「少しでも法人税を節税したい！」そう願う経営者は多いものです。中小企業の経営者が行うべき節税対策で、合法的な方法とはどのようなものがあるのでしょうか。

節税対策の基本的な考え方

会社にかかる法人税も個人にかかる所得税も、1年間の利益に対してかかる税金です。この税金計算のスタートとなる「利益」が、毎年コンスタントに出ていれば法人税も安定して納税できるのです。ところが、今年だけ大きな利益が出たような突発的な場合には、翌年の予定納税など同じ調子で法人税の納税を続けていくのは経営上苦しくなります。

といっても、法人税を払うために会社が苦しむのは何か違います。そこで、相応に負担できるだけの法人税になるように「将来のリスクに対して利益を保存しておく」「設備投資しておく」「社員を増やしておく」などの方法が挙げられます。このように、好循環になるように獲得した利益を活用する方法を決算までに考えておくことが、正しい節税対策だといえるのです。

決算直前ではなく10ヵ月目あたりで節税対策を考えましょう

中小企業、特に1人で法人経営しているような場合は、領収書を探すのも、経費を探すのも限界があります。役員報酬をあらかじめ高くしておいても、個人の税率の方が高いケースになれば、総合的に節税になりません。

法人税の節税対策は、決算が終わってからではほとんど対策がなくなりますので、10ヵ月が経過するあたりで対策をするのが、最終利益の着地が見えていて失敗が少ないといえるでしょう。

節税対策はまずここから！

まずは、実際に支出しているのに経費に計上されていない支出を探していきます。個人契約の携帯代、通勤費、社長の自宅の家賃など、会社の業務として使っている按分経費、光熱費も同様です。個人のクレジットカードで支払っている経費については、個人名義のクレジット明細から経費になるものを探します。

車の減価償却や個人名義の車両の経費など、個人と会社との間で賃貸借契約を作成し取り決めた按分率で経費を計算します。

見落としがちな支出で一番多いのが、日々営業に出ている社員の出張費です。遠距離出張の場合の日当の算出、電車代の会社への請求なども忘れているケースがほとんどです。出張旅費規定を作成して、会社への経費精算フローの見直しをしてみましょう。欲しくても我慢していた必要な物品の購入や広いオフィスへの移転、社員雇用も有効な節税対策となります。

保険契約は節税効果がある？

基本的な対策をしても、利益も資金も残っている正真正銘の黒字の場合には、法人用の保険契約という方法があります。

利益の金額が200万前後なら240万までは年払いで入れる中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」という共済制度を検討してみてはいかがでしょうか。生命保険ではないので健康状態に左右されない上に、40ヵ月以上経過した後は解約手当金が100％戻る、損のない制度です。最高800万円まで積立できますが、部分解約はできず一括に戻ってきます。そのため、赤字にならない会社には、本当に法人税の節税になるのかどうかの判断が必要です。

生命保険は、個人で加入する場合は高額な商品に加入しても一定の生命保険料控除しか特典がないですが、法人で加入の場合は、保険料の全額が経費になり、解約すると返戻金があるという内容の保険も数多くあります。一時的な利益が出た場合には、社長の保障の確保と利益の平準化に保険加入が役立つといえるでしょう。

やってはいけない法人節税対策

やってはいけない法人税の節税対策としては、必要のない物品の大量購入、交際費のムダ使い、必要のない高額な中古車の購入、継続が困難な保険契約です。また、代表者が複数の会社を持っていて、決算期が異なる場合に不自然な発注をして利益移転をするケースがありますが、これは問題です。親族への給与支払いも、実際に何か仕事をしてもらわないと名目上だけでは問題になってしまいます。

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