社会保険未加入の事業所にはリスクがいっぱい！？

日本国内に社会保険未加入業者は約80万社存在しているといわれており、中には故意に社会保険に加入していない事業所もあるといいます。
しかし未加入のままで良いということは決してなく、事業所にとって社会保険未加入であることには、法的なペナルティを含めてさまざまなリスクがあるのです。
今回は「事業所が社会保険未加入であることのリスク」についてお話しします。

社会保険未加入による法的なペナルティ

社会保険への加入が義務づけられている事業所が未加入のままとなっている場合、まず法的なペナルティを課せられることとなります。

・追徴金
社会保険未加入となっている従業員の社会保険料を、2年間にさかのぼって追徴されることになります。
基本的に支払いについては事業所と被保険者（従業員）で折半することになりますが、従業員がすでに退職していて連絡がつかない場合などは、事業所が全額負担しなければなりません。

・罰則と罰金
正当な理由なく社会保険を未加入のままにしていた場合「6ヶ月以下の懲役」または「50万円以下の罰金」を科せられます。

ほかにもこんなデメリットが！

事業所が社会保険を未加入のままにしていることには、ほかにも以下のようなデメリットがあります。

・ハローワークに求人を出すことができない
社会保険に未加入である場合、ハローワークは求人票を受け付けてくれません。
ハローワークの担当者からは、まずは社会保険に加入するよう指示されることでしょう。

・人材の採用が困難になる
社会保険が完備されているかどうかは、求職者によっては就職先を選ぶ上での大きな判断材料となります。
そのため社会保険に加入している場合に比べて、応募者の数はかなり少なくなってしまうはずです。

・損害賠償を請求される可能性がある
退職した従業員が年金を請求する際に厚生年金が支給されなかったことによって、損害賠償請求に発展したというケースが報告されています。
また社会保険未加入となっている事業所の従業員に対しては、遺族厚生年金が支給されない可能性もあります。

未加入者がいないかチェックしよう

社会保険未加入となっている事業所が多いままだと、高齢化が進む日本の社会保険制度における財政状況は、どんどん厳しくなっていってしまいます。
そのため政府や日本年金機構は、社会保険への加入を促進させるために「マイナンバー制度」をはじめとしてさまざまな対策をとっているのです。

今回紹介したように、社会保険に未加入のままになっていることには、事業所にとってさまざまなリスクがあります。
中でも金銭面についてはさまざまなペナルティを課せられることになるため、経理担当者は従業員の中で社会保険未加入のままになっている人がいないか、改めてチェックしてみましょう。