「財務管理」という言葉自体は耳にしても、具体的にどういった業務のことを指すのかをよく知らない方もいらっしゃることでしょう。そこでこの記事では、財務管理に関する基本的な情報から、財務会計・管理会計との違い、財務管理の業務内容などを詳しく解説します。

経営者の方や、経理・総務・人事など企業運営に関わる業務の方も、ぜひ参考にしてください。

財務管理とは

財務管理とは、大まかには「企業の経営を資金面から支えること」を言います。その内容は「資金調達」「資産・資金構成」「資産運用」「M&A（合併・買収）」「企業価値の算定」など多岐にわたります。ここでは、財務管理について詳しく解説していきます。

財務管理の目的

財務管理の目的は事業に必要な資金を調達し、それを運用して利益を出す計画を立て、企業価値を高めていくことにあります。

扱う内容は資金の運用、財務計画の立案、買収先の企業価値の算出など広範囲にわたります。また、企業のリスク管理も目的の1つです。具体的には事業資金を確保して資金ショートを防ぐことや、災害などの不測事態に備えた資金確保などが挙げられます。

財務管理は損益計算書や貸借対照表などをもとに業務を行います。適切な利益を実現し企業を発展・存続させるためには、財務管理が必要不可欠と言えるでしょう。

財務会計、管理会計との違い

名称が似ているため、混同される財務会計と管理会計ですが、財務管理とこの2つでは役割が異なります。財務管理の目的が資金調達や資産運用であるのに対し、財務会計・管理会計はお金の出入りを記録・管理することを目的とします。

財務会計とは、株主・銀行・取引先など会社外部の利害関係者に対して会社の財務状況を報告するために行う会計です。過去1年間の活動を決算書（財務諸表）としてまとめ、財務状況を客観的に表す証拠として提示します。利害関係者は財務会計をもとに投資判断を行うため、信頼関係を維持・改善するために財務会計は重要な役割を持ちます。

管理会計は、社内で経営者や財務担当者が財務状況を把握するために必要な会計です。会社の意思決定や経営に関わる分析は管理会計の情報をもとに行われます。管理会計では各事業のコスト管理、データの収集分析といった事業計画に必要な情報を集め、有用な資料を作成します。財務会計とは異なり基本的に作成の義務はなく、管理会計を行っていない会社もあります。

キャッシュの重要性

財務管理を行ううえで最も重要な要素は、現金そのものである「キャッシュ」です。キャッシュがなくなると経費や仕入れ先に対しての支払いができなくなり、対外的な信用を失ってしまいます。

会計上の利益と実際に手元にある現金は、必ずしも一致しません。入金がない場合でも商品を販売していれば、掛売上として売上が上がり、利益が計上されます。しかし、回収できなかった場合は、利益が計上されても手元にキャッシュがない状態に陥ってしまいます。会計上は黒字にもかかわらず、手元の資金が枯渇してしまえば、倒産を引き起こす可能性もあります。

黒字倒産を防ぐためにも現金収支（キャッシュフロー）を把握し、資金不足を生じさせないようにすることが財務管理において重要な業務となります。

財務管理の業務内容

財務管理の主な業務内容としては決算書の作成、財務分析、資金管理、利益管理などがあります。ここでは、それぞれの業務について詳しく解説していきます。

決算書の作成

決算書とは会社の企業活動の成果を報告する資料のことで、1年間の財政状態・経営成績をまとめたものです。会社の経営状態を判断する時の資料としても使われ、利害関係者が出資したお金が適切に使われているかの証明にもなります。決算書の中でも「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」の3つは財務三表と呼ばれ重要視されています。

また、資金調達を行う際の与信管理としても重要な役割を担います。決算書は、金融機関が会社に融資をしても大丈夫かを判断する材料としても使われます。日々作成してきた伝票や書類をまとめる必要があるため、余裕を持って作成すると良いでしょう。

財務分析

財務分析とは、決算書をもとに企業を分析することを指します。経営の問題点や改善すべき点をチェックすることが可能となり、経営危機を回避し、展開する事業や資本関係の強み弱みを浮き彫りにできます。

