企業が活動していくうえで発生する経費を管理し、期末に貸借対照表や損益計算書などのような決算書をまとめ、会社の経営状態を内外に正しく示す役割を担っているのが経理部門です。正確かつ迅速な経理業務の遂行は、健全な会社経営には欠かせません。

経営陣は経理部門でまとめられたデータを基に経営判断を行い、株主や投資家は決算書の数値を基に投資判断を行いますが、経理の仕事は会社の進む方向性を左右する重要なものです。

この記事では、経理の意味、経理業務の主な仕事内容、会社規模や業種の違いによる経理の仕事内容などについて解説します。

経理の意味とは？

ここでは経理の意味を理解するために、経理とは何か、会計・財務との違いについて解説します。

経理とは何か

経理という言葉は略称で、元になっている言葉は経営管理です。経理というと種々のお金の出入りを扱う仕事というイメージが強いものの、経営を管理する仕事となると、もっと広範な範囲を示すものといえます。
実際には、経営管理という言葉に絶対的な定義があるわけではありません。捉え方によって組織の中での経理の立ち位置も変わってくるでしょう。しかし、本来の経営管理では企業が事業目標を達成するために、経営資源を有効に活用して組織を円滑に動かしていくことが求められます。

会計・財務との違い

経営判断を下すうえで判断材料になる業務として、経理の他にも会計、財務があります。経理では日々のお金の動きを把握して、細かい数字を扱う出納業務を担当しているのが特徴です。会計はお金の流れを記録し、最終的には財務会計と管理会計の両方において決算書を作成するのが目標になります。財務は資金調達、財務計画、予算管理の3つを実行するのが主な業務内容です。

経理、会計、財務の違いは、日々のお金の流れを記録・管理する業務を行うかどうかで異なります。経理と会計は日々のお金の流れを掴んでおく必要がありますが、財務は必ずしもその必要のないものです。経理は実際のお金のやりとりを担いますが、会計はお金の全体像を掴むことが仕事であり、概念としては経理の仕事内容とも重複するものです。財務は経理が作成した貸借対照表や損益計算書を基に、資金調達のための活動を行うのが主な仕事になります。

経理業務の主な仕事内容

経理業務の主な仕事内容は、日次業務、月次業務、年次業務の3つに大別されます。以下にそれぞれについて解説します。

日次業務

毎日実施する業務として、預金・現金管理、伝票起票、帳簿の作成、経費精算などがあります。

預金・現金管理は文字通り、現金の管理です。ここで扱われる現金は、備品購入など少額の支払いに対応するための資金や、預貯金口座への売上の入金、経費精算、オフィス賃料などの経費支払いといった用途に充てられます。伝票起票では、見積書・発注書・請求書・領収書などの伝票作成を行います。

帳簿の作成は、日々の売上や経費といったお金の出入りを記録します。いわゆる「経理」のイメージで連想されるのはこの部分でしょう。経費精算は、旅費交通費、交際費、備品購入など社員が立て替えていた経費の精算をします。精算関連の書類作成や社外への請求書発送を行うこともあります。

経理の業務は多岐にわたるものの、直接利益を生み出すわけではないため、少数の人員で過剰な負担を抱え込むかたちになりがちです。加えて、お金を扱う業務であるという特性から、ミスが許されないというプレッシャーが常に付きまといます。そのため、処理のスピードや効率が低下し、ルーチン的なノンコア業務に追われるのが常態になりがちです。

月次業務

月単位で実施する業務としては給与計算、売掛金・買掛金管理、在庫管理などがあります。

給与計算は、従業員を雇用しているのであれば、必ず行わなければなりません。月によって変動することのない基本給や職務手当もありますが、残業代・各種手当は変動があり、難易度は高めです。

また、営業活動などにより契約が結ばれ、代金の入金前に商品やサービスが納品される場合があります。このようなとき発生する未回収の代金を商品やサービスを納品する側からは売掛金、納品される側からは買掛金といい、未回収の代金に対する請求書を発行、支払、入金確認を行う一連の作業を売掛金・買掛金管理といいます。

