ECサイトをはじめとした店舗ではさまざまな決済方法を用意していますが、決済方法の1つとして選ばれることが多いのが「収納代行」です。「コンビニで決済する方法」と言い換えれば利用したことがある方も多いのではないでしょうか。「コンビニ収納代行サービス」や「コンビニ収納代行業者」といった名称で聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、収納代行の概要から導入するにあたってのメリット・デメリットを解説します。また、同じく決済方法のひとつである「決済代行」との違いもあわせて解説しますので、決済方法の多様化を検討している方はぜひご一読ください。

収納代行とはどんなサービス？

収納代行とは、主にコンビニ決済を中心として集金を代行するサービスのことです。購入者に対して払込用紙や払込番号を発行し、コンビニを通じて購入した商品・サービスの代金を支払ってもらいます。

仕組みとしては、まず商品やサービスを購入した消費者に払込票または支払いのための番号を発行します。コンビニの店頭や端末を利用して代金を支払うと、コンビニ側から収納代行会社へ通知されます。その後、収納代行会社から販売元の事業者に支払額が振り込まれるという流れです。
消費者の支払いが行われてから事業者に振り込まれるまでは、およそ50～60日かかります。

収納代行の特徴

ネットショップの運営において、決済方法の選択は売上に大きな影響を与えます。幅広い顧客へ対応するには、複数の決済方法を用意する必要がありますが、決済方法が増えると各決済機関やサービスと個別に契約する必要があり、運用や管理も含めると業務負担が大きくなります。

このような問題を解決する方法が収納代行サービスです。収納代行を利用することで、収納窓口であるコンビニ各社と個別契約することなく、複数のコンビニ決済を取り扱うことができます。

公共料金や物品代金の支払いで利用されるコンビニ決済は、クレジットカード決済に次いで利用率の高い決済方法です。コンビニ決済には、払込用紙を使用した「払込票」と、デジタル上で支払い番号を発行する「ペーパーレス」の2種類があります。商品と同封される払込票に対し、ペーパーレスはデジタルで振込情報を提供できるため、前払いが可能となります。

収納代行のメリット

ここでは、収納代行サービスを利用するメリットを2つご紹介します。

クレジットカードを使用しない人の利用を促せる

消費者の中には、個人情報流出に不安からクレジットカードなどの決済手段を敬遠している方や、クレジットカードを契約できない未成年もいるでしょう。このような現金払いでしか対応できないユーザーは、ECサイトで欲しいと思った商品を見つけても、クレジット払いができないために購入を諦めてしまうかもしれません。

しかし、収納代行サービスを通じてコンビニ決済を導入していれば、さまざまな客層のニーズに対応することができ、結果的に購買層を増やすことができます。

さらに24時間いつでも利用できるコンビニ決済は、購入者の利便性が高めるだけでなく、販売者にとっても前払いで確実に代金を回収できるメリットがあるのです。営業時間が限られている金融機関と異なり、入金情報は即座に通達されるので、出荷作業のスピードも早まり、顧客満足度の向上に繋がります。

契約手続きの簡略化やECサイト運営者の業務効率化ができる

コンビニ決済を導入する場合、本来は各社コンビニと直接契約を結ぶ必要があります。複数のコンビニで決済を可能にしたいのであれば、コンビニ各社と個別に契約しなくてはなりません。
しかし、収納代行サービスを利用すれば、収納代行会社1社と契約するだけで複数のコンビニで決済が可能になります。

さらに、各コンビニのシステムと連携するためのシステム開発費用の発生や、支払いのタイミングなどにばらつきが生じて管理に手間がかかるといった課題も同時に解決できます。
収納代行サービスを利用すれば、ユーザーからの入金情報を一元管理できるため、ECサイト側も入金管理を削減化できるメリットがあります。

収納代行のデメリット

消費者にとっても販売者にとってもメリットが大きい収納代行サービスですが、一方でデメリットもあります。ここでは、収納代行のデメリットを2つご紹介します。

採算がとれない場合がある

収納代行サービスを利用するには、初期費用、基本料、手数料を収納代行会社へ支払う必要があります。契約後の費用は、一般的に「月額基本料＋1件あたりの手数料」で算出されます。収納代行会社によって手数料は異なりますが、1件あたり200円前後が相場です。

支払い方法としてはポピュラーな収納代行ですが、そもそも購入者にサービスを利用してもらえなければ、収納代行会社へ支払う費用に対しての利益が出ない可能性も考えられます。

導入する際は、自社のユーザーが収納代行サービスを利用する客層であるかどうか、また販売利益の規模を鑑みて導入する必要があります。

料金が回収できないリスクがある

収納代行には後払いという支払い方法があります。購入者のもとに到着した商品に払込票が同封されており、商品を確認したらコンビニで支払いを行うという仕組みです。この場合、商品を受け取っているにも関わらず支払いが行われなければ代金の回収ができません。

このようなトラブルを防止するために、収納代行会社によっては未回収となった場合の保証制度を設けている場合もあります。しかし、その分手数料が割高になります。

収納代行と決済代行の違い

決済代行も、収納代行と同じく決済に関する業務を代行するサービスです。どちらも販売元と決済会社を介し、システム導入の審査から契約の手続き、売上金の管理までを担っています。ここでは、どのような点が収納代行と異なっているのか詳しく解説します。

