キャッシュレス決済が広がっている中で、ECサイト等オンライン上でのビジネスなどにクレジットカード決済を導入したいと考える事業者は多いことでしょう。
そこで、この記事ではクレジットカード決済の動向、クレジットカード決済の加盟店になるための審査内容や基準、審査に落ちる原因などをご紹介します。また、審査前の事前準備についても併せて解説します。

クレジットカード決済導入の2つの契約方式

クレジットカード決済を導入する際の契約方式には、「各決済会社と直接個別契約」「決済代行会社を利用」という2つの方法があります。どちらの方式を選ぶかによって、加盟店審査の手続きや審査期間、必要書類などが大きく異なるため、自社のビジネスに合った方式を選択することが重要です。

【各決済会社と直接個別契約】カードブランドごとに審査が必要

【各決済会社と直接個別契約】は、加盟店が決済代行会社を介さず、Visa, MasterCard, JCB等のカードブランドの加盟店獲得業務を行うアクワイアラーと契約する方法です。

仲介業者を省くため、決済手数料を抑えることができますが、アクワイアラーと直接契約できるのは、売上額が大きい大手企業に限られるというのが現状です。
また、この方式の場合、カードブランドごとに個別の審査を受ける必要があり、複数のカードブランドを導入する場合は審査手続きや管理が煩雑になるデメリットがあります。

【決済代行会社を利用】複数ブランドを一括審査

【決済代行会社を利用】は、当社のような決済代行会社が加盟店とカード会社を仲介する契約方法で、包括加盟店方式と呼ばれます。
複数のカードブランドとの契約交渉、売上代金の決済管理・入金処理などの運用を一本化したい加盟店向けに、決済代行業者が代理交渉を行い、管理システムを提供するサービスです。

なお、当社の「サブスクペイ」のクレジットカード決済では、Visa、JCB、Mastercard、American Express、Diners Clubの5大ブランドに対応しています。

▼クレジットカード決済導入の2つの契約方式のイメージ

クレジットカード決済の加盟店審査の全容

それでは、いよいよクレジットカード決済の加盟店審査の全容について、ご説明しましょう。
クレジットカード決済を自社のビジネスで導入するには必ず加盟店審査を受ける必要があります。ここでは、当社の「サブスクペイ」のクレジットカード決済導入の例も交えながら、審査内容や流れ、メリットについて詳しく解説します。

クレジットカード決済の加盟店審査とは

加盟店審査とは、クレジットカード会社や当社のような決済代行会社がカード決済を導入しようとする店舗の信用度を調査するものです。クレジットカード決済は「信用取引」という取引形態であり、ユーザー、加盟店、カード会社の三者間（決済代行会社を利用する場合は四者間）の信用関係によって成り立ちます。

▼クレジットカード決済の仕組み（上：カード会社と直接契約の場合／下：決済代行会社を利用する場合）

商品購入を行う際、何らかのトラブルで引き落としができないとクレジットカード会社や決済代行会社は損失を被ることとなります。そのような不利益が生じないようにするために、運営形態を調査して信用に足るかどうかを確認する加盟店審査を当社の「サブスクペイ」でも行なっています。

加盟店審査の内容

クレジットカード決済の加盟店審査の詳細な基準や内容は、不正防止や機密情報などの観点から完全な形では公表されていません。
ただし、一般的な審査内容としては、ECサイトの有無、提供サービスの表記、カート機能の有無、特定商取引法に基づく表記、経営実績などが対象となります。

・ECサイトの有無
基本的にECサイトが公開されていない状態では、審査を行うことができません。ただし、事業を立ち上げたばかりでECサイトが準備できていない場合は、ECサイトの詳細が分かる資料を提出することで審査を受けられるケースがあります。

・提供サービスの表記
提供している商品・サービスの表記は、決済手数料を決める重要な基準となるため、分かりやすく表記しておく必要があります。なお、後述するように取り扱う商品やサービスによっては、審査が通らない場合もあるのでご注意ください。

・カート機能の有無
ECサイトで商品を閲覧できるだけでは、機能が不十分とされて審査に落ちてしまう可能性があります。しっかりとカートが機能するか確認しておきましょう。カート機能の実画面ができ上がっていない場合は、画面遷移図を提示すれば審査を受けられる場合があります。

・特定商取引法に基づく表記
特定商取引法とは、事業者による違法な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るために作られた法律です。オンライン決済を行う場合は、必ず特定商取引法に基づく表記を記載しなければならない決まりがあります。

・経営実績
経営実績は、企業の信用度を見極めるための重要な審査ポイントです。特に、起業したばかりの企業に関しては、まずは実店舗において実績を積んで信頼性を向上させる取り組みが必要となります。

