退職金制度がある企業では「退職給付引当金」の計上が必要となります。退職給付引当金とはどういったものなのでしょうか？算出方法、会計時処理する上での注意点などと合わせて解説します。

退職給付引当金とは

退職金規程等に基づく退職金制度がある会社では、従業員の労働役務提供に応じて従業員に対する将来の退職金の支払義務という負債を負っていることになります。このため、将来の退職金支給に備えて引当金を計上する必要があり、これを「退職給付引当金」と言います。

退職給付引当金の算出方法

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を差し引いた金額に未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務債務を加減算して算出します。

退職給付債務は、将来見込まれる退職給付の支払総額のうち、当会計期間までに発生していると認められる部分を割引いたものを言います。年金資産は、企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき従業員への退職給付支払いのためだけに使用することを目的として、年金基金等の企業外部に積み立てられた資産を言います。年金基金等は、企業からの拠出金を元本として株式や債券等により運用を行い、従業員が退職した際に退職金を支払います。

なお、期末における年金資産の金額は、期末時点の公正な評価額である時価により算出されます。

数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、 退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異を言い、このうち当期純利益を構成する項目として費用処理されて いないものを未認識数理計算上の差異と言います。

過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の 増加又は減少部分をいい、このうち当期純利益を構成する項目として費用処理 されていないものを未認識過去勤務費用と言います。

退職給付引当金は、期首退職給付引当金残高に勤務費用、利息費用、未認識数理計算上の差異の償却額と未認識過去勤務債務の償却額等から構成される退職給付費用を加算し、会社が退職者に退職一時金を支給した金額や年金資産へ掛金を拠出した金額を減算して期末の退職給付引当金を算定します。

会計時処理する上での注意点

勤務費用、利息費用、未認識数理計算上の差異の償却額と未認識過去勤務債務の償却額等から構成される退職給付費用が発生した場合は下記仕訳を行います。
（借方）退職給付費用（貸方）退職給付引当金

会社が退職者に退職一時金を支給した場合や年金資産へ掛金を拠出した場合は下記仕訳を行います。
（借方）退職給付引当金（貸方）現金及び預金

なお、従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、高い信頼性をもって数理計算上 の見積りを行うことが困難である場合または退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏 しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算することができるとされています。
税務上は、退職給付引当金の計上は認められていませんので、全額否認され、退職者に退職一時金を支給した場合や年金資産へ掛金を拠出した場合等現金または預金から支払われた時に損金として認められます。

この記事の著者紹介

福留　聡（ふくどめ　さとし）
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士　
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』（2014年10月税務経理協会）、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士　資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』（2014年11月税務経理協会）、『経理業務を標準化する　ワークシート活用ガイド』（共著、2013年10月、中央経済社）、『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』（2016年4月税務経理協会）。また、（社）日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。