在庫管理とは、原材料、仕掛品、製品などとして企業内に存在する在庫を、最適な量および状態で保管できるように精算や販売などの活動に照らし合わせたうえで、管理する作業です。

年次業務

年次で実施する業務としては年末調整、賞与計算、決算書類の作成・確定申告などがあります。
年末調整とは、給与所得者に対して事業者が払った1年間（1～12月）の給与・賃金および源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し、所得税の過不足を調整する手続きです。
賞与計算では、賞与すなわち企業や各社員の業績などに応じて、年2回から3回支払われる臨時的な給与の総支給額と、個々の社員の総支給額・控除額等を計算します。

決算は通常年2回行われ、企業が社外に会社の状況を報告するものです。具体的には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった決算書を作成することにより、業績や財務状況を出します。法人税・消費税といった税は決算月から2ヶ月以内に納税するため、このタイミングで税の申告・納税も行います。

会社規模や業種の違いによる経理の仕事内容

会社規模や業種の違いによって経理の仕事内容も変わります。以下に個々に解説します。

会社規模が異なる場合

ここでは中小企業、大企業、外資系企業による違いを解説します。

・中小企業
総務、人事、労務などを1つにまとめて経理業務を行っていることが多いことから、1人の経理担当者がこれらを全て兼任していることもあります。経理本来の仕事の他に人事管理、給与計算、クレーム処理、経営者へのアドバイスもこなすため広範な業務知識、柔軟な対応力、オールラウンドな業務能力が必要です。

・大企業
総務、人事、労務がそれぞれ独立した部門になっている代わりに、その分高い専門的知識が必要です。株式を上場している会社なら四半期ごとに決算短信、年次ごとに有価証券報告書を作成し、金融庁、株主、投資家に情報開示します。子会社や関連会社がある場合は、連結財務諸表の作成も求められます。

・外資系企業
海外の親会社向けの決算と、日本国内向けの税務申告用決算の2つに対応した業務が必要です。海外語学力が必須といえます。

業種が異なる場合

小売業では、商品の仕入れ、在庫保管理、販売を一貫して行うため、仕入管理および販売管理が経理の主たる業務となります。仕入れ管理の中では、支払い締めと支払い管理のウェイトが高いのも特徴です。製造業では、製造にかかる原価管理が発生します。

原価計算のために、費目別原価計算、部門別原価計算、製品別原価計算を実施し、これらによって得られた原価と予算の分析も必要です。また、建設業は製造業と同様の原価計算に加えて、工事進捗度合いに応じて工事収益の一部を損益計算書に計上する工事進行基準の適用が必要となります。

金融業は会社法、金融商品取締法、企業会計基準に準じた経理業務遂行が求められ、内部監査や公認会計士による監査に対応するための透明性の確保も必須です。商社は他業種と比べて帳簿への記録業務が多大となり、運送会社はデータ入力、伝票処理、運行管理などが発生します。

経理業務で扱う書類の種類

経理業務で扱う書類にはいくつかの種類があります。ここでは、伝票と帳簿の種類および書類の保管期間について解説します。

伝票

伝票には以下のような種類があります。

・入金伝票：代金を請求して自社に入金がなされた際に起票する伝票。入金伝票を総勘定元帳へ転記する際は常に借方に現金を記入。赤色の線で印刷されているのが特徴。
・出金伝票：交通費や会社消耗品購入など現金で出金をした際に起票する伝票。出金伝票を総勘定元帳へ転記する際は貸方に現金を記入。
・振替伝票：現金以外で取引を行った際に起票する伝票。振替伝票の勘定科目を仕訳ける際には借方と貸方の両方に記入。
・仕入伝票：商品や原材料の調達を取引で仕入れたときに起票する伝票。仕入れる商品や原材料の入荷状況や発注残数を管理するために使用。
・売上伝票：事業売上を上げた取引を行った際に起票する伝票。商品やサービスを提供してその対価として現金や手形を受け取った場合でも一端は売掛金で売上伝票を起票し、その後すぐに現金や手形で決済。