財務分析は一般的に、収益性・安全性・生産性・成長性・効率性の5つの観点から分析が行われます。収益性は稼ぐ力、安全性は支払能力、生産性は経営資源に対する付加価値、成長性は一定期間の成長度合い、効率性は売上や利益をいかに効率良く生み出しているかを指標にします。

企業にとって最良の意思決定を行うために、正しい現状把握と未来予測を行うことが、財務分析の目的だと言えるでしょう。

資金管理

資金管理とは、事業活動において必要な資金を調達・管理することです。資金管理は大きく資金計画と資金統制の2種類に分けられます。資金計画とは将来の収入や支出を計画すること、資金統制とは資金計画に準じて資金の確保を行うことです。財務管理においては予算編成、資金調達、資産運用などが資金管理に該当します。

資金計画を立てることで、銀行から融資を受けたり、株式発行で資金を調達したりすることができます。資金計画によって経営戦略が大きく変わってくるため、資金管理は企業の成長には必要不可欠です。適切に資金管理を行うことで企業のリスクを想定し、安定した経営が行えます。

利益管理

利益管理とは、利益の計画や統制を行い、収入と費用のバランスをコントロールすることです。利益管理は利益計画と利益統制の2つから成り立っています。
利益計画とは、経営者の経営理念や経営方針に沿って売上高を予測し、目標利益を達成するために計画を設定することを言います。

一方、利益統制では利益計画で設定された目標と実績の差異分析を行い、担当部門の人々が目標利益を達成するためのモチベーションを持たせるよう指揮監督を行います。

財務管理における予算管理の種類

予算管理とは、企業の利益目標達成のために作成した予算を管理することで、事業を行う際は事前に売上や必要な経費を予測し、予算として策定します。ここでは予算管理を構成する「売上予算」「原価予算」「経費予算」「利益予算」について解説します。

売上予算

売上予算とは今期の売上目標であり、過去の実績データや経営陣の目標数値をもとに、今後の予測を立てます。過去の売上を超える目標数値が理想とされ、算出は前年の売上成績などを参考にします。

売上予算は「商品の販売単価×予測販売数」で計算するため、予測される商品の需要から販売の目標値を設定する必要があります。市場の動向や政情、為替の影響を受けるため、定期的な分析・見直し・調整が必要になります。

原価予算

原価予算とは、売上予算達成のために必要な原価の合計です。生産計画と同時期に立てることが理想であり、商品の原材料や仕入れなど、あらゆる原価を算出します。

原価予算はサービス業と製造業の場合で計算が異なり、サービス業においては売った商品にかかった金額（無形の場合は外注費や人件費など）を指し、製造業の場合は製品の製造に必要な材料・部品の仕入れにかかった金額のことを言います。

売上が変わることで必要となる原価が変動し、売上予算と同様に外部要因の影響を受けるため、定期的な調整が必要となります。

経費予算

経費予算とは、企業が活動していくために必要となる売上以外の予算です。具体的には事業所の家賃や固定給の給料といった売上と比例しない経費が該当し、1年間で必要となる経費の合計が経費予算となります。

市場動向などの影響を受けにくいため、予算と実績の管理がしやすいのが特徴で、コストカットなど経費予算を合理化することで利益を向上させることが可能です。

利益予算

利益予算とは、最終的な利益の目標を決定するために、目標達成の目安を算出した予算です。企業の最終的な目的である「利益」を表現したものであり、将来の経営計画にも関連する重要な予算となります。

利益予算は売上予算・原価予算・経費予算を考慮しつつ、売上から原価と固定費を差し引いて算定します。売上目標を達成できなくても原価・経費をコストカットすれば利益を出せるケースはあるものの、その場合でも会社が抱える問題点を洗い出し改善していくことが重要です。

