【資金調達】エクイティファイナンス・デッドファイナンスは会社の状況にあわせて選択を

資金調達

エクイティファイナンスとデットファイナンスは、企業が資金を調達する際の代表的な方法です。企業の財務戦略に応じて両方を適切に組み合わせるのが一般的です。エクイティファイナンスとデットファイナンスの違いやそれぞれのメリットデメリットを説明します。

エクイティファイナンスとは?

エクイティファイナンス(Equity Finance)とは、企業が株式を発行して資金を調達する方法で、「株式金融」とも呼ばれます。「Equity」つまり、資本を意味し、株式を発行する代わりに返済義務がないのが特徴です。特に成長企業やスタートアップにとって有効な資金調達手段といえます。
返済義務がない、という点でエクイティファイナンスに魅力を感じる方もいるかもしれませんが、投資家の期待に応えなければならないという側面があります。

投資家の目的は、投資した企業が事業を営んで稼いだ利益の中から株主に出す配当金を得ることや、投資した企業の将来の株価上昇により利益を得ることです。その点が見込めない企業であれば投資してもらうことは難しくなります。

エクイティファイナンスのメリット

最も大きなメリットとしては、資本家に投資してもらうため、借入とは異なり元本や利息の返済義務がないという点です。

そのため、会社のキャッシュフローを圧迫することがなく、倒産リスクを低減できます。
また、成長企業にとっては利益をすぐに出せない状態でも、事業が魅力的であったり、成長性が高いと判断されれば資本を投じてもらえるので、良い手段といえます。

IPOや大型増資によって、数十億円~数千億円規模の資金調達も可能であるため、研究開発やM&A、新規市場開拓などの資金に充てられます。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスは、返済義務がないメリットがある一方で、経営権の希薄化につながったり、資金調達コストが高いことなどのデメリットがあります。

経営権の希薄化とは、企業が新株を発行することによって既存株主の持ち株比率が低下し、経営権が分散することをいいます。
それにより、創業者や経営陣の持ち株比率が低下し、経営の自由度が減少したり、投資家からの圧力が増したりし、短期的な利益を求められることもあります。

何かを進める際も、株主総会での議決権が分散するため、経営方針を維持しにくくなる可能性があります。

企業の長期的な成長戦略にどのような影響を与えるかを考慮しなければなりません。

デッドファイナンスとは?

デッドファイナンス(Debt Finance)とは、企業や個人が負債(借入すること)によって資金を調達する方法のことです。「Debt」つまり借入を意味し、「負債金融」とも呼ばれます。
返済義務があり、一定期間後に元本を返済する必要がある方式です。
株式を発行しないため、負債は増える一方で、経営権を維持できます。

デッドファイナンスのメリット

デットファイナンスの最大のメリットは、会社の経営権を守りながら資金調達が可能な点です。株式を渡すエクイティファイナンスの場合、経営に意見ができる株主を増やすこととなり、経営に意見する人が増えることになります。経営について意見をされたくない経営者には、デットファイナンスがおすすめです。

また、借入金の返済実績をつくることにもなり、返済の実績を積めば、次回の借入交渉が有利に進むでしょう。実績づくりになるというメリットがあります。

デッドファイナンスのデメリット

一方、デッドファイナンスのデメリットは、返済義務があることです。
借りた資金を返さなければならないため、業績の悪化などで返済ができなかった場合は、信用力を失うことになります。
もちろん、信用を失えばさらなる借入は難しくなります。
会社の安定性をはかる指標に「自己資本比率」がありますが、借入額が多くなると、自己資本比率が低くなり、会社の評価が低下するため、無理な借入はしないようにしましょう。

エクイティファイナンスとデッドファイナンスの違い

それぞれのメリット、デメリットを解説しましたが、違いを簡単に表にまとめると次の通りです。

エクイティファイナンスとデッドファイナンスの違い
エクイティファイナンス デッドファイナンス
調達方法 株式を発行 借入・社債を発行
返済義務 なし あり
所有権 投資家に分散 変化しない
リスク 希薄化・経営権への影響 返済負担・金利リスク
適した企業 成長段階の企業で
資金繰りに余裕がない企業
キャッシュフローが安定した
信用力のある企業

 

エクイティファイナンスは、ベンチャー企業など成長企業への投資向けで返済義務がなく経営権には影響があります。デットファイナンスは、返済義務はあるが、経営権を維持できるという点が大きな違いです。