帳簿

帳簿は主要簿と補助簿の2つに大別されます。

（1）主要簿
主要簿とは仕訳帳・総勘定元帳の2つを指します。
総勘定元帳は、勘定科目別に全ての取引を記載した会計帳簿です。総勘定元帳の基となるのは、仕訳帳に記載されている仕訳内容です。

仕訳帳では、取引の時系列順に仕訳を記入します。取引のあった日付、貸方と借方それぞれの勘定科目を記入する摘要欄、借方と貸方それぞれの勘定科目の金額を記入する借方・貸方欄が基本的な構成です。

（2）補助簿
補助簿は主要簿を補う目的で作成される帳簿です。現金出納帳、預金出納帳、売掛金元帳（得意先元帳）、買掛金元帳（仕入先元帳）、固定資産台帳、受取手形記入帳、商品有高帳、支払手形記入帳などがあります。

ただし全てが必要になるわけではなく、例えば完全な現金商売なら売掛帳、買掛帳は必要なく、仕入れが発生しない仕事であれば買掛帳は不要です。

書類の保存期間

経理で扱う書類は様々ですが、お金に関する書類のほとんどは種類に応じて5年、7年、10年という括りで保存期間が定められています。詳細は以下の通りです。

・保存期間が5年の経理関係書類
監査に関する報告書（監査報告書、会計監査報告書）、金融機関が保存する申告書（非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄異動申告書など）

・保存期間が7年の経理関係書類
取引証憑書類、決算関連書類、電子取引の取引情報に係わる電磁的記録、労務関係の申告書や台帳、課税取引に関する帳簿・請求書

・保存期間が10年の経理関係書類
決算書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、総勘定元帳、仕訳帳、補助簿、補助元帳、株式関連書類

経理になるためには

経理になるためには、求められるスキルや役に立つ資格があります。以下にそれぞれについて解説します。

求められるスキル

経理に求められる代表的なスキルとしてここでは3つ挙げます。

1つ目は、パソコンスキルがあることです。経理に限らず、会社の業務全般で求められるスキルです。近年は会計ソフトやクラウドシステムを使うのが一般的となっており、これらの操作方法をマスターしておかなければ業務を進めていくうえで障害となります。

2つ目は、真面目で細かい業務にコツコツと取り組めることです。経理の仕事は基本的に社内や簿記のルールに従って、再現性の高い事務処理を繰り返し行うものです。自己流を持ち込まず、周りのスタッフや関係部署に細やかに配慮しながら真面目に業務をこなす人が経理部門には重宝されます。
3つ目は、向学心があることです。税法や会社法は毎年のように改訂されるため、そのような変化を早やかに習得し、実務に落とし込むための継続的な知識習得と勉強の努力は欠かせません。

役立つ資格

経理部門で役に立つ資格の筆頭は日商簿記検定です。これは経理部門以外でも一定の評価が得られる需要と知名度がともに高い資格です。試験の難易度は1級から3級までの3段階に分かれており、取得すれば履歴書の資格欄に書くことができます。3級は中小企業や個人事業などが対象で、2級は財務諸表を読み解く分野も学ぶので経理全般で通用するレベルです。1級は原価計算や会計学も学び、高度な知識と高い計算スキルが求められます。

経理のスペシャリストや国際的な業務までこなすことを目指すなら、公認会計士、米国公認会計士（U.S.CPA）、国際会計検定（BATIC）などもおすすめです。経理に役立つ資格として他にもMOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）、文書情報管理士、FP（ファイナンシャルプランナー）、経理・財務スキル検定（FASS検定）などもあります。

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経理の仕事とは、企業の日々の活動を数値としてまとめ、経営層に提供することです。これらの活動を通じて、企業のビジョンの実現に向けて企業資源の最適な活用の仕方を考えることまでが経理のコア業務です。

しかしながら、日々の膨大な業務に追われる中で、しばしばコア業務は後回しになりがちです。経理業務の効率化と高付加価値化を実現したい担当者の方は、ぜひ「請求管理ロボ」の導入をご検討ください。