未払いの料金や家賃の滞納などがあるときに行われるのが、督促というアプローチです。督促と同じような意味で使われる言葉には、催促があります。督促と催促は、ケースに合わせて使い分けが行われています。今回は、督促がもつ意味を検証し、どのような目的で行われる行為なのかを具体的に探ってみました。催促とどこが違うのかなど、督促状の詳細や文書が届いたときの対処法についても紹介しましょう。

督促の意味は？

督促は、相手を急かすときに使う言葉だと漠然と理解している人もいるでしょう。実際、この言葉の意味は、特定の期限までに実行されていない事柄があるときに、履行してくれるように相手を急がせることです。督促は、このほかにも国や自治体が税金の支払いを促すときにも使われます。納付の期限を過ぎても税金を納めていない人に対して、納付をするように催促をすることも督促です。税金における督促は、後に差し押さえをするうえで前提となる要件でもあります。督促に大きくわけて2つの意味があることを理解しておけば、言葉の使い方で迷うことが少なくなるでしょう。

督促と催促の違い？

相手になにかを早く行ってほしいときに、日常生活では催促という言葉を使うことが多いかもしれません。催促にも、「特定の事柄を早くするように急がせる」という意味があります。督促と意味が似ていても、催促はより強制力が弱く、カジュアルな使い方をされる日常用語です。この言葉は、相手に約束を守ってほしいときや先方からの連絡がほしいときなどにも使われます。このような要求は、法的手続きのような強制力はありません。また、催促は督促のような決まった期限が設定されていない場合が多いのも特徴です。

このような催促に対して、「督促」は強い強制力を感じさせる言葉です。「督促」の「督」には、「見る」や「ただす」、「取り締まる」などの意味があります。「統率する」や「率いる」、「まとめ役」なども「督」の意味のひとつです。この言葉は、法律関係の手続きや税金の納付、債務の返済を促すときなどに使われます。

督促状とは

督促を行う必要があるときに送付されるのが、督促状です。督促状はいろいろなシーンで送付されますが、とくに多いのは支払いの要求です。また、書類の提出を促すときなどにも、督促状が送られることがあります。相手に支払いや書類の提出を要求する場合、段階的に文書が送られるのが一般的です。たとえば、支払いや提出の期限を過ぎると、最初の段階では比較的穏やかな文面の催促状が送付されます。しかしながら、そのまま連絡や問い合わせなどをせずに文書を無視している場合には、より強制力の強い督促状が届くようになります。

督促状と催告書の違い

督促状よりもさらに強制力が強いのが、催告書と呼ばれる書類です。催告書は、督促状と同様に相手に支払いや提出を要求する目的で送付されます。この書類の大きな特徴は、送った督促状が放置された場合などに送付される点です。具体的には、督促状を送っても相手から連絡がなかったり、相談の問い合わせがなかったりするときなどに、催告書が送付されます。内容証明郵便が用いられるところも、催告書の特徴です。郵便局が行っている内容証明郵便は、差出人と受取人の名前、送付した書類の内容などが記録に残ります。

こういった郵便を送ると、債務の返済請求の時効を一時的にストップすることができます。法的な効力がある点も、内容証明郵便の特徴になっています。

督促状・催告書が届いたときの対処法

もしも督促状や催告書などが自分宛てに届いたときには、どのような対処をすればよいのでしょうか。具体的な方法を知っていれば、いざという時にも冷静に判断ができます。ここでは、書類が届いたときの対処法を3つ紹介します。

＜期限内に支払いを済ませる＞
未払い料金や返済についての督促状、催告書などが届いたときには、すぐに支払いを済ませるのがベストです。督促状や催告書には、支払いの期限が具体的に記載されていることが多いです。期限を過ぎないように支払いをするのが、問題を大事にしないためのポイントです。このような書類が送付されても、速やかに支払いをした場合には、強制執行や差し押さえといった大きな問題は起こりません。支払いをうっかり忘れていた場合や、すぐに用意できるお金が手元にある場合は、早めに支払いを済ませましょう。
支払いが早いほど、延滞料金が発生したりサービスが利用できなくなったりする期間も短くなります。信用情報に悪影響を及ぼす可能性も低くなるため、できる限り早く支払いを済ませてしまうのが良い方法です。

＜支払いが難しい場合はすぐに連絡する＞
文書で請求をされても、資金がない場合はお金を支払うのは現実的に困難です。このような場合は、まず文書を送ってきた先に連絡をしましょう。請求された金額が支払えない事情があるときは、その旨を相手に伝えて相談をします。相談の際には、支払う意思があることをアピールして、どのような返済方法を考えているかを理解してもらうことが大切です。事情や支払いの意思を伝えたうえで今後のことについて相談をすれば、相手側から何らかの提案をしてもらえる可能性もあります。たとえば、支払いができる時期まで期限を延ばしてもらえるかもしれません。また、少額ずつの分割払いに応じてくれるケースもあります。