貸借対照表上では、エクイティファイナンスが資本の増加を伴うのに対し、デットファイナンスは負債の増加を伴います。財務諸表の見え方も気にしながら検討しましょう。

エクイティファイナンスの代表的な手法

エクイティファイナンスには種類があります。代表的な手法について解説します。特徴を理解し、企業の目的や段階にあわせて検討しましょう。

IPO(新規株式公開)

IPO(Initial Public Offering)は、企業が証券取引所に上場し、新規に株式を公開することで資金を調達する手法です。上場すると、一般投資家も株式を購入できるようになります。
数十億円~数千億円規模の資金調達が可能です。
上場すると、信用力や知名度が向上するため、事業拡大や採用がしやすいメリットがある反面、株主の意見をきく必要があり、経営判断に影響を及ぼすというデメリットもあります。

公募増資

公募増資(Follow-on Offering)は、上場企業が追加で新株を発行し、一般投資家や機関投資家に販売することで資金を調達する手法で、IPO後に、追加の資金調達をしたい場合に活用されます。
既に上場している企業が追加で株式を発行し、市場で資金を調達するのが特徴で、発行済み株式数が増えるため、既存株主の持ち株比率が希薄化する可能性があります。

ベンチャーキャピタル(VC)投資

ベンチャーキャピタル(VC)は、スタートアップや成長企業に対して投資し、企業の成長後に株式売却(IPOやM&A)で利益を得る投資ファンドのことです。特に成長スピードが速い企業に適した資金調達手法といえます。
VCは、企業が成長するための経営アドバイスやネットワークを提供することも多く、IPOやM&Aを目指して、数年で大きな成長を求められる形式です。

エンジェル投資

エンジェル投資は、エンジェル投資家(個人投資家)がスタートアップに資金を提供し、企業の成長を支援する投資手法です。特に、創業初期のスタートアップにおいてよく使われる手法で、重要な調達の手段です。
シード期で投資されることが多く、投資家が経営アドバイスや人脈を提供することもあります。成功すると、エンジェル投資家はIPOやM&Aで大きな利益を得られるため、魅力を感じるスタートアップ企業に積極的に投資します。

デッドファイナンスの代表的な手法

デッドファイナンスにも種類があります。代表的な手法について解説します。特徴を理解し、企業の目的や段階にあわせて検討してください。

銀行融資

銀行融資は、最も広く知られた調達手法で、企業が銀行などの金融機関から資金を借りることで資金調達する手法です。返済義務があり、利息を支払う必要がありますが、株式の希薄化が発生しないため、経営権を維持できます。
企業の信用力によって借入条件が異なります。運転資金向けの短期融資と設備投資向けの長期融資があるため、必要に応じて選びましょう。

社債発行

社債発行とは、企業が投資家から直接資金を調達するために、社債を発行する手法です。社債は一定期間後(数年~数十年後)に元本を返済し、定期的に利息を支払う必要があります。
金融機関ではなく、投資家から直接資金を調達します。利率は、企業の信用力によって決まります。

コマーシャルペーパー(短期の約束手形)

コマーシャルペーパー(CP)は、企業が短期資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことです。満期は通常1ヵ月~1年以内と、短期的な運転資金の調達時に使われます。
満期が短いため、長期的な投資には向かない、無担保のため、信用力の高い企業しか発行できない、市場の金利変動の影響を受けやすいなどの特徴があります。

シンジケートローン

シンジケートローンとは、複数の銀行が協調して、1つの企業に対して資金を貸し付ける仕組みのことです。メガバンクや大手銀行が幹事銀行となり、複数の金融機関が融資を提供するのが一般的です。
特徴としては、数十億~数千億円規模の大規模な融資が可能になること、1つの銀行だけでなく、複数の銀行が分担して融資を実行すること、企業の信用力に応じて金利や条件が決まることなどが挙げられます。

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資金調達にはリスクがつきものです。株式発行により資金を調達するエクイティファイナンスには、既存の株式が希薄化し、起業家のオーナーシップ(経営権)が弱まってしまう恐れがあります。

銀行融資や社債発行にも、負債が増えてバランスシートの見栄えが悪くなる、返済が滞る恐れがある、といったリスクがあります。

これらの方法はリスクが大きい分、調達できる資金も大きくなります。大規模な資金調達には向きますが、つなぎ資金の調達には向かないでしょう。

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。