事業の会計処理をするときに「前払費用」が発生することがあります。名前だけを見ると「前払いをした経費」と勘違いしてしまうかもしれませんが、実は単なる前払い経費とは意味が異なるため注意が必要です。

前払費用を正しく処理できないと、財務書類に間違った数字を記載してしまう危険性もあります。この記事では、正しく会計処理をするためには欠かせない前払費用の知識についてご紹介します。

前払費用について

そもそも、前払費用とは一体どのような費用のことを指すのでしょうか。まずは、正しい言葉の意味と、区別して覚えておきたい「短期前払費用」や「長期前払費用」との違いについて説明します。

前払費用とは

前払費用は、企業が決済処理をするときに使用する科目のひとつです。事業に必要なサービスを継続的に受けるために、数ヶ月もしくは1年分を先払いした料金のうち、翌期にまたがってサービスを受ける費用のことを指します。わかりやすい例を挙げると、前払いしたコピー機のリース代やまとめて支払った事務所家賃、契約期間が1年の保険などがこの科目に当てはまります。

ただし、たとえサービスが翌期に提供されるものであっても、継続性がないものは前払費用には分類されないため、間違えないように注意しましょう。

経理処理をするときは、支払い時に前払費用として「資産」に計上します。その後、実際にサービスを受けた時点で経費に振り替えていくのが、正しい処理の流れになります。

短期前払費用とは

前払費用は、場合によっては「短期前払費用」として計上できるケースがあります。前払費用とは異なり、短期前払費用は支払った時点で全額経費に計上しても構わない費用です。支払った時点で損金にできるため、今期の節税をしたいときに活用できます。

ただし、短期前払費用として計上するためには以下の条件を満たす必要があります。

・支払った日から1年以内にサービスを受け終わる
・契約期間中に同じサービスを受け続ける
・以後もずっと短期前払費用として処理し続ける
・売上などの収益に対する経費ではない
・その年に対価の支払いが完了している
・翌年以降に時間の経過に応じて経費に振り替えるものである

上記のように、条件を満たしているかどうかの判断が難しい科目です。正しく見極める自信がないのであれば、従来のルール通りに前払費用として計上しておいたほうが安心でしょう。

長期前払費用とは

長期前払費用とは、費用化にかかる期間が決算の翌日から起算して1年以上となるときに使用する科目です。費用化にかかる期間とは、サービスが受けられる期間のことを指します。例えば、3年契約の車両保険料などがこの科目にあたります。

長期前払費用も資産に分類されますが、前払費用とは区分が異なるため注意が必要です。資産と負債には「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」というものが存在しており、下記のように区別する必要があります。

・流動区分
決算日の翌日から1年以内に現金化または費用化（負債は支払または収益化）されるもの

・固定区分
現金化または費用化が決算日の翌日から1年を超えるもの

つまり、契約期間や賃貸期間などが1年を超える費用は固定資産である「長期前払費用」として、それ以外のものは流動資産である「前払費用」として計上することになります。

前払費用を理解するポイント

言葉の意味について理解できても、前払費用と前渡金との違いや、費用であるのに資産として計上する理由がわからない人は多いかもしれません。そこでここからは、よりスムーズな処理のために、前払費用をより理解するためのポイントについてみていきましょう。

前渡金との違い

前払費用と同じ資産の科目に「前渡金（前払金）」というものが存在しています。それぞれは異なる意味を持っているため区別して覚えておきましょう。

国税庁によれば、前払費用は「前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」と定義されています。

一方で前渡金は、商品やサービス受ける前に代金を支払ったときに生まれる、一時的な債権のことを指します。

少しわかりにくいですが、両者の大きな違いは「継続性があるかどうか」というポイントです。継続してサービスを受けるために支払った費用は「前払費用」、単発または一時的なサービス利用のために支払った費用は「前渡金」として処理をしていきます。

前払費用が資産の理由

前払費用は「資産」として計上する必要があることは、先述のとおりです。そもそも「費用」である前払費用は、なぜ資産として計上する必要があるのでしょうか。

現行の会計制度において、資産は「収益力（週入力・便益力）有するもの」だと定められています。前払費用は「サービスや保証（便益）を受けるための権利」だと解釈することができるため、処理を行う際は資産に計上することになるのです。

前払費用の具体例

前払費用に計上できる費用としては、以下のようなものが挙げられます。

・地代
・家賃
・各種リース台
・支払利息
・各種保険料

いずれも、継続的にサービスを受けていて前払いをしている費用であることが、前払費用として計上するための条件です。

消費税の計上は費用化のタイミング

前払費用の処理で気をつけたいのが、消費税を計上するタイミングです。消費税は前払いをした時点ではなく、費用として振り替えた時点で計上することになります。

消費税法によると、国内取引においては「資産の譲渡やサービスの提供をした時点で消費税の納税義務が成立する」ことが定められています。したがって、前払いをしていてもサービスの提供を受けていないときは、会計処理で消費税を計上してはいけないのです。

非常に間違われやすいポイントであるため、経理処理をする際は十分に気をつけましょう。

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