振込手数料は請求書の発行者が支払うのか、もしくは請求書を受け取った方が支払うのか迷うこともあるのではないでしょうか。そこでこの記事では、振込手数料をどちらが負担するか、振込手数料の負担を依頼する場合はどうしたらいいかなど、請求書をベースに振込手数料についてわかりやすく解説します。

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請求書の振込手数料はどちらが負担する？

振込手数料の負担者をどちらとするかは企業によって異なります。原則として、債務者である発注側が支払いますが、双方で事前に取り決めた契約を優先するのがルールです。トラブルを防ぐためにも、取引を開始する前に振込手数料を含む金銭の負担を取り決めておき、契約書に明確に記載しておきましょう。

ここでは、振込手数料の概要や負担について詳しく解説します。

振込手数料の概要と負担表記

振込手数料とは、銀行や信用金庫などの金融機関でお金を振り込む際に発生する手数料です。手数料は金融機関や振込額によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。
振込手数料の負担の表記には、「先方負担」と「当方負担」の2パターンがあります。

・先方負担
代金を受け取る側（請求書の発行者）が振込手数料を負担します。振込の際は手数料分を差し引いて送金します。例えば、10万円の請求内容の場合は、「10万円－振込手数料」が実際に振り込む金額です。

・当方負担
代金を支払う側（請求書の受領者）が振込手数料を負担します。

法律上の負担取り決め

民法第484条、第485条の「持参債務の原則」によって、振込手数料は債務者である請求書を受領した側、すなわち代金を振り込む側が負担することが原則とされています。

「持参債務の原則」とは、契約上の取り決めがある場合や特別物を引き渡す場合を除き、債務者は債権者の住所で弁済をしなければならない、という法律です。これは、発注者側は受注者側の住所（ここでは振込口座）で代金の支払いをするべきことを意味しています。

債権者が急な住所の移転（振込口座の変更）などによって弁済の費用が増加する場合を除き、原則として「弁済の費用は債務者の負担」となります。これは「持参債務の原則」に基づき、振込手数料は代金を持参するため（代金の支払の義務を完了するため）の交通費としてみなされるからです。

一方、納品のコストのひとつである送料は、民法第484条によって、一般的に多数流通している製品であれば発注側の住所に届けることを義務付けられているため、受注側の負担となります。法律上は、送料は受注側の負担、振込手数料は発注側の負担ということから均衡がとれているものの、現状では送料も振込手数料も発注側が負担するケースの方が多い傾向です。しかし、どちらが負担するかは民法の原則を特約で修正可能なため、両方発注側の負担としても問題ありません。

一般的なビジネスの通例

「持参債務の原則」は、一般的なビジネスにおいても共通の原則です。この原則に基づいて、振込手数料は請求書を受け取った側に負担してもらいましょう。

通信販売でよく起こり得るトラブルとして、銀行振込の決済で手数料は注文者負担にもかかわらず、振込手数料を差し引いて支払われている、というケースがあります。その際、原則に基づいて再度請求した結果、注文者とトラブルになるケースもあります。

これを企業間でのビジネスに置き換えた場合、取引先とトラブルになるのは避けたいところです。したがって、取引を開始する前に振込手数料の負担者をしっかり取り決め、契約書に明記しておかなければなりません。受注側が了承すれば振込手数料を負担することも可能ですが、1度の金額が少額とはいえ、年単位で考えると莫大な金額になりますので利益とのバランスを考えて設定するようにしましょう。

このように、認識の齟齬を生まないためにも契約書に明記する、請求書で取引のたびに明記する、振込手数料が支払われていなければその時点で取引先に申し出る、などの対策をとることが重要です。

振込手数料の負担については請求書に明記する

契約上の取り決めがなければ、振込手数料は振り込みをする側が負担しますが、その旨を請求書でしっかり明記する必要があります。取引先に負担をしてもらう場合は、「恐れ入りますが振込手数料はお客様の負担でお願いいたします」というように丁寧な一言を請求書に添えましょう。

＜振込手数料に関する請求書の記載例＞

振込手数料の負担のお願いの仕方

振込手数料を先方に依頼する際、メール、文書、電話など適切な手段を用いて、マナーを守りながら丁寧に案内する必要があります。
加えて、お客さまがご利用しやすいように、各銀行ごと、窓口やATMによる手数料の違いについてご案内するのも良いでしょう。

もし商品やサービスを販売する際に振込手数料を負担しているのであれば、税理士などの専門家に相談して、年間いくら損をしていることになるか計算してもらいましょう。金額によっては、取引先に振込手数料を負担してもらうよう交渉することをおすすめします。

手数料負担のお願いの例文

メール、文書、電話と案内の方法は違えど、下記の点について言及すると良いでしょう。

1.要件
「振込手数料の負担のお願い」だと明確にわかるように伝えましょう。

2.挨拶
まず、丁寧な挨拶から始めます。相手の名前を正しく述べ、日頃お世話になっている感謝の気持ちを伝えましょう。

3.要望の説明
振込手数料の負担について詳細に説明し、なぜその負担をお願いする必要があるのかを明確に伝えましょう。

4.補足説明や提案
お客さまがご利用しやすいように、各銀行ごと、窓口やATMによる手数料の違いについて案内しましょう。

5.締めくくり
最後に、感謝の意を再度伝え、連絡方法や返答期限を伝えましょう。

● メールでのお願いの方法
メールは手軽で素早く案内できる方法のひとつです。例文は以下のとおりです。

● 文書でのお願いの方法
文書での依頼は、正式で相手へ畏まった印象を与えることができます。例文は以下の通りです。普段お使いのテンプレート合わせて、カスタマイズすると良いでしょう。

● 電話でのお願いの方法
電話での依頼は、直接コミュニケーションできるため、細く説明も含めた適切な案内が可能です。
スクリプトの例は、以下の通りです。

振込手数料の負担方針を変更する場合の注意点・マナー

万が一、振込手数料負担に関する方針を変更する場合は、取引先の了承を得なければなりません。そのためには取引先ごとに交渉する必要がありますが、拒否された場合は速やかに引き下がることが重要です。無理にお願いして取引先を失ってしまうことだけは避けましょう。

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