ビジネスをしていく中で、新規事業や設備投資などの資金調達は、経営者が避けられない問題になります。資金調達にはさまざまな方法がありますが、目的に合わせた方法を選択することが大切です。よって、自分達の事業に合った資金調達方法を選べるといいでしょう。そこで、資金調達の種類やメリット・デメリットをご説明します。

資金調達とは

新規事業の立ち上げに際して、資金を自己資本のみで準備することが難しい場合があります。そこで、「負債を増やす」「資本を増やす」「今ある資産を現金にする」などの方法で資金を調達します。資金調達では、短期資金と長期資金のいずれかで計画を立てます。

調達する資金のうち返済期間が1年未満のものを短期資金といいます。短期資金に該当するのは、特定の時期に発生する「季節資金」や、決算期に必要になる「決算資金」、そして従業員に支払う「賞与支給」などです。また、収入と支出のタイミングに差があるために必要な「つなぎ資金」も短期資金のひとつです。

一方で返済期間が1年以上にわたるものを長期資金といいます。長期資金には不動産や製造設備に必要な「設備資金」、売上や仕入れなど会社経営で定期的に必要となる「経常運転資金」などが該当します。返済期間が長い点がメリットですが、金利が高くなる点に注意が必要です。

資金調達の方法

ここからは、資金調達の主な方法についてご紹介します。多くの場合はどれかひとつの方法に偏るのではなく、いくつかの方法を併用して資金調達が行われます。

負債を増やす

まずは、「資産を増やす」について、メリットやデメリット・具体的な方法をご紹介します。

メリット・デメリット

負債を増やす資金調達方法のことを「デッド・ファイナンス」といいます。デッド・ファイナンスは、期限を付けて「融資」を受けることです。融資になるため、元本と決められた利息を毎月もしくは毎年返済していきます。デッド・ファイナンスのメリットは、融資をしてくれる融資先の選択肢が多いことです。税務制度の関係で、節税に繋がる場合もあります。また、「レバレッジ効果」を期待できるのもメリットです。レバレッジ効果とは、多くの借入をすることで、より大きい利益を出す可能性を指します。つまり、融資を高額にしてもらい、それを元手にすれば、利益率も高まる可能性があるのです。

デッド・ファイナンスのデメリットは、返済義務があることです。経営状況に関係なく期日中に返済をしなければならないため、経営悪化や資金調達が困難な時には返済が負担になってしまいます。特に零細企業やベンチャー企業では、返済が大きな負担や痛手になり、金額によっては信用問題にも関わってくるのです。また、融資を受けるための保証人や不動産担保が必要になります。さらに、将来のキャッシュフローが減るのも、デッド・ファイナンスのデメリットです。

具体的には？

負債を増やす資金調達方法として、「公的融資」「銀行融資」「ビジネスローン」「手形割引」「社債」「売掛債権担保路融資」などがあります。公的融資とは、国や地方公共団体から事業資金などを借りる融資方法です。政府系金融機関には「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」があります。創業者に対する創業融資などもしていて、事業を始める人も借りられることが特徴です。地方公共団体の融資は各都道府県や各市区町村で、設けている融資になります。取り扱っている金融機関を使うことを保証し、融資をするのが一般的です。

公的融資には「信用保証協会の保証付き融資」もあります。これは、融資を信用保証協会が保証してくれる制度です。融資の審査が厳しい銀行などは、貸し倒れリスクがある企業には融資を行いません。しかし、信用力が高くない企業も、事業を進めていくためには融資が必要です。そこで、信用保証協会が保証をして、返済できなかった時に代位弁済してくれるのです。代位弁済で返してもらった分は、その後、信用保証協会へ返済していきます。

デッド・ファイナンスの中で最も利用される方法が、銀行融資です。個人または法人が銀行へ融資を申し込み、一定の審査に通った場合のみ融資を受けられます。最終的な融資の金額や返済期間は銀行側で決めることがほとんどです。銀行が独自で融資をするのを「プロパー融資」といいます。プロパー融資は貸し倒れリスクもあるため、融資先の信用力が重要です。よって、プロパー融資を受ける場合には、収益性や返済実績があるといいでしょう。もし、審査に通らなかった時には、公的融資に含まれる「信用保証協会の保証付き融資」を利用し、銀行から融資を受ける方法もあります。

ビジネスローンは、公的融資や銀行融資が受けられなかった中小企業や零細企業に向けて、開発された商品です。ビジネスローンを提供しているのは銀行だけでなく、消費者金融や事業者金融などのノンバンクもあります。ビジネスローンは保証人や担保が必要なく、審査も甘いとされていますが、金利の高さが特徴です。つまり、ビジネスローンは金利が高く、しっかりと返済計画を立てなければなりません。消費者金融が提供するビジネスローンは即日融資も行っているため、早急に資金調達しないといけない場合などに活躍する方法です。