加盟店審査の流れと審査期間

加盟店審査の流れについて、当社の「サブスクペイ」を例にお伝えします。
サブスクペイの場合、以下の４つのステップで行います。

・お問い合わせ
お問い合わせ/資料請求フォーム・WEB審査フォーム・お見積りフォームにお問い合わせ下さい。当社担当から折り返しのお電話にて、お客様の販売製品、販売形態をヒアリングした上で、最適なプランをご提案いたします。プランが決まりましたら、お申し込みください。

・必要書類ご提出
申請書、弊社申込書、登記簿謄本を提出いただき、弊社を通してカード会社に審査を行います。お客様は、その審査の可否をお待ちいただくだけです。

・契約手続き
審査を通過したお客様は、そのまま本契約に移りますので、初期費用等のご入金をお願いします。

・導入・開始
ご入金確認後、システム接続・アカウント発行を行い、サービス開始となります。システム接続の動作確認も、このタイミングで行います。

また、一般的にクレジットカード会社と直接契約する場合、数週間～1ヶ月程度の審査期間で結果が届きます。ただし、必要書類に不備が見つかった場合は、さらに時間が掛かるため注意しましょう。
一方、決済代行として当社の「サブスクペイ」を導入する場合、審査提出から最短5営業日で稼働が可能です（お問い合わせから換算した場合、最短7営業日）。

▼サブスクペイのクレジットカード決済導入の流れ

加盟店のメリットについて

クレジットカード決済の加盟店となることで、「顧客当たりの売上単価が向上」「未払いのリスクを削減」「定期課金やリピーターの増加」「海外からの需要が見込める」「社会的信頼が得られる」といったメリットがあります。

詳しくは「クレジットカード決済とは（導入メリットや仕組みを図解）」をあわせてご覧ください。

クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる原因

クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる主な原因は、「クーリングオフによる損失リスクを抱える業種である」「特定継続的役務提供の対象業種である」「トラブルの生じやすい商材やサービスを取り扱う企業である」「信用情報に問題を有する企業である」といったことが考えられます。

前述の通り、クレジットカード決済の加盟店審査の詳細な基準や内容は、不正防止や機密情報などの観点から完全な形では公表されていませんが、経営者の年齢などの個人属性・店舗形態・営業年数・業種や商品の内容・店舗の売上や規模などの「スコアリング」と呼ばれる基準は支払い能力を評価するうえで重要なポイントです。

特に業種や提供サービスの面で、一定の売上が見込めない場合や資金回収が不安定と見込まれる場合は、企業が倒産するリスクが高いことから一層審査基準が高く設けられています。
また、異動情報と呼ばれる信用情報もチェックもされます。

以下でそれぞれについて詳しくみていきましょう。

クーリングオフによる損失リスクを抱える業種である

クーリングオフによる損失リスクが高い業種は、貸し倒れのリスクを避けるために審査が厳しくなっています。

クーリングオフとは、商品やサービスを特定の取引で契約した際に、一定期間であれば無条件で契約の解除ができる制度です。契約時に支払った費用に関しても消費者へ全額返還されます。
万が一企業が提供する商品をクーリングオフされた場合は、不払いという扱いになり加盟店契約会社は資金を回収できなくなります。

特定継続的役務提供の対象業種である

消費者庁の解説によると「『特定継続的役務』とは、役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のこと」と定義されています。また、特定商取引法では、エステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室の7業種を「特定継続的役務提供」定めています。

これらの業種には、長期・継続的なサービス提供と高額な対価が必要となるものの、すべての顧客の目的を100%実現するのは難しいという特性があります。そのため、解約や支払いをめぐるトラブルが起こりやすい状況があり、中途解約権などが消費者保護の観点から法令で認められていることもあり、クレジットカード会社としては解約による不払いリスクなども想定しなくてはなりません。

こういった理由から、特定継続的役務提供の対象業種は、経営実績を数値化して判断できないため、資金計画を立てられず審査が通りにくくなっています。

トラブルの生じやすい商材やサービスを取り扱う企業である

「トラブルの生じやすい商材やサービス」としては、「アダルト向け商材」「情報商材」の2つが挙げられ、これらを扱う企業に対しては厳格な審査が行われる可能性があります。

アダルト向けの商材や情報商材のすべてが悪質なものというわけではありませんが、消費者との間でトラブルが起こりやすいのも事実です。また、クレジットカードブランドのイメージを損なう可能性にもつながります。こうしたことから、これらの商材やサービスを取り扱う場合にも審査通過が難しいケースが多いです。

信用情報に問題を有する企業である

信用情報の一つである異動情報が記録されていると、支払い能力や信用度が低いものとみなされます。

異動情報は過去に3ヶ月以上の延滞がないか、保証会社が代位弁済を行ったことはないか、自己破産や任意整理などの債務整理を行ったことはないかといったトラブルの履歴をみるものです。他にも多重申し込みをしていたり、虚偽の申告をしていたりすると加盟店審査に落ちる原因になります。

