企業における会計業務は大きく分けて管理会計と財務会計の2つあります。両者の違いを正確に把握できていない方も多いのではないでしょうか。この記事では財務会計について解説しつつ、管理会計の違いや機能について解説します。

財務会計とは

財務会計とは、企業外部に報告するための企業会計のことです。報告にあたっては財務諸表を作成して開示します。ここでは、財務会計の定義と業務内容、業務に就くにあたり役立つ資格について解説します。

定義

財務会計とは、株主や債権者などの企業外部に対し、財政状態と経営状況を明らかにするための会計です。財政状態と経営状況を明らかにすることで、企業外部の利害関係者に財務諸表を始めとする企業の会計情報を提供します。

業務内容

財務会計の業務内容は、経理系と財務系の2種類に分けられます。経理系では、日々の取引に関する記録を整理するのが仕事です。一方で、財務系では経理が集計したデータの分析、KPI数値のモニタリングなど非定型の業務を担当します。それぞれの概要は以下の通りです。

経理とは経営管理の略です。主に支払いや帳簿への記帳、伝票作成などの細かい事務作業を行います。企業外部に開示する財務諸表や決算書の作成もこの経理業務に含まれています。また、経理は企業のお金の流れを管理する部署でもあり、事業で使用した経費を認可するのも仕事の1つです。

財務とは企業の資金繰り・予算を管理する業務です。財務では経理が集計したデータを参考に、資金計画の考案・実行を行います。銀行融資や株式発行などの資金調達、投資やM&Aなど余剰資金の運用などが主な業務として挙げられます。

財務会計業務に役立つ資格

財務会計業務に役立つ資格としては、日商簿記やビジネス会計検定、税理士などが挙げられます。ここからは、この3つの資格について解説します。

・日商簿記
財務諸表を理解する力や、正しい記帳の仕方などさまざまな会計知識を習得できます。知名度も高く、実践的な資格です。
日商簿記には初級および3級～1級までありますが、実用的な技能が身に付きやすいのは2級といわれています。会計業務での評価対象は、2級以上とされるのが一般的です。

・ビジネス会計検定
ビジネスマンに必要な会計の基本知識を習得できます。特に、財務諸表を読む力を身に付けることで、企業を会計的な側面から分析できるようになります。難易度は高くないので、会計の基本知識を身に付けたい方におすすめです。

・税理士
税理士は税務対策の専門家であると同時に、融資相談の専門家でもあります。財務会計における税理士の活躍の場としては、財務諸表の作成があります。資格を持っていれば、銀行が融資を決める基準となる「貸借対照表」の作成において、指摘されるポイントの先読みが可能となり、事前対策ができるでしょう。
受験資格が定められており、合格率は15～20％と難関ですが、財務会計業務でも大いに役立つ資格です。

管理会計との違い

企業の会計業務には、財務会計と管理会計があります。ここからは、管理会計と管理する内容について解説します。

管理会計とは

管理会計は、会社内部を管理するための会計方法です。経営者や責任者が、自社の経営状態を把握するために行うものです。そのため、企業外部の利害関係者を対象とする財務会計とは目的が異なります。

管理会計の情報は、経営的な判断の材料になります。また、組織内部を測定・評価するのにも有用です。管理会計は社内向けなので、財務会計のように決まった形式はありません。期間や実行する回数も企業が独自の判断で行います。

管理する内容

管理する内容は特に定められていませんが、代表的なものとしては、原価管理と予算管理が挙げられます。

原価管理とは、製品を製造するための原価を算出することです。主に利益確保とリスク管理を行います。具体的には、原価を「固定費」と「変動費」に分類することで、損益分岐点を算出したり、正確な予算編成を作成したりします。
特に管理会計において「損益分岐点」は重要です。利益と損失が分岐するボーダーラインである損益分岐点を把握していれば、原価に対してどれくらいの利益が出るか計算できるようになり、経営判断がしやすくなります。

