周期や課金日などを細かく指定できるうえに、定期購入に便利な自動課金機能を持っています。毎月などの決まった周期で決まった金額を決済する場合には、サブスクペイ決済システムでバッチ処理が可能で、手作業を介することなく自動的に継続課金を行います。商品ごとに異なる課金周期・課金日の設定も可能です。

サブスクペイは大手企業から中小企業、それに個人事業主まで12,000社以上の導入実績があり、事業者様の売上向上に貢献することをお約束します。

まとめ

新規に事業を興した会社が継続課金システムを導入しようとすると、取扱商品やターゲットとする客層などによってそれぞれ適した決済方式を複数導入せねばならず、煩雑な手続きを要します。その点、決済代行サービスを利用すれば最小限の手間で市場のニーズにマッチした多彩な決済方式が導入可能です。近年は継続課金の中でも、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指すサブスクリプションビジネスの市場規模が拡大しています。

継続課金型ビジネスもサブスクリプションビジネスも、顧客の希望に合った課金方法と決済手段を提供することが大切です。より多くの顧客の囲い込みと売上向上のために、継続課金・サブスクリプションに最適な決済代行サービスをお探しなら、ぜひROBOT PAYMENTの「サブスクペイ」の導入をご検討ください。次世代型の決済プラットフォームが利用可能な最高品質の決済システムで事業の成長を強力にサポートいたします。