商品やサービスの代金を売掛債権ではなく「手形」で支払ってもらう場合があります。大企業との取引で手形を使う場合も多くあります。早急に現金を作りたい時には、手形の代金が入る前に、金融機関や専門業者に手形を買取してもらえます。ただし、利息や手数料の分が引かれて実際に入るはずの金額ではないため、手形割引と呼ばれるのです。手形は売掛債権と比べて、支払いまでの期間が長くなり、すぐに現金化できないというデメリットがあります。しかし、手形を銀行へ売却すれば、早期の資金調達ができるのです。手形割引は不渡りになっても買い戻し義務があるため、融資や貸付の一種になります。

社債は、企業が資金調達を目的に発行する債券のことです。機関投資家向けだけでなく、従業員などの個人に向けて小口化されたものもあります。社債は利益が上がっても配当金などはありません。しかし、期限付きで返済を保証する仕組みで、償還時期になったら利息を付けて返すことが特徴です。資金調達をしたい企業にとっては、数年後に返済することの約束は必要ですが、早急に多くの人から資金調達できるというメリットがあります。利息は高く設定しますが、ビジネスローンで借りる時の利息よりは少なく設定できるでしょう。

売掛債権担保路融資は、売掛債権を担保にする融資方法です。売掛債権は「債権譲渡登記」という形で公的に所有権の証明ができます。つまり、担保としての効力があり、金融機関は売掛債権を担保にして融資をするのです。売掛債権の売却をする「ファクタリング」もありますが、これは売買になります。売掛債権担保路融資はローン商品になるため、利用する時にはファクタリングとの違いを理解することが大切です。”

資本を増やす

資金調達には「資本を増やす」という方法も有効です。これから、資金を増やす方法のメリットやデメリット・具体例をご説明します。

メリット・デメリット

資本を増やすことを「エクイティ・ファイナンス」と呼び、「株式の発行」を意味します。エクイティ・ファイナンスのメリットは、株式の価値が落ちても補償義務がなく、返済もしなくていいことです。集まった資金は自由に運用できます。借入金のような保証人や担保もなく、財務基盤の安定を図るための自己資金強化になるのです。しかし、株式は株主の持ち株数によって経営権が変わります。つまり、合併や買収のリスクがあるため、株式発行時には株式設計をしっかりと行うといいでしょう。また、出資金の返済義務はなくても、配当金を支払う義務があります。

具体的には？

エクイティ・ファイナンスの方法は具体的に「新株発行」「ベンチャーキャピタル」「エンジェル」「新株予約権」「クラウドファンディング」などがあります。

新株発行は第三者割当増資とも呼ばれ、新しい株式を発行して、第三者に売ることです。売却額は会社の資金になります。今後の成長性や株価が上がることを投資家へ説明し、購入してもらうことが必要です。その際には、出資者が経営権を失わない割合を考えるといいでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資して、出資資金の回収をしながら利益を獲得する投資専門会社です。今後の利益が高くなることを想定し、将来的に有望なベンチャー企業へ出資しています。

エンジェルは個人投資家を指し、欧米では富裕層による投資が盛んに行われています。「ベンチャー企業投資促進税制」もあり、条件を満たした時には出資金額への税金がかかりません。つまり、上手に活用すれば、エンジェル側もベンチャー企業側も資金を有効活用できます。

新株予約権はストックオプションと呼ばれ、事前に設定した価格の新株を購入できる制度です。株価が低い時の予約権を持っていれば、会社が成長した時に有利になります。新株予約権は社員を採用する時に導入している企業もあり、モチベーションを高めるために活用されています。

クラウドファンディングは、企業がファンドを作り、個人の投資家から資金を集める方法です。年率を高くしていることが特徴で、事業が成長した時に投資家が受けるリターンを大きく設定しています。クラウドファンディングはインターネット上でやり取りをすることが特徴です。事業計画などを説明し、それに賛同する人が投資をします。不特定多数から資金調達できるのがメリットです。

今ある資産を現金化する

今ある資産を現金にすることでも、資金調達は可能です。その方法について、メリットやデメリット・具体例をご紹介します。

メリット・デメリット

資産の現金化を「アセットファイナンス」といいます。これは、「負債を増やす」「資本を増やす」という方法とは異なり、既存資産を売って現金化することが特徴です。つまり、手数料などで多少の減額はありますが、手持ち資産が大きく変わることはないでしょう。アセットファイナンスのメリットは、素早い資金調達ができ、かかるコストも低いことです。企業の信用度が低い状況でも、アセットファイナンスなら利用できます。ただし、現金化する資産がないと、アセットファイナンスは利用できません。現金化したいものに将来的な信用力がないと、取引は困難になるのです。また、現金化すると本来の価値より低い価格になるのはデメリットでしょう。

具体的には？

アセットファイナンスには具体的に「ファクタリング」「セールス＆リースバック、不動産リースバック」「債権回収」などがあります。アセットファイナンスは大きく分けると、「債権の流動化」と「資産の流動化」に分けられることが特徴です。例えば、回収時期が先の債権を売却して早期現金化するのは、債権の流動化になります。資産の流動化では、使わない設備を売却したり、リースに出したりする方法です。