予算管理とは、企業が達成すべき目標値を定めてビジネスに取り組むために必要なものです。企業の売上目標が明確になるほか、定期的に営業実績を確認することで損失の拡大を防ぎ、危険な兆候を察知します。経営を行っていくうえで必要不可欠な業務です。

財務会計の機能

ここでは、財務会計の各種機能について解説します。

情報提供機能

情報提供機能とは、企業外部に投資や融資の判断材料となる財務諸表などを提供することです。たとえば、何の情報も開示されていない企業に投資する投資家はまずいません。
一方で、信用度の高い情報を提供できれば、それが判断材料となって投資を促すことができるでしょう。このような意味で、財務会計は投資や融資を受けるために行う情報開示とも言えます。

利害調整機能

利害調整機能とは、企業外部の利害を調整する機能です。利害調整の具体例として、株主と債権者の利害関係が挙げられます。
たとえば、株主は企業から少しでも多くの配当金が受け取りたいと考える一方で、企業の仕入れ先や銀行は、安定した取引や返済のためにできるだけ資金を貯めておいてほしいと考えるかもしれません。
そこで、企業外部にいる利害関係者は、財務管理によって提供された財務諸表などから資金の流れを確認します。資金の流れを確認することで、株主はどの程度の配当金が期待できるか、債権者は企業がどのようなことに資金をつぎ込んでいるかが分かります。これにより、企業外部にいる利害関係者は、それぞれの予測に基づいた利害調整が可能になるのです。

財務会計の理論構造

財務会計は外部に公開される企業会計に分類されるため、企業会計の理論構造に基づいて作成されます。

その理論構造となる土台となるのが「会計公準」です。財務会計の理論構造は、まず下部構造である「会計公準」、次に中間構造である「会計原則」、最後に上部構造である「会計手続き」で構成される三段重ねのピラミッド構造になっています。

ここからは財務会計の理論構造を構成する「会計公準」「会計原則」「会計手続き」について解説します。

会計公準

会計公準とは、会計に関する各原則を成立させるために設けられた基本となる考え方です。企業は、会計公準を基に経済活動をすることが義務付けられています。そのため、会計に関するすべては会計公準なしには成立しません。
会計公準は大きく分けて2種類あります。会計を行うために不可欠な企業会計の構造的枠組みを示す「構造的公準」と、企業会計の目標・命題を示す「要請的公準」です。

企業会計の構造的枠組みを示す構造的公準は以下の3つです。
・企業実体の公準
・継続企業の公準
・貨幣的評価の公準

企業会計の目標・命題を示す要請的公準は以下の2つです。
・有用性の公準
・公正性の公準

会計原則

会計原則とは、すべての企業が会計処理を行うにあたり、厳守しなくてはならない会計の規範です。会計監査を行う前に、財務諸表の適性を判断するための基準となる原則でもあります。

会計原則には3つの性格があります。3つの性格を簡単にまとめると以下の通りです。

第一に「実務の中に習慣化し、一般的に公正妥当と認められたもの」
第二に「会計士が財務諸表の監査の際、従わなくてはならない基準」
第三に「会計諸法令の制定・改廃の際、尊重されるべきもの」

会計原則に法的な強制力はありません。しかし、法律には一般に公正妥当と認められる企業会計を行うことが定められており、この法律を根拠に企業は会計原則に従うべきと解釈されています。

会計手続き

会計手続きでは、会計公準および会計原則を基に具体的な会計処理を行います。財務会計においては、財務諸表などの経営・財政状況を明らかにする情報をまとめることが会計手続きにあたります。

財務会計を行う意義

財務会計を通じて企業外部へ判断材料を提供することは、企業外部にとってどのような意義があるのでしょうか。ここからは銀行などの債権者、ベンチャーキャピタルなどの出資者、取引先の立場からその意義について解説していきます。

銀行などの債権者

銀行では財務諸表を確認して融資の審査を行い、具体的な条件を決めています。この財務諸表とは具体的に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などのことです。銀行では「損益計算書」と「貸借対照表」を主な判断基準として融資を行います。

