銀行借入は経営者の連帯保証なしでできる？

現状、中小企業が銀行から融資を受ける際には、経営者による個人保証がほぼ必須の要件となっています。
しかし、この慣行に少しずつ変化が見えはじめています。一般的にはまだまだ経営者個人の連帯保証が求められることが多いですが、連帯保証なしに借入を実現するという事例も少しずつ増えています。
今回は、経営者による連帯保証をつけずに借入をするために知っておきたい知識をお伝えします。

銀行が経営者を連帯保証人として求める理由

まずは、銀行がなぜ経営者を連帯保証人として求めるかについて理解しておきましょう。主な理由としては以下のような点が挙げられます。

・中小企業と経営者を一体として評価しているため
銀行は中小企業に融資を行うにあたって、会社と経営者個人を一体として審査や評価を行います。経営者個人の資産についても評価の対象となっているのです。

・経営者の規律付けのため
個人保証をつけることにより、経営者に「倒産すればすべてを失う」という覚悟をもって経営にあたってもらうことを求める意味もあります。

・信用補完のため
中小企業は大企業と比べ、決算書の透明性や客観性が低いと見られています。これを補完するという狙いもあると言えるでしょう。

個人の連帯保証をめぐる動き

2015年3月、政府は契約に関するルールについて、約200項目を見直す民法改正案を閣議決定しました（今国会で成立させ、2018年度までの施行を目指していましたが、9月、今国会成立を見送ることが決まっています）。

この民法改正案には、「中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認の手続きを経ていないと無効になる」という内容が盛り込まれています。

また、2014年には金融庁と中小企業庁の後押しで「経営者保証に関するガイドライン」がまとめられています。これは、融資の際に経営者保証が不要な条件を示し、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残す可能性などを示したものです。

ガイドラインに法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。

経営者の連帯保証なしに借入を受けるには？

経営者個人の連帯保証なしに融資を受けられる道は拓かれつつあると言えますが、現状ではまだまだ慣行が根付いているのも事実です。

経営者の連帯保証なしに銀行借入を実現するカギの一つは、「未取引金融機関との交渉」であると言えそうです。
金融緩和下での中小企業融資の減少を背景に、日本の金融機関では競争が激化している状況にあります。このため、未取引の金融機関のほうが交渉を受け入れてもらいやすくなります。

粘り強い交渉と合わせて、先述した「銀行が経営者の連帯保証を求める理由」への対策を行っていくことが経営者の連帯保証なしの借入実現への近道だと言えるでしょう。