ファクタリングは売掛債権を売却する方法で、手数料を引いた金額ですぐに現金化できます。

セール＆リースバックは、不動産や車・機械設備などを一度売却し、それをリース契約し直して使い続けることです。月々のリース料金はかかりますが、売却資金は一括で入ってきます。よって、早急に資金調達が必要になった時には有効な方法です。不動産リースバックも同様に、経営者の自宅などを売却して、同時にその家を賃貸で借ります。リース料として家賃は支払いますが、そのまま住み続けられる方法です。

また、債権回収には「早期現金化」と「未払い回収」があります。債権の権利が消滅する前に回収するためにも、内容証明郵便などの支払い督促や民事調停・少額訴訟などをする場合もあるのです。

その他

その他の資金調達方法として、国や地方公共団体が実施している補助金と助成金を使うのも手段です。補助金や助成金は返済する必要がなく、資金繰りを楽にしてくれるでしょう。ただし、受け取るための条件があり、確実に受け取れるとは限りません。また、補助金や助成金はすぐに入金されるわけではなく、申請をしてから受け取るまでに数ヶ月かかります。つまり、受け取るまでのタイムラグを考慮した資金調達方法も考えないといけないのです。補助金や助成金は、毎年3000以上の募集があります。具体的には「ものづくり系」「海外進出」「雇用促進」「能力開発」など、さまざまな目的に対して補助・助成をしていることが特徴です。

補助金は経済産業省が提供しています。補助金は受けるための難易度が高く、優秀な提案などを提出して、審査に通ることが必要です。金額も100万円～1億円など高額になっています。主に経済活動や技術開発などをする場合に、それに必要な資金を補助しているのです。一方、助成金は厚生労働省が提供し、雇用増加や雇用安定・能力開発を目的にしています。金額は約10万円～100万円で、多くの事業者に助成できる仕組みが採用されています。一定の条件があり、基本的に該当する場合は受け取れます。

資金調達を受けやすい時期ってあるの？

銀行の決算月は融資を受けやすい？

銀行も営利企業ですので、業務を集中して行うキャンペーン期間のような強化月間が存在します。3月、9月、12月には、期末ということもあり、よく融資担当者が貸出先法人の選定に躍起になっているようです。銀行の決算月に関係するのでしょうが、普段以上に親身になって、金額も希望より多めに資金調達を検討してもらえることが少なくありません。

また、新しい保証協会の制度が出たときも同様に融資が受けやすい時期です。このほか、会社の決算内容が黒字化したり、売上が増えたなど好転した場合も、資金調達を受けやすいでしょう。

赤字がある場合でも、借入金の返済がある程度進んだ段階であれば、返済した金額分くらいの追加の資金調達を受けやすいといえます。この場合、だいたい半分くらいの返済が終えた時期が頃合いとしていいでしょう。資金調達を受けたことがないというケースでは、会社の基礎情報など実績がないため、審査に時間がかかることがあります。したがって、まだ資金調達の必要性があまりないという時期であっても、将来のために少額でも資金調達しておき、実績を作ったり融資担当者と連絡をとっておくのもよいでしょう。しかし、まったく借りる必要がない事業のための資金調達であれば、利息だけ無駄になりますからお勧めはしません。

信用保証協会の繁忙期は狙い目？

信用保証協会の繁忙期は、12月の年末です。法人の融資申し込みだけでなく、個人事業や教育資金など資金調達の需要がふくらむ影響もあるからです。とはいえ、繁忙期だから審査が甘くなるということはありません。

12月の初旬の申し込みでないと、年内の資金調達の成立は難しい傾向にあるようです。なぜなら、年末は職員が取引先へ挨拶周りをするほか、年明けすぐには同じく取引先へ年始の挨拶周りをするなど、金融機関の担当者も多忙です。また、正月休みには里帰りをする職員も多く、仕上がらない仕事には着手をしたがらないといえるでしょう。

どんな場合、融資を断られる？

どんな場合に資金調達を断られるのでしょうか。その代表的なケースとして信用保証協会の枠を使いきるほどの多額の融資を複数銀行から受けている場合、赤字になった場合、代表者が金利の高い業者からの借り入れをしている場合などが挙げられます。このほかにも、税金を滞納している場合、資金繰りが不透明（個人的な借入を会社に融通しているなど）な場合、大きな得意先からの売上がなくなる、もしくは減少している場合などです。ほかにもいろいろな要素がありますが、売上の3か月分、多くて半年分までの金額が資金調達を受けられる目安になっています。借りても返せないのではお互いに不幸ですから、資金調達を受けるときは充分な計画を立てておきましょう。

なお、資金調達NGが出ると履歴として長く残ってしまうので、逆に申請を取り下げて記録しないでもらう方法もあります。

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さまざまな要因で自社の資金繰りが悪化し、手元にある資金が不足する事態に陥るケースが多々あります。資金繰りの改善には資金調達も一つの手ですが、仕入れ費用や買掛金の支払いを先延ばしするのも一つの方法です。支払いを先延ばしするサービスとして、ROBOT PAYMENTの「1click後払い」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。