2019年10月の消費税引き上げにともない、10%の標準税率と飲食料品や新聞などを対象にした8%の軽減税率という2種類の消費税が混在するようになりました。それまで消費税は一律8%だったため、消費税額の計算は比較的簡単でした。

軽減税率は生活必需品の税率を据え置くことで消費者の税負担を緩和できるメリットはありますが、2種類の税率が混在することで事業者側の事務処理が増えてしまうデメリットもあります。そこで取引の消費税額と消費税率を正確に把握することを目的とするインボイス制度が2023年10月1日から導入される予定です。

現行では取引の度に税率毎に分けて計算しないと正確な消費税額を算出することはできません。しかし、インボイス制度下では適格請求書と呼ばれる書式に従えば、厳密な消費税額の計算が可能です。本記事ではインボイス制度が建設業に及ぼす影響や注意すべきポイントなどについて解説します。

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インボイス制度が建設業に及ぼす影響

インボイス制度が建設業に及ぼす影響は小さくありません。その背景には、大工・左官屋・とび職・塗装屋・解体屋など、自分自身のみ、あるいは家族とだけで事業を行う一人親方が建設業界には多いことが挙げられます。ここでは、インボイス制度が建設事業者と一人親方に及ぼす影響について解説します。

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課税事業者はインボイス発行事業者への登録が必要になる

インボイス制度において適格請求書を発行できるのは課税事業者であり、かつ登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。自社が課税事業者であるにもかかわらず、適格請求書発行事業者の登録を行わないでいると、取引先は仕入れ税額控除をすることができず、納税の負担が増加します。

取引先の納税の負担が増加すれば、自社と取引の継続をするかどうか見直される可能性もあるでしょう。適格請求書発行事業者に登録しなければ登録申請や適格請求書への書式変更、適格請求書の保存などの手間はかかりませんが、取引の安定的な継続を望むなら登録するしかありません。

ただし、登録するかどうかは強制ではなく任意であるため、最終的には経営者が判断することになります。

適格請求書発行事業者の登録方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
▶「インボイス登録はしたほうがいい？登録による影響と準備すべきこととは」

免税事業者から課税事業者への登録が増加する

国税庁は2020年に消費税を申告した32万の事業者に対して、適格請求書発行事業者への登録を促す通知を送っています。こうした背景もあり、今後は課税事業者の適格請求書発行事業者への登録が大きく増加する見込みです。

世の中の趨勢が適格請求書発行事業者を中心に回るようになれば、免税事業者も課税事業になることを避け続けるのは難しいでしょう。免税事業者とは消費税の課税期間に係る基準期間において課税売上高が1000万円未満の事業者を指し、主に個人事業主や小規模事業者が該当します。

建設業界において一人親方は免税事業者である場合が多く、適格請求書を発行できないために仕入れ税額控除を受けることができません。建設業界ではBtoB事業が多く、免税事業者である一人親方が下請け先の大きな比率を占めており、これを機に免税事業者から課税事業者への登録をする一人親方が増えてくることでしょう。

免税事業者の取引減少・停止が懸念される

所定期間内の売り上げが1000万円に満たない免税業者は、消費税の納税を免除されていたのは免税事業者にとって大きなメリットでした。しかし、インボイス制度発効後は適格請求書が発行できなくなり、このメリットはなくなってしまいます。

事業者にしてみれば、免税事業者と取引をしても仕入れ税額控除ができなくなって納税額が増え、また適格請求書とは別に処理や管理が必要となるなど、より多くの工数をかけねばなりません。

これらの2つの理由から免税事業者との取引を減少、もしくは停止する事業者が増えることが懸念されます。免税事業者との取引を減少・停止させないための方策としては、請求時に本体価格の中に消費税を組み込むことも考えられますがこれは実質値引きです。

経理業務の負担が増加する

インボイス制度が発効されると請求書のフォーマットが変わって記載内容が増えるだけでなく、経理業務のプロセスにも影響があります。

例えば、取引先の登録番号の照合、適格請求書の要件を満たしているかの突き合わせ、税額計算・記帳方法の使い分けなどの作業が増えて、経理業務の負担増加が確実視されています。