銀行などの金融機関が融資を行う際、もっとも恐れるのは貸倒れです。そのため、融資を行うか決める際は、1年間の経営成績を示す損益計算書よりも、企業のあらゆる財政情報が記されている賃借対照表を重視します。

ベンチャーキャピタル（VC）などの出資者

ベンチャーキャピタル（VC）とは、スタートアップ企業に出資する投資会社のことです。VCは企業の規模が小さい段階で投資を行って、企業が成長したときを狙って株式もしくは事業を売却して利益を得るキャピタルゲインを目的としています。

VCは情報が不確定な企業に出資を行うことはありません。情報を集め、その企業が急成長する見込みがあると判断すれば出資を行います。そのため、企業の成長・財政を知ることができる財務諸表は、VCが出資先を見極めるための重要な判断材料といえるでしょう。

取引先

企業間では効率的に取引するため、サービスを受けた後や製品を納品した後に代金を受領する「与信取引」を行うことが多々あります。与信とは「相手側に信用を与えることで支払いを猶予する」という意味です。企業が与信取引をする際は、与信調査を行い信用の格付けを行ってから、その限度額を決定します。

与信取引をする際、もっとも警戒しなくてはならないのは相手企業の財政状況です。そのため、相手の財政状況を把握できる財務諸表は、信用格付けを決定する重要な情報の1つとして扱われます。

会計処理業務を効率化させるには？

会計基準に従って取引を記録する会計処理業務は、労力も時間もかかる煩雑な作業です。会計処理を効率化させるにはどうしたらいいのでしょうか。ここからは、会計処理の効率化の手段として、Excelと会計ソフトの活用について取り上げていきます。

Excelの活用

汎用性の高い計算ソフトであるExcelは、会計処理業務にも活用できます。Excelを会計処理業務に使うメリットは大きく2つです。

まず、Excelの活用は初期コストが安く済みます。会計ソフトは導入や維持費に費用がかかりますが、Excelはパソコン購入時に基本ソフトとして導入済みであることが多いので、高額な費用をかけずに使うことができます。また、広く認知されているので、操作に教育コストや時間がかかりません。

また、Excelはカスタマイズが比較的簡単な点もメリットです。会計ソフトは決められた機能しか備わっていませんが、Excelは状況に応じてフォーマットをカスタマイズできます。たとえば、項目を取捨選択したり、特殊な処理ができるよう機能を付け足したりすることも可能です。

一方、Excelで会計処理を自動化できるシステムを構築するには、関数・マクロの習得が必要なうえに、精密さが求められます。ミスが発生すれば修正に多大な時間と労力が必要になり、かえって時間がかかる可能性があります。また、会計処理にかかわる法令変更時には自分で更新しなくてはならないのも大きな負担です。さらに、引き継ぎが十分でないまま、Excelに精通したシステム担当者が退職してしまうと、システム自体が使えなくなるリスクがあることも注意すべき点です。

会計ソフトの活用

会計ソフトは導入や維持に費用がかかる一方で、システム管理や更新などさまざまな作業を自動化できるため、システムの構築に専門知識を持つ人材を社内に常駐しておく必要ありません。
また、会計ソフトはカスタマイズ性においてExcelより劣るものの、各業種に対応した幅広い機能を備えているので、導入後はすぐに使用を開始できます。加えて、Excelにはない独自の機能があるのも魅力です。たとえば、リアルタイムで経営状態を可視化できる機能もその1つです。

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請求業務は非常にリソースを割かれる業務です。たとえば、請求書の発行だけでも、請求の確定、請求書の作成と承認、請求書の印刷、郵送作業と相当な工数を必要とします。さらに、請求業務の範囲は広く、請求書を発行する前の与信管理、発送後の入金の確認、入金がなかった場合の催促といった業務も含まれます。そのため、請求業務の滞りが企業成長を妨げているケースも少なくありません。

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