会社を経営していくうえで最も気になるのは、会社がどれくらい稼げているかということではないでしょうか。会社の利益を見るには、一般的に損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）という決算書を用います。

損益計算書とは、収益から費やした費用を差し引いて残った額を利益として示したもので、売上総利益や営業利益、あるいは経常利益といった何種類かの利益が読み取れます。本記事では、会社の経営状況を最も把握しやすいとされている経常利益にスポットを当てて解説します。

経常利益とは

ここでは経常利益の概念を理解するために、経常利益の定義と経常利益から分かることについて解説します。

定義

経常利益とは、言葉の通り企業が行っている事業全体の中から経常的に得た利益のことで、会社の実力を表すものとも言えます。事業全体とは、本業と本業以外の事業を合わせたものを意味し、本業以外の投資運用などで得た収益とそれにかかった費用も含まれます。例えば本業がアパレルメーカーの場合、自社が保有する不動産に投資して得た家賃収入や投機利益も経常利益に含まれるということです。

したがって、本業で儲けていても、本業以外の事業で借入金が多くて返済額が大きかったり、利息を支払うための負担が大きかったりすると経常利益が減るという結果になります。

経常利益からわかること

決算書を作成する際に守るべき企業会計原則では、損益計算書は一定期間内の全ての収益と全ての費用を記載して経常利益を示すこととされています。前述したように、経常利益は本業と本業以外の両方の損益も含めたものなので、売上高や営業利益だけでは分からない企業全体としての儲ける力を知ることが可能です。

また、経常利益の総額でもその実力の程度が分かりますが、売上高に対する経常利益の割合を示す経常利益率を見れば、より詳細に会社の業績が判断でき、一般には10%程度なら企業の業績は好調と言えます。他にも、経常利益の多寡が株式市場での企業の業績評価基準になることもあります。

混同しやすい利益の違い

経常利益と混同しやすいものに売上総利益、営業利益、税引き前当期利益、純利益があります。以下にそれぞれの定義を解説します。

売上総利益

売上総利益とは、財務諸表の構成要素である損益計算書において、最初に記載される利益です。売上高から商品やサービスの原材料費、製造原価、所要工数などの必要原価を除いて算出し、会社の利益の中で最も基本的なものです。売上総利益を見ることで企業の大まかな収益を知ることができます。
売上総利益が十分に確保できていない、あるいは赤字であるといった場合は、会社の事業モデルが存続の危機に瀕していると言っていいでしょう。充分に売上総利益が上げられない事業モデルは、継続するのか方向転換するのかの判断が求められます。

営業利益

営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことで、営業活動の成績を表すものと言い換えられます。損益計算書の中では、売上総利益から販売費および一般管理費（販管費）を差し引いて算出します。
販売費とは、商品やサービスを販売するために行った営業活動に要した経費のことで、例としては、広告宣伝費や販売部門のスタッフの給料などが挙げられます。一般管理費とは、会社を運営していくうえで必要になる経費のことです。一般管理費の例としては、光熱費や消耗品費、減価償却費などが挙げられます。

営業利益が大きければ、経営状態が良好で本業で儲かっていると言えるでしょう。一方、営業利益が赤字に陥っている場合は、営業損失や本業赤字と言われる状況です。そのような状況下では本業の継続が困難であると言えます。

税引前当期利益

税引前当期純利益とは、企業が当期に納めるべき法人税、法人事業税、固定資産税などの税金を支払う前の利益のことです。実際の計算では、経常利益に非定常的な出来事で得られた特別利益を加算し、そこから予測不可能なことや突発的なことといった非定常的な出来事で生じた特別損失を差し引いた計算式で求められます。

税金を納める際には税引前当期純利益が課税原資となり、企業活動を通して得た利益の最終的な値に近いものと読み取れます。ただし、非定常的な出来事も考慮した利益のため、突発的な事情があれば大きく変動するものでもあります。

純利益

純利益とは、経常利益に本業以外の例外的あるいは偶発的な特別利益を加えて、そこから法人税や法人事業税などの納めるべき税金を差し引いて算出される利益のことです。税引き後利益や最終利益、あるいは当期純利益などとも言われます。

株主や投機家から見ると、純利益は他の競合他社と収益面での比較をする材料になるもので、前年度から企業がどの程度成長したかを見る際に重要視される指標です。株価に対する影響度としては、事業の業績を示す経常利益の方が大きいものの、配当金の原資となるのは純利益であることから、こちらの方が株主に注視されます。

経常利益の計算方法と関連する項目

経常利益と関連する項目として営業外収益と営業外費用はあります。以下にそれぞれについて解説します。

営業外収益とは

営業外収益とは、会社の定款で定められている本業とは別の企業活動で得た収益のことです。例えば製造業を営む会社が、不動産の賃貸で得た収益などはこれにあたります。営業外収益として扱う勘定項目の例としては以下のものが挙げられます。

