企業を相手にした取引（BtoB）でも一般消費者を相手にした取引（BtoC）でも、取引を行うと同時に決済するのではなく、後からまとめて支払う取引形態が広く浸透しています。これは商取引の合理化を図るために編み出された仕組みで、取引の条件の違いによって掛け払いとも後払いとも呼ばれています。

本記事では掛け払いと後払いの違い、掛け払いのメリット、掛け払いのデメリット、掛け払い代行サービスの活用方法などについて解説します。

掛け払いと後払いの違い

ここでは、掛け払いと後払いの違いについて解説します。

取引を行う相手

掛け払いと後払いの使い分けは、主に取引相手によって変わります。企業間で行われるBtoBでの決済は掛け払いと呼ばれ、売り手が企業で買い手が個人消費者であるBtoCでの決済は後払いと呼ばれています。BtoBでの掛け払いは、契約書で約束を交わすものの、商品の受け取りが完了した後に支払うという信頼関係を前提に成り立っているのが特徴です。

BtoCでの後払いは消費者に対して信頼度を図ることはなく、クレジットカード決済を除けば企業が商品を先に納入し、消費者が商品の中身を確かめてから支払うことが可能です。企業にしてみればクレジットカードを保有していない客層を取り込め、購入のハードルを下げることで売上の向上が見込めます。

支払いのサイクル

掛け払いと後払いのもう一つの違いは、支払いのサイクルが異なることです。
BtoBの掛け払いでは、月末を締め日として1ヶ月間の取引を集計し、請求書を受け取ってから翌月末もしくは翌々月末の期日までにまとめて支払うサイクルが一般的です。

BtoCの後払いでは、クレジットカード決済は後でまとめて代金を支払いますが、それ以外では取引をするごとに決済が発生します。1ヶ月間に複数回の取引をしても基本的には個別に決済し、商品到着後2週間以内といったようにBtoBよりも短い支払いサイクルが設定されます。

利用上限額もBtoBとBtoCでは異なり、BtoBの掛け払いでは企業を相手にすることから1千万円単位の高額な取引も可能ですが、多くの場合BtoCの後払いでは数万円から十数万円程度です。

掛け払いのメリット

ここからは、BtoBの掛け払いに焦点を当ててメリットを以下に解説します。

請求業務を簡略化できる

商品やサービスを提供するたびに決済・支払いを済ませようとすれば、その都度、請求内容の入力、請求書の承認、請求書の発行・送付、入金確認・消込を行わなければなりません。特に入金確認後に商材を提供する場合では、小まめに入金を確認することが求められます。

この点、掛け払いであれば代金は後でまとめて支払うため、請求書の発行作業や入金の確認作業は1回で完結可能です。これによって請求業務の大幅な簡略化が可能になります。
また、入金を待たずに商品やサービスを提供できるため業務のスピードが上がり、機会損失になることなく取引をスムーズに行えて、顧客満足度の向上や売上の向上につながることもメリットです。代金を支払う側にとっても、支払い作業が1回で完結して効率的になります。

予算管理がしやすい

都度払いでは取引の数が多くなるとお金の出入りが煩雑になり、手元にある現金やいくら支払わなければならないのかといったことを正確に把握するのが困難です。掛け払いであれば1ヶ月分の取引をまとめて決済・支払いを行うことが可能になるうえに、お金の動きに対する現状把握や見通しが立てやすくなり予算管理がしやすくなるメリットがあります。

買い手側にとっては、次の支払期日までにまとまった額の入金が予定されているのであれば、それを見込んで大きな額の取引も可能です。売り手側にとっては入金予定額を予算管理に組み込めるため、資金繰りにも余裕を持つことができ、積極的な取引の拡大も可能になります。

掛け払いのデメリット

掛け払いには気を付けるべきデメリットもあります。ここでは2つの掛け払いのデメリットについて解説します。

与信審査が難しい

掛け取引では基本的に資本の基盤がしっかりした企業を相手にするため、売り手側にしてみれば一度信頼関係が構築されれば受注単価の大きい継続的な取引が見込め、安定した収益源になります。しかし、万が一買い手側が支払いを忘れるようなことが起きると、必ず支払いをしてくれるはずとの信頼関係が崩れてしまいます。

このようなリスクを未然に防ぐには、取引先の経営状況や財務状況を調査し、支払い能力に応じた与信枠を設定するための与信審査を行わなければなりません。通常与信審査は取引開始前に行われますが、取引を開始した後も定期的に取引先の信用調査を行って情報を更新する必要があります。

未回収リスクが発生する

掛け払いの最大のデメリットは未回収リスクがあることです。掛け払いは双方の信頼に基づいて成り立っていますが、信頼しているからといって必ず期日まで代金を支払ってくれるという保証はありません。未回収リスク回避のためには、前述した通り取引を始める前に与信審査を入念に行う必要がありますが、取引先が予期せぬ事情で急激に業績悪化に陥ることまでは予測できません。取引先の中には納入した商材を持ち逃げされてしまい連絡が取れなくなることもあるでしょう。