また、課税事業者との取引では仕入税額控除対象、免税事業者との取引では仕入税額控除の対象外と分けて、仕入税額控除の対象になるかどうか分かるようにしておく必要があります。他にも発行した適格請求書と受領した受領した適格請求書（領収書や請求書など）の保存義務にも従わなければなりません。

一方で、インボイス制度が発効されるまでに、本制度に適したシステムやツールが発売されている可能性もあります。適したツールなどを上手く活用できれば、経理業務の負担は抑えられるかもしれません。

インボイス制度において建設業者と一人親方が注意すべきポイントとは

ここではインボイス制度において建設業者と一人親方が特に注意しておくべきポイントについて解説します。

建設業者は発注先の事業者形態を確認する

前述したように、建設業界では免税事業者である一人親方への発注が大きな割合を占めています。そのため、インボイス制度発効後もそのような一人親方と取引するかどうかをよく考えなければなりません。

一人親方が事業形態を変更し、課税事業者となって適格請求書発行事業者に登録してくれれば問題ありませんが、そうでない場合は仕入れ税額控除ができなくなり、税負担が増します。元請けの建設業者にしてみれば、一人親方に事業形態変更の依頼をしてインボイス制度への対応を進めたいところですが、これは一筋縄ではいきません。

なぜなら、一人親方は建設業者と比べると取引条件を取りまとめる専任担当者がおらず、そのような状況下で交渉すると場合によっては独占禁止法や下請法などに抵触する恐れがあるからです。

建設業者はこれに注意しながら一人親方に事業形態を変えるよう話を進めるか、自社の不利益が大きくなるのであれば仕事の発注を断念することも検討しなければなりません。

一人親方は事業存続の道を探る

インボイス制度において、一人親方が注意すべきポイントは課税事業者になる場合と免税事業者のままでいる場合とで異なってきます。課税事業者になる場合は新たに消費税分の負担が増えるため、その減収分を吸収しても事業が存続できるだけの資金繰りを模索しなければなりません。

設備投資のタイミングや金額、今後の事業展開、収入減によるライフスタイルの変更など、影響が及ぶものを精査して今後に備える必要があります。免税事業者のままでいる場合は、発注元が仕入れ税額控除をできなくなることが嫌われて現在の仕事を減らされたり、仕事を発注してくれても消費税分の報酬を減らされたりする可能性もあるでしょう。

それでも免税事業者のままでいても事業が存続できてメリットが上回るのであれば無理に課税事業者になる必要はないといえます。

インボイス制度において建設業者と一人親方ができる対策

インボイス制度発効に際して建設業者と一人親方ができる対策についてそれぞれ解説します。

建設事業者ができる対策

ここでは建設事業者ができる対策として3点挙げます。

1つ目は一人親方のインボイス制度における対応を確認することです。一人親方が適格請求書発行事業者に登録するか否かで消費税の仕入れ税額控除を受けられるかどうかが決まり、今後の取引内容が大きく異なります。対応に向けた1人親方との入念なコミュニケーションが大切です。

2つ目は、一人親方が適格請求書発行事業者に登録しない場合、支払い金額から消費税分を差し引くことです。仕入れ税額控除を受けられない分を補填する方法ですが、実質的には値引き相当するため1人親方から取引を断られる可能性もあります。

3つ目は一人親方を自社の従業員として雇い入れることです。報酬は給与として支払われるため、適格請求書を発行する必要はありません。ただし、社会保険料や法定福利費は増加するため、デメリットと比べて検討する必要があります。

一人親方は事業者形態の変更を検討する

現在免税事業者として事業を営んでいる一人親方は、インボイス制度発効後も免税事業者としてあり続けるか、あるいは課税事業者となって事業形態の見直しをするかを検討することが必要です。

前者を選んだ場合は消費税の納税が引き続き免除されますが、仕入れ税額控除に必要な適格請求書を発行できないため、取引の継続や新規取引の開拓が難しくなる可能性があります。後者を選択した場合は消費税を納税する義務が生じるため、事務処理負担が増えます。

しかし、インボイス制度が発効しても取引に影響は生じません。どちらを選ぶのにしてもそれなりのリスクはありますが、課税事業者になることを選んだ場合の事務処理負担は、納税額の計算を簡易的に行える簡易課税制度を利用することで軽減が可能です。メリット・デメリットをよく検討して、インボイス制度発効後の方針を決めてみましょう。

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