決済代行と収納代行の違い

決済代行も、収納代行と同じく決済に関する業務を代行するサービスです。どちらも販売元と決済会社を介し、システム導入の審査から契約の手続き、売上金の管理までを担っていますが、以下の点が異なります。

まず大きく異なるポイントが、決済方法の種類です。
一般的に収納代行サービスはコンビニ決済がメインであるのに対し、決済代行はコンビニ決済・クレジットカード決済・電子マネー決済・ATM決済・インターネットバンキング・携帯キャリア決済などのさまざまな決済方法に対応しています。決済代行会社と契約を結ぶことで、複数の決済手段を一度に導入することが可能です。

もう1つは、手数料の取り扱い方です。
収納代行の場合は、事業者側もしくは購入者側のどちらが手数料を負担するのか、導入する際に事業者側が選択することができます。一方、決済代行は事業者（販売者）側がサービス利用の手数料を負担するのが一般的です。

また、決済代行サービスの場合はBtoCだけでなくBtoBの取引でも利用できます。BtoBの場合は、掛け払いや請求書払いの際に必要な与信調査・請求書発行から売掛金回収までの管理をまとめて代行してくれます。収納代行よりも幅広い業務範囲をカバーしてくれるため、BtoBにおける決済代行サービスは業務の効率化にも役立つサービスです。

決済代行の仕組みやメリットについて、詳しくは以下で解説しています。
「決済代行とは？サービスの仕組みやメリットを解説」

収納代行か決済代行か　委託先の選び方

まずは、収納代行会社と決済代行会社のどちらが適しているのか判断する必要があります。クレジットカードの利用者が多ければ決済代行会社へ、コンビニ決済で対応しきれるのであれば費用が安い収納代行会社を選ぶのも1つの手です。対応する決済方法の数が増えるほど手数料も増していくので、利用者のニーズを把握したうえで、自社の規模に合った委託先を選びましょう。

また、手数料は含まれるサービス内容により金額が変わるため、単純に価格の安さだけで比較することは難しいものです。後ほど詳しく説明しますが、収納代行サービスは法律上の許認可制度が存在しません。そのため、「プライバシーマーク等を取得しているのか」「PCIDSSなどのクレジットカードのセキュリティ基準を順守しているのか」などの情報管理体制や導入実績などを判断基準にすると良いでしょう。

収納代行サービス等に関する規制

収納代行サービスは、法律上の許認可制度が存在しません。そのため、収納代行サービスの規制については様々な意見があります。収納代行サービスを取り巻く問題と将来の規制について解説します。

収納代行の問題

収納代行と類似したサービスに「資金移動業」があります。資金移動業とは、金融機関以外の事業者が為替取引を事業として扱うことをいいます。収納代行と資金移動業は、代金を代行会社が受け取り、販売側へ支払う流れは同じです。しかし、この2つは「支払義務の消滅タイミング」と「法律」が大きく異なります。

資金移動業の業務はあくまで「代金の移動」のみです。購入者の支払義務は販売側へ代金が渡った時点で消滅するため、資金移動業者へ支払ったタイミングでは、まだ支払義務を購入者が所有しています。そのため、仮に販売側へ代金が渡らなかった場合、購入者に対して請求をすることができます。

一方、収納代行会社は販売側から「代金受領に関する権限」も委託されます。収納代行会社は受領権限を所有するため、購入者の支払義務は収納代行会社へ支払った時点で消滅します。仮に販売側へ代金が届かなくても、購入者が支払いを済ませていた場合、販売側は購入者に対し請求することはできません。

また、資金移動業を行う場合は、金融庁に「資金移動業者」として登録する必要があります。登録を受けるには様々な条件をクリアする必要があり、登録後も規制が課されます。一方、収納代行は類似した仕組みにも関わらず、法律がないことから「収納代行にも規制を設けるべき」との議論が上がっています。

従来の規制と将来の規制

収納代行の場合、販売側に代金が届かない可能性があることから、金融庁は「それぞれのサービスの機能や実態に着目したうえで、為替取引に関する規制を適用する必要性の有無を判断していくことが適当と考えられる」としています。

そのため、「債権者が事業者や国・地方公共団体であること」「債務者が収納代行業者に支払いをした時点で債務者の弁済が終了し、債務者に二重払いの危険がないことが契約上明らかであること」を満たす収納代行サービスは、規制の必要性が低いと判断され、当分の間規制ないと予想されています。ただし、収納代行サービスは、取扱金額が低いことが前提なので、金額が数万円を超える場合、別途規制の対象となる可能性も今後は予想されます。

収納代行のことなら「サブスクペイ」にお任せ！

収納代行サービスを検討する際は、まず利用者層を把握し、必要な決済方法やコンビニの種類を見極めましょう。また、手数料の安さだけで判断するのではなく、情報管理体制や信用度も考慮したうえで委託先を決めることも大切です。収納代行サービスに興味がありましたら、ぜひ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「サブスクペイ」の導入をご検討ください。