事業の運転資金を安定的に確保しておくためには、現金・預金の流れであるキャッシュフローの適切な管理が欠かせません。このキャッシュフローの管理において必要不可欠となる知識が、仕入債務回転期間・回転率です。そこで今回は、経理の知識としてはもちろん、資金繰りを行ううえでも重要な仕入債務回転期間および回転率について詳しくご紹介します。

仕入債務回転期間とは

事業の運営に必要な運営資金は「売上債権＋棚卸資産（在庫金額）－仕入債務」で算出されます。したがって、運営資金が十分であるか、すなわち財務状態が安全であるかどうかを分析するためには、売上債権と棚卸資産、そして仕入債務のチェックが必要です。ここではまず、仕入債務にかかわる重要な項目である「仕入債務回転期間」についてご説明します。

概要

仕入債務とは、仕入れが発生したがまだ払っていない代金（未払金）のことをいいます。個人経営の街の商店やレストランなどでは都度現金払いということも多くありますが、企業間取引の場合は掛買いがほとんどです。掛買いとは、1回の取引ごとに決済するのではなく、1カ月ごとなど一定期間の代金をまとめて後で支払うものです。この代金は決済するまでは「買掛金」として計上され、また支払に手形を用いた場合は「支払手形」として計上されます。したがって、仕入債務といえば主に買掛金と支払手形ということになります。

仕入債務回転期間とは、この仕入債務が発生してから消滅するまでの期間のことです。具体的にいうと、商品を仕入れてから代金の決済が完了するまでの期間を指します。

計算方法

仕入債務回転期間は、月単位と日数単位での計算ができます。月単位で計算したい場合の計算式は「仕入債務回転期間（月）＝仕入債務÷1か月あたりの仕入高」、日数単位で計算する場合は「仕入債務回転期間（日）＝仕入債務÷1日あたりの仕入高」です。

なお、この計算では仕入高の代わりに売上原価を使うこともあります。仕入高と売上原価はイコールではありませんが、売上原価を使用しても仕入債務回転期間の推移を見ることはできるので、事業の成長に比べて仕入債務が膨らんでいないかといったチェックに使用することは可能です。

必要性

仕入債務は負債ですから、大きくなればそれだけ先々の資金繰りは苦しくなります。もちろんたくさん仕入れただけたくさん売れればよいのですが、販売が伸びなければ手元のキャッシュが減り、代金が払えなくなって、帳簿上は黒字なのに倒産してしまうということにもなりかねません。事業の規模が拡大すれば売上高は伸びますが、同時に資産と負債の規模も大きくなっていきます。資金繰りを悪化させないためには、仕入債務が増えすぎないようにすることが必要です。仕入債務回転期間は、それをチェックするために必要な指標となるものです。

仕入債務回転期間が長ければ手元にキャッシュが残るので、資金繰りは楽になって行きます。ただ、銀行が財務分析をする際には、逆に「資金繰りが悪化しているから支払いを遅らせているのではないか」と疑われる場合もあるので、バランスが大切です。

仕入債務回転率

仕入債務回転期間は、資金繰りに余裕があるかどうかを判断するための重要な材料ではありますが、それだけで業績の本質をとらえることはできません。ここでは、業績の本質をさらに正確に理解するために必要な「仕入債務回転率」について解説していきます。仕入債務回転期間と合わせて見ることで、より深い分析が可能になります。

概要

仕入債務回転期間は仕入債務が発生してから消滅するまでの期間を示すものですが、仕入債務回転率が示すのは仕入債務と仕入高との関係です。この数字を見ることで、仕入債務をどのくらい効率的に支払っているかがわかります。

商品を仕入れると買掛金や支払手形といった仕入債務が発生しますが、現金や預金などで決済するまでの期間が短いときは仕入債務回転率が高く、逆に決済までの期間が長いときには仕入債務回転率は低くなります。”

計算方法

仕入債務回転率を求める計算式は、「仕入債務回転率＝（売上原価÷仕入債務）×100」です。この計算では、分母である仕入債務（未払金）が大きいほど計算結果の数字が小さく、仕入債務が小さいほど数字は大きくなります。そのため数字が小さい（＝回転率が低い）ということはまだ払っていない代金が多い、すなわち決済までの期間が長いことを意味し、反対に数字が大きい（＝回転率が高い）場合は未払の代金が少ない、つまり決済までの期間は短いということを示すことになります。

債務の支払い効率が良いとされるのは、回転率が低く仕入れから決済までの期間が長い場合です。

必要性

仕入債務回転率は低い方がよいとはいうものの、これには限度があります。適正水準は1200％以上とされており、これよりも低い場合は問題があると見てよいでしょう。仕入債務回転率が低すぎる場合、特に過去と比べて低くなっているケースでは、資金繰りが苦しくなっているために支払い条件が悪化したり、あるいは支払いが遅延していると考えられ、リスクが高まっていると見ることができます。

ただし、仕入債務回転率は業界・業種によって差があるため、一概に判断することはできません。現金商売や消費者相手の商売では比較的高く、卸売業や法人相手の商売では低くなるのが大体の傾向です。現金商売ではそもそも仕入債務自体がゼロになるケースもあることを考えれば、おのずと理解されることでしょう。

1200％以上という適正水準に合致しない業種の場合は定点観測を行い、過去と比べて悪化しているようなことがないかチェックする必要があります。

仕入高を調べるには

仕入債務回転期間・回転率を計算するには、仕入高を知る必要があります。しかし、基本的に仕入高は決算書には記載されていないため、情報源は他に求めなくてはなりません。他の資料で仕入高が記載されているのは有価証券報告書の決算書以外のページで、該当する個所は「第一部＞第2事業の状況＞2生産、受注及び販売の状況（販売及び仕入の状況）」です。

ただ、小売業ならばこれで大体の企業の仕入高を知ることができますが、それ以外の業種では有価証券報告書にも仕入実績を載せていない企業が多くあります。その場合は仕入高の代わりに売上原価の数字を使い、「仕入債務回転期間（月）＝仕入債務÷1か月あたりの売上原価」で計算して大体の傾向を探ることになります。”

仕入債務回転期間と売上債権回転期間の関係性

仕入債務回転期間が仕入から決済までの期間であるのに対し、売上から決済までの期間は「売上債権回転期間」と呼ばれています。売上債権は売掛金と受取手形を合計したものです。企業間取引では仕入が掛買いであるのと同じく販売も掛売りが多くなっており、販売が発生してから代金が回収できるまでにタイムラグがあります。このタイムラグの長さが売上債権回転期間というわけです。その算出方法は、月数で表わすなら「売上債権回転期間 = 売上債権÷売上高×12」、日数で表わすなら「売上債権回転期間 = 売上債権÷売上高×365」となります。

仕入債務回転期間が売上債権回転期間より長ければ、売上代金を先に回収し支払いは後からできるため、手持ちのキャッシュに余裕ができます。つまり資金繰りに余裕のある状態ということです。

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仕入債務回転期間と回転率について解説してきましたが、理解できたでしょうか。仕入債務回転期間・回転率は自社の債務状況を知るために大切な数字ですから、この機会にぜひ計算し確認してみてください。その際、1年だけを見るのでは経営判断を誤る恐れがあるので、過去2～3年の推移を見て総合的に分析するのがおすすめです。