未回収金が発生すると、それまでに費やした人件費や商材の代金などがそっくりそのまま損失となってしまいます。

掛け払いの課題を解決するには掛け払い代行サービスを利用しよう！

掛け払いには上述したようなデメリットとなる課題がありますが、解決のためには掛け払い代行サービスを利用するのが有効です。以下に掛け払い代行サービスの概要とメリットについて解説します。

掛け払い代行サービスとは？

掛け払い代行サービスとは、決済代行会社が買い手側企業の委託を受けて、与信管理、請求書の発行・送付、代金回収、入金管理、入金消し込み、督促といった一切の請求業務を請け負うものです。経理部門が日常的に忙殺される請求業務を決済代行会社が全て成り代わって実行してくれることから、業務負担の軽減や合理化など多数のメリットが期待できます。

企業間取引では掛け払いが主流ですが、取引先が多くなると膨らむ決済業務の煩わしさは経理部門にとっての大きな課題です。決済サービスを手掛ける株式会社ネットプロテクションズの調査によると、取引先の数が100社を超える企業の9割以上が決済・請求業務の煩雑さを課題として捉えているとされています。

掛け払い代行サービスは、掛け払いに伴って生じる精神的・時間的な業務負担を軽減し、スタッフがよりコアな業務に注力できるものとして時宜にかなった有用なサービスと言えるでしょう。

掛け払い代行サービスのメリット

前項で触れた以外の掛け払い代行サービスのメリットは次のようなものがあります。
1つ目は、与信管理を強化できることです。適切な与信管理をするためにはある程度の経験やノウハウが要求され、経験不足では信頼できる与信判断を下すのは困難です。掛け払い代行サービスでは過去の取引事例や信頼情報に関する独自のデータベースなどの蓄積があり、それを基にした与信管理の強化が可能になります。

2つ目は、取引を開始するまでの時間が短縮されることです。前述の与信管理を自社で行おうとすると情報収集や与信判断に時間を要し、短納期の案件では取りこぼしになりがちです。しかし、掛け払い代行サービスを利用することで与信管理がスピーディーになれば、早期の取引開始が可能になります。

3つ目は、請求業務が効率化されることです。掛け払い代行サービスを利用すれば請求業務の多くを代行依頼できます。取引先の数が増えても煩雑さが増したり負担が増えたりすることはなく、効率的に請求業務をこなすことが可能です。

掛け払い代行サービスの選定ポイント

掛け払い代行サービスを選定する際には、与信審査の対象、与信限度額の大きさ、使いやすさなどを比較しましょう。ここでは各項目でチェックすべきポイントを解説します。

与信審査の対象

代行サービスの内容によって、企業を対象として与信審査を行う場合と、取引を対象として与信審査を行う場合のいずれかになるため、与信審査の対象がどちらなのか確認することが大切です。同じ掛け払い代行サービス会社の与信審査であっても、取引先の企業規模や財政状況、取引内容によって審査の対象が変わる可能性もあります。

企業与信の場合は、初めて取引を行う前に与信審査を実施し、それ以降は与信審査を行わないのがほとんどですが、取引の最中に与信審査を行って与信限度額を増減する場合もあります。また、与信審査の対象の違いによって審査の時間が大きく変わる点にも注意が必要です。掛け払い代行サービス会社に、取引先の概要や想定している取引内容を伝えて審査時間を確認するようにしましょう。

与信限度額の大きさ

上述した審査対象のうち、取引を対象として与信審査をする場合は、取引を行うたびに審査が発生します。そのため、与信限度額が少額となって大口の取引がしにくくなったり、自社の取引単価に与信限度額が見合わなかったり、審査に通らずに取引中断になったりすることもある点に注意が必要です。

与信限度額の大きさは掛け払い代行サービス会社によって違いがあり、数十万円のものから無制限のものまでさまざまです。これはサービスの初期費用、月額費用、決済手数料、請求書発行費用などの違いによって変わってくるため、事前に確認して比較するといいでしょう。サービスの内容によっては、取引量に応じて与信限度額を増額できるものもあります。

使いやすさ

自社にとっても取引先にとっても使いやすく、請求業務や支払い業務が効率化されるのかも掛け払い代行サービスを選定するうえで確認しておきたいポイントです。例えばクラウド上で動作して請求書の発行や確認をどこにいてもオンライン上で行えるのか、部署間や拠点間で請求書の分割や統合ができるのかといった、基本的な使い勝手は最初に確認しましょう。

他にも、与信審査の対象に応じた柔軟な運用が可能か、支払いサイトや請求締め日が柔軟に設定可能か、既存の会計システムなどとAPI連携が可能かなどの点も使い勝手に大きく関わってきます。自社と取引先の業務内容に沿ったもので業界の商習慣にマッチしたサービスであれば、継続的に取引を続けるうえで大きなメリットになるでしょう。

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