＜弁護士に相談する＞
すぐに支払える資金がない場合、相手側の対応によっては窮地に陥ってしまうかもしれません。実際、相手が支払期限の延長などに一切応じてくれないと、打つ手がなくなってしまう可能性もあります。また、電話で事情を伝えるのが怖かったり、交渉することに恐怖感があったりして相談ができない人もいるでしょう。こういった場合は、弁護士に相談をしてアドバイスを得るのもひとつのアプローチです。たとえば、借金の督促状や催告書の場合、弁護士に相談すると債務整理などのその人に合った手続きを提案してくれる場合があります。そのままサポートを依頼すれば、借金の減額手続きなどもすべて代行してもらえるでしょう。

督促状を放置していたらどうなる？

督促状が届いたときに、もしもそのまま放置をしていたらどのような結果になるのでしょうか。以下では、督促状を放置していたときの状況について説明をしていきます。

＜文面がだんだん厳しくなる＞
最初に送られた督促状とその後に送付された督促状は、文面に違いがあることが多いです。一般的に、初回の督促状は「今月末日までに支払って頂けますでしょうか」といった、支払いのお願いをする丁寧な文面になっています。このような文面は、送付の回数が増えるにつれて厳しい内容になっていくのが常です。繰り返し請求をしているにもかかわらず支払いの確認がとれていないこと、連絡がないことに文面で触れるなど、受取人の責任を追及するような内容になっているのが一般的です。
このような督促状をさらに放置しておくと、催告書が送付されます。最終的に送られる催告書には、このまま支払いが行われない場合に法的手段に訴える旨などが記載されています。催告書を受け取る前に、何らかの対処をしたいところです。

＜期限の利益が喪失する＞
督促状の請求を無視している場合には、期限の利益を失うリスクがあります。期限の利益は、分割払いができる権利と理解しておくとわかりやすいかもしれません。期限の利益があると、住宅ローンなどの金額が大きいローンを一度に払う必要がなくなります。権利が適用される期間は、債務者からの一括請求などは基本的に行われません。分割で支払うことを契約で決めているローンの督促状を放置してしまうと、このような期限の利益を失って残額を一括で支払わなければならなくなるかもしれません。
分割払いが難しい状況で一括請求がくることは、債務者にとっても大きなデメリットです。期限の利益を維持するためにも、督促状を放置してしまうのは避けましょう。

＜法的手段をとられる＞
督促状を放置していると、最終的に法的手段がとられる場合もあります。給料や財産の差し押さえといった法的手段がとられると、車や家などが強制的に売却されてしまいます。また、美術品や骨董品などの一定の金額になりそうな品物も、差し押さえられることがあります。このようなケースで少し注意したいのは、実際に行使される日付などが明確にわからないことです。催告書などに法的手段をとる可能性があることが記載されている場合でも、具体的な時期までは通知されないのが一般的です。ある日突然、法的手段がとられることもあるため、督促状を放置してしまうのはハイリスクな行為と言えます。

税金の場合は？

督促状は、税金を未納しているときにも届きます。このような税金の督促は、金融機関の借金の督促と事情が違うことを理解しておきましょう。税金の督促状は、作成されてから10日の間に納付の相談や連絡、税金の納付があるかどうかで意味が変わってきます。国税の場合、10日を過ぎても連絡がないときは、すぐに差し押さえが行われる可能性があります。税金の未納で法的な手段がとれるのは、督促状の作成から10日間が過ぎても相談や連絡、納税などがない場合です。

国や行政の場合、金融機関のように、数回の督促状の送付、催告書の送付、差し押さえといった順番で手続きが行われるとは限りません。税金の場合は1通目の督促状から、油断は禁物です。実際、2通目の書状が届かないうちに法的な手段がとられる可能性も無きにしも非ずです。こういった税金の督促状については、とくにスピーディーな対応を心がける必要があるでしょう。

架空の督促状を送ってくる業者には注意

督促状を無視するのは厳禁ですが、例外もあります。たとえば、内容にまったく心当たりがない場合などです。督促状を受け取ったときは、まず請求の内容をしっかりと確認することが大切です。心当たりがある内容であれば、すぐに対応を考える必要がありますが、内容にまったく覚えがないときは慌てずに冷静に判断をしなければなりません。過去にまったく借金をしたことがないにもかかわらず、督促状が届いたときは、あえて無視をするのも対処法のひとつです。このような場合、慌ててお金を振り込んだり記載されている連絡先に電話をかけたりするのは避けたいところです。

架空の督促状を送付してお金を請求するのは、一部の悪徳業者などが行っている詐欺の手口です。過去に借金をしている人は、曖昧な記憶が災いして詐欺に引っかかってしまう恐れもあります。自分の過去の支払い状況などをもう一度チェックして、返済漏れがないかどうかを確認すれば嘘の請求に騙されずに済むでしょう。

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督促という行為や督促状は、相手に強く請求をする意味があり、一定の強制力も存在します。督促状を無視してしまうと、いろいろなデメリットが生じるため注意をしましょう。督促状を受け取ったときは、内容をよく読んでそのまま放置をしないようにすることが必要です。「すぐに支払いを済ませる」や「先方に連絡をして相談する」などの方法をとって、適切な対応をしていきましょう。