・受取利息
・受取配当金
・有価証券利息
・売買目的の有価証券売却益
・有価証券評価益
・仕入れ割引
・為替差益
・雑収入

ありがちな間違いとして、本来売上高に計上すべき収益を営業外収益としているケースがあり、誤って計上してしまうと本業の収益力が低いと見なされるので注意が必要です。代表的な例としては、特許権使用料や著作権使用料のようなロイヤルティで得た利益は、売上高として計上すべきなのに営業外収益として計上してしまう事例が挙げられます。

営業外費用とは

営業外費用とは、本業とは別の活動で発生する費用のことです。営業外収益と同様に会社の定款で定められた事業以外の活動で発生する費用と言い換えることができます。営業外費用に分類される科目には、以下のものがあります。

・売上債権売却損
・売上割引
・社債利息
・為替差損
・有価証券売却損
・借入金の支払利息
・貸倒引当金
・貸倒損失

ただし、銀行業では支払利息が通常の営業活動の費用と見なされるように、分類は業種によって異なるため、自社に適した振り分けを行う必要があります。

経常利益を活用するメリット・デメリット

ここでは、経常利益を分析・活用することで得られるメリットとデメリットについて解説します。

メリット

非定常的な項目を考慮しない経常利益は、当期に偶発的に発生した利益や損失を含まないので、企業の次年度の当期純利益を予想するにあたって基礎的な値として活用できます。また、企業活動を行った成果として見ることができるので、役員や従業員に対しての意識付けの値として活用できる点もメリットです。

このように、経常利益は企業としての総合的な収益力を示すものであるため、経営の通信簿として見ることができます。さらに、他社の経常利益を見ることで、経営動向を判断する投資判断材料にもなります。
他の活用方法としては、会社の利益がバランス良く成長しているか、経常利益の伸び率から見て会社の業績が伸びているかを知ることが可能です。

デメリット

経常利益は、本業と本業以外の事業を合わせた全体の利益を示すものであり、不動産投資や資金運用などの財務活動も含むものです。したがって、本業では利益を上げていても債務返済などの負担が大きいと、数値は低くなります。そのため、内情を良く知る管理部門のスタッフ以外の社員にとっては、納得し難い数値となる恐れがあります。

経常利益を分析するポイント

経常利益を分析するポイントとして、3つの視点についてご紹介します。

自社分析

経常利益を含めた損益計算書を見ることで自社の現状を分析することが可能です。自社分析では、まずは細かい分析をするよりも、経常利益の数値から会社の大まかな健康状態を捉えることから始めましょう。
貸借対照表とキャッシュフロー計算書を合わせた財務三表（決算書）を見れば、儲かっているのか損をしているのか、売上が伸びているのか落ちているのかといった大局的な分析ができます。

経常利益を売上高で割った値を「売上高経常利益率」と言い、この割合を見ることによって営業利益以外の財務活動も含めた会社の経常的な営業状態が掴めます。また、資金の調達や運用面も含めた自社の総合的な収益性を見ることも可能です。
売上高経常利益率が低い数値で変移している場合は、会社を効率良く運営できていないと言うことができます。数値は業種によって異なりますが、一般的には5%以上になるようにするのが1つの目安です。

複数年で比較

企業の業績は1年単位で決算という形で評価されますが、経営状況は複数年で比較しないと正しい判断が下せない場合もあります。例えば将来的に成長が見込める新しい事業に取り組んでいるような場合では、成長の途上にあると単数年で判断してしまってはどうしても低い評価になりがちです。そのため、複数年で傾向を見ることが重要です。上向き傾向にあるのであれば、新しい事業の利益水準が低くても収益性は上昇傾向にあると判断できます。
会社を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、その影響が反映されるのが経常利益の数値です。複数年でこの数値を比較することで変動要素を捉えることができ、自社の経営状況の適切な分析に繋がります。

他社と比較

経常利益からは、自社の成長性に関する判断はできるものの、業界内での自社の立ち位置を分析するには他社との比較が欠かせません。比較分析によって自社の経営状況を客観的な視点で把握できるようになり、株主や従業員にとって納得してもらえる成長目標の設定ができるようになります。

同業他社の経常利益は、上場企業なら有価証券報告書や決算説明会資料などのIR資料を、投資家向けのページなどから確認できます。非上場企業であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチのサービスで確認可能です。適正水準は業種によって大きく変わってくるため、競合する同業他社に絞って比較すれば業界としての指標が見えてくることでしょう。

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経常利益を含めた損益計算書は、様々な視点の利益に関する情報が記されていますが、情報を1つずつ読み解いて判別・管理するのは忙しい経理担当者にとっては難儀な仕事です。まずは煩雑で手のかかるルーティンワークを効率化しないことには、経営に関する分析に着手できないといった悩みを抱えている企業は少なくないでしょう。

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