クレジットカード加盟店審査に必要な準備とポイント

クレジットカード加盟店審査を申請するにあたっては、必要となる準備やポイントがいくつかあります。以下に項目ごとに解説します。

Webサイトを運用できる状態にする

1つ目の準備は、Webサイトを正しく運用できる状態にすることです。店舗情報がWebサイトで確認できるかどうかも加盟店審査の判断を左右します。特にエステティックサロンやスポーツジムなどの「特定継続的役務」と呼ばれるサービスを提供している場合や、訪問販売を行っている場合は、Webサイトの有無はもちろんのこと、Webサイトの運営状況やWebサイトに含まれる内容も重要な審査対象になります。

またECサイトを運営している場合は、商品を買い物カートに入れられる状態にしておくこと、Webサイトには特定商取引法に基づく表記の記載をすることも必要です。特定商取引法に関して表記が必要なのは以下の項目です。

・事業者名（法人の場合は登記簿上の名称に加えて代表者氏名を表示）
・所在地
・連絡先
・商品等の販売価格
・送料などの顧客負担となる費用
・代金の支払い時期
・代金の支払い方法（クレジットカード・代金引換・銀行振り込みなど）
・商品等の引き渡し時期
・返品の可否と条件

なお、情報が分かる資料のご用意があれば、サイトがない場合でもサブスクペイのお申し込みは可能です。審査資料としては一般的に事業の企画書やカタログなど取扱商品やサービス、価格や詳細（課金方法と料金など）が記載されているものが望ましいです。 その他、基本的な導入のフローは通常の場合と変わりはありません。

各種必要書類を準備する

クレジットカード会社・決済代行会社ごとの違いや、取り扱う商品・サービスによっての違いもありますが、代表的な必要書類は以下のようなものになります。

・印鑑証明書
印鑑証明書とは、役所に登録した印鑑が本物であることを証明する書類です。個人の場合は、発行は役所や自動交付に対応したコピー機のあるコンビニでできます。法人の場合は、法務局で取得できます。提出する印鑑証明書は、発行してから3ヶ月以内のものを用意しましょう。

・資格書類
資格書類とは、企業の代表取締役などが商業登記簿に記載されていることを登記所が証明する書類です。会社の商号や本店の住所、代表取締役の氏名と住所の3つに変更がないこと、共同代表の登記がないこと、上記全ての項目を登記所が証明していることが記載されています。資格書類は法務局で取得できますが、印鑑証明書同様に取得から3ヶ月以内のものの提出が求められます。

・許可証
許可証とは、後に説明する許認可が必要な商品を取り扱う場合に必要になる書類です。許可証は、取り扱う商品によって取得場所が異なるので事前に確認しましょう。

・登記簿謄本のコピー
登記簿謄本は、法人を設立した際に法務局へ登記した情報が記載されている書類です。企業名や法人名、設立日、所在地、資本金額、事業目的などが明記されています。登記簿謄本のコピーは、最寄りの法務局から取得できますが、ネット環境が整っているのであればオンライン請求で取得可能です。登記簿謄本のコピーは、取得から3ヶ月以内のものを用意してください。

・振込先口座情報
振込先口座情報は、加盟店契約会社が企業へ売掛金を入金する際に必要となる情報です。内容に誤りの内容に準備しておきましょう。

他にも、以下のようなものが必要になる場合もあります。
・契約者（事業主）の名前、住所、電話番号、生年月日
・法人代表者情報
・個人事業開廃業届
・メニュー表
・店舗写真
・取り扱い商品、サービス内容、価格
・商品写真（3点以上・ホームページ可）
・代表者身分証
・飲食店営業許可証
・深夜酒類営業開始届出
・連帯保証人身分証

当社のサブスクペイの場合、申請書、サービス概要書、登記簿謄本を提出いただいております。ご不明な点はお申込み時のヒアリングなどの際にご確認ください。

必要な許認可を取得する

店舗で取り扱う商品やサービスの内容によっては、公的機関から許認可を取得する必要があります。ここでいう許認可とは、国や地方自治体、保健所、警察署などの各種行政機関から取得する許可・認可を意味します。

許認可の種類は、個人や法人、団体で分けられており、関連する法令も異なってきます。一例を挙げると、飲食業では飲食店営業許可、お酒の販売では酒類販売業免許、医薬品の販売では薬局開設許可、美容院では美容所開設届出、旅館・ホテルでは旅館業営業許可がそれぞれ必要になってきます。手続き内容や関連する法令はさらに細かく分かれているので、事前に業種ごとの許認可項目とその要否をきちんと調べる必要があります。
またWebサイトがある場合は、サイト上で許認可情報の開示も必要になります。

なお、当社の「サブスクペイ」においても、酒類・中古品・コンタクトレンズの取り扱いなど、許可が必要なもの（免許・資格）は免許番号を明記していただいております。
詳しくは「特定商取引法に基づく表記 （サンプル）」をご参照ください。

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