財務管理の課題

財務管理は「財務政策」を基礎に、「財務計画」と「内部統制」を用いて適切に運営することが肝要です。ここでは財務管理の課題について解説します。

財務政策

財務政策では、個別事業のように狭い範囲の管理ではなく、会社全体のお金の管理が求められます。負債と自己資本の割合、資金調達の方法、株主への利益還元など、企業が抱える制約要因の下、最善の資金調達と資産運用を目的として行います。

具体的には「長期的利益を最終目標として総合財務計画を立てる」「客観的な評価基準のもと設備投資を行う」「調達源泉のバランスを考慮して資金調達を行う」「情報処理のシステムを構築し、科学的な新技術を導入する」などがあります。

財務計画

財務計画は、一般的には企業活動のための資本調達・資産運用に関わる計画の全てを指し、財務管理の主要部分を成します。財務計画は現金の出納と保管という実態的な財務活動（資金収支計画）と、資本需給の適合関係を資本の源泉面・運用面から考える総合的な財務活動の2つに分けられます。

また、期間という視点から計画期間が1年以上の長期財務計画と、1年以下の短期財務計画に分けることもできます。例えば設備投資計画は長期に、資金収支計画は短期に該当しますが、長期財務計画には不確実性が生じやすいため、シミュレーションを用いた財務的意思決定が行われるケースもあります。

内部統制

内部統制とは、社内のルールや仕組みを構築して適切な運用を行い、その実績の評価を行うことを言います。また、お互いにチェックし合い、不正を減らす仕組みでもあります。内部統制の定義は、金融庁が発表している「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に記載されています。

内部統制は、企業で働く全ての人々が業務中に遂行できるプロセスとして明確に定義し、組織全体で意思統一をする必要があります。社内の不正がまかり通らないよう、内部統制を確立することが、財務管理の課題の1つです。

財務管理を円滑に進めるためのポイント

財務管理によって企業は成長し、持続的に利益を出していくことができます。ここではその財務管理を円滑に進めるためのポイントを紹介していきます。

各部署の連携

財務管理に必要な決算書の作成には、社内の各部署から情報を収集することが不可欠であり、財務管理を円滑に行うためにも各部署との連携が重要になります。財務部門は、各部署と小まめに打ち合わせのできる良好な関係・体制を築いておくとよいでしょう。

会社が成功するためには戦略的な意思決定をする必要があり、冷静な判断を下す役目は財務部門が担っています。そのためにも、各部署から収集した情報をもとに適切なデータを作成し、常日ごろ社内に必要な情報を提供できるようにしておく必要があります。収集した情報についても細かいチェックが必要であり、決算書は月ごとに作成することが推奨されます。

適切なリスク管理

企業が倒産に追い込まれる根本的な要因はお金がなくなることであり、財務管理ではそうならないように適切なリスク管理をすることが重要です。

具体的には資金調達の滞りのチェック、業務の効率化や安全性の確認、突然の災害に備えた資金の積み立て、計画が失敗した際のリスク低減策を講じておくことなどが挙げられます。

財務活動の失敗は企業に深刻なダメージを与えかねないため、健全な財務状態の在り方を社内で定義し、常に適切な管理を心掛ける必要があります。

システムの活用

財務管理の効率化を考えるうえでは、システムの導入を検討することも重要です。システムとは、財務管理やそのプロセスを自動化するソフトウェアです。システムを活用することによって、資金管理や銀行口座管理を可視化し、正確な情報分析や素早い意思決定が行えるようになります。

導入・運用のための費用がかかりますが、自社に適したツール選択や運用ができれば財務情報の一元的な管理やリアルタイムの情報集約が可能となります。また、財務管理の一環として、請求まわりをシステムに集約する方法もあります。単純作業でありながら煩雑化しやすい請求管理をシステム化することで、人的ミスが減少し、結果として財務管理の効率化も望めるでしょう。

財務管理の効率化は「請求管理ロボ」にお任せ！

財務管理において最も重要であるキャッシュの回収は、滞りのない請求業務の遂行が必要不可欠です。財務管理の一環として、システムを検討している企業は、「請求管理ロボ」をご検討ください。