クレジットカードの不正利用で発生するチャージバックとは？対処法も解説
クレジットカード決済をはじめとするキャッシュレス決済が年々広がっていますが、不正利用に関する不安を持たれている方も少なくないでしょう。
こうした事態に備えて、「チャージバック」という仕組みがあるのをご存じでしょうか？
この記事ではクレジットカードの不正利用で発生するチャージバックの概要、事業者側からみたチャージバックのデメリット、チャージバックを防ぐポイントなどについて解説します。
なお、チャージバック以前に、クレジットカード決済でどのような種類の不正利用リスクがあるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
チャージバックとは
クレジットカードの不正利用で被害に遭った消費者を守る「チャージバック」という仕組みがあります。以下に特徴やチャージバック件数が増加している要因について解説します。
特徴
チャージバックは消費者がクレジットカードを不正に使われたり、注文した商品が届かなかったり、届いた商品が破損していたりした場合に使われる仕組みです。これらの理由を根拠としてカードの所有者である消費者が利用代金を支払うことに同意しない場合、カード会社が売上を取り消して消費者に代金が返金されます。
チャージバックが発生すると、事業者は商品を提供していてもカード会社から入金がされません。また、入金した後でもカード会社に代金の返納をしなければなりません。消費者にとっては安心できる仕組みですが、事業者にとっては損害となります。そのため、対策として事業者の多くはチャージバック発生時の損失を見込んで運用費用の中に計上しています。
チャージバック件数が増加している要因
チャージバック件数が増加している要因としては、ECサイトの不正利用数の増加、ECサイトのCtoC取引・転売の増加、それにVisa国際チャージバックルールの導入などが挙げられます。
ECサイトでの不正利用数の増加に関しては、日本クレジット協会の集計によると、クレジットカードのド不正利用被害額は2023年1月～12月で540.9億円となっています。EC市場が拡大すると共にクレジットカードの不正利用も増加していることがうかがえます。
ECサイトのCtoC取引・転売の増加に関しては、フリマアプリの成長に伴って、インターネット上で不正にクレジットカードを使って商品を購入した後に転売する事例が相次いでいることが要因です。
Visa国際チャージバックルールの導入に関しては、2013年に国際的なチャージバックルールが導入されたことによる影響が考えられます。以前はクレジットカード会社とカード加盟店が協議して対応していました。現在はクレジットカード会社の判断のみで支払いの可否を決めることができるようになり、それがチャージバックの件数増加に繋がっています。
チャージバックの期間
チャージバックはクレジットカード会社に与えられた、不正利用による代金請求差戻処理の権利として規定されています。チャージバックは各々のクレジットカード会社が独自に行っているため、申請できる期間はカード会社によって異なり、チャージバックの理由によっても異なってきます。
目安としては、Visa・MasterCard・JCBなどの国際ブランドは、日本国内の加盟店での取引の場合、取引日から120日が申請できる期間です。なお、チャージバックの内容や理由によっては、期限が延長されたり短縮されたりすることもあります。
事業者側からみたチャージバックのデメリット
チャージバックは消費者を守る制度であり、事業者にとってはチャージバックを行うとデメリットになります。以下に事例を示して解説します。
クレジットカード会社経由で利用者に返金する必要がある
消費者がクレジットカードを不正に使われたことに気が付くと、クレジットカード会社や決済代行サービス会社から事業者へチャージバックを行う旨の通知が届きます。そうすると事業者が計上した売上は取り消され、クレジットカード会社からの入金前なら取引は削除となり、入金された後なら売上代金を返納する必要があります。
消費者にとっては損害を補償してくれる仕組みですが、事業者にとっては一度計上した売上が取り消されてしまうというのは大きなデメリットでしょう。取引額が大きければ事業者にとって大きな損失になります。また、チャージバックが発生すると事業者はその決済の状況を精査せねばならず、その処理に時間的コストや人的コストといった負担も発生します。
不正利用で購入された商品は返送できない
事業者が不正利用だと気が付かずに送ってしまった商品は、返って来る可能性が極めて低くなります。クレジットカードの不正利用でターゲットにされるのは高級ブランド品や高額な家電製品など、転売して換金しやすい商品が多い傾向にあります。
他にもパソコンやタブレットなどのデジタル機器や、オンラインゲームや音楽ストリーミングファイルなどのデジタルコンテンツも狙われやすいため注意が必要です。デジタル機器の中でもアップル社の製品は特に人気が高く、かつ転売する際にも高額で取引されるのでターゲットになりやすい商品です。
事業者側がチャージバックで損害を受けないためにできる対策
チャージバックは事業者への損害が大きいため、あらかじめ「3Dセキュアの実装」「セキュリティコードの導入」「チャージバック保険や保証サービスへの加入」といった対策を講じることが望ましいといえます。
ここでは、「チャージバック保険や保証サービスへの加入」についてご説明しましょう。
「3Dセキュアの実装」「セキュリティコードの導入」といったセキュリティ対策については、以下で詳しく解説しています。
チャージバック保険や保証サービスへの加入
チャージバック保険とは、チャージバックが発生した時にその損害を一定額補償する団体保険の一種です。加入するには保険料を支払う必要がありますが、リスクヘッジのためのコストを保険料として平準化できるメリットがあります。他にも、チャージバックが発生した時の突発的な損害費用の発生を抑止できることもメリットです。
自動車保険と同じような仕組みですが、誰でも加入できるというものではなく、加入審査を経なければなりません。そのため、過去にチャージバックが発生したことのある事業者だと加入が難しい場合があります。日本国内では、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険といった保険会社がチャージバック保険を提供しています。
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