資金繰りのショートとは？ショートする原因やすぐにできる対策方法を解説

後払い 2024.09.25

どの企業においても円滑な事業運営に必要なのが、正確かつバランスの取れた資金繰りです。しかし、売上の減少や予期せぬアクシデントなどが理由で資金繰りが悪化すると「資金繰りのショート」が発生します。この状態を放置しておけば、最悪の場合倒産する危険性もあるでしょう。そこで今回は、資金繰りがショートする原因と対処法、防止策について解説します。

資金繰りがショートしてしまう状態とは？

資金繰りが順調な状態とは、収支のバランスが安定していることを指します。では、資金繰りの悪化が起因して起こる「ショート」とは、どのような状態を指すのでしょうか。また、似た状態を指す言葉として「赤字・債務超過」がありますが、これらとの違いについても説明します。

「資金ショート」について

資金ショートとは「収支のバランスが崩れ、今後の支払いに必要な資金が不足する」状態を指します。手持ちの資金が不足し、設備購入費・公共料金・商品の仕入れ費用などの、社外への支払いが滞ってしまうのです。もしショートしてしまうと最悪の場合、倒産してしまう危険性もあります。

赤字との違い

「資金繰りのショート」と「赤字」は一見似ているように思えますが、意味は大きく異なります。

・赤字
売上利益がマイナスの状態のことです。売上金額から経費・原価などを差し引いたときに、損失が発生する状態を指します。しかし赤字の場合、支払いが滞ったり、倒産したりするほどの損失ではありません。さらに、戦略の立て直しで十分黒字転換できる可能性もあります。

・資金繰りのショート
支払いが間に合わないほど、会社内の資金が不足している状態です。これは、借金を抱えた状態と似ています。この段階では、売上向上への戦略を立てるよりも前に、資金確保に向けた早急な対応を検討する必要があるでしょう。

債務超過との違い

借金を抱えた状態に近い、という点で「資金繰りのショート」と「債務超過」もよく似ています。では、どのような違いがあるのでしょうか。

・債務超過
会社が抱える「負債総額（返済が必要な借金の合計額）が、資産総額（会社が保有する貯金、土地、建物、機械設備などをすべて含めた合計額）を超えた状態」です。借金を抱えている以上良い状態とは言えませんが、支払いが不可能なほどの資金不足ではないため、資金繰りのショートとは大きく異なります。

・資金繰りのショート
会社が保有する資金が「手元に無い状態」を指します。直近で必要な支払いが不可能なほどに、資金が足りていません。そのため、債務超過に比べてより深刻な状況であり、迅速な対応が必要だと言えます。

経営が黒字でも資金ショートが起きる可能性がある

また、資金繰りのショートは「黒字であっても起こりうる」点にも要注意です。その理由は主に3つあります。

（1）日本での企業間取引方法「信用取引」
基本的に、支払いには取引で得た資金が使われます。しかし信用取引の場合、取引完了後すぐに現金が入ってくることはほぼありません。なぜなら、まず売り手企業がサービス・商品の提供をした後、1〜2ヶ月後の入金日にまとめて代金が支払われる仕組みだからです。つまり、たとえ利益を上げて黒字になったとしても、すぐに現金が手に入るわけではないのです。
「取引・商品提供・代金受取り」のサイクルがうまく回らなければ、資金繰り悪化にも影響するおそれがあります。

（2）設備への大規模投資
製造業などはとくに、建物や機械などに利益を見込んでお金を費やす「設備投資」を行うことで、大きくお金が動きます。場合によっては、融資でお金を借りることもあるでしょう。すると、万が一思うような利益が出なかった場合に返済への資金が集められず、ショートする原因にもなります。また、たとえ利益が出ても入金までに日数がかかることもあるので、注意が必要です。

（3）在庫の備蓄
黒字であっても、在庫を確保しすぎるとショートの原因になります。在庫がずっと残り続ければ、仕入れにかかったコスト分を回収できないままです。つまり、負債を抱えたまま経営を続ける状態となってしまいます。

以上の内容を踏まえると、経営状況（赤字・黒字）に関係なく「資金繰りがスムーズにできている」かを常に把握・分析することが大切だと言えます。

資金繰りがショートする原因

資金繰りがショートする原因を事前に理解することは、企業状況に合った対策を練ることや、ショートを防止することにもつながります。ショートの主な理由として、ここでは5つ紹介します。

売上の減少

思わぬタイミングで発生する売上の減少は、資金確保に大きな痛手となるでしょう。具体的な理由としては、以下の3パターンが挙げられます。

・商品の評判が急激に落ちた
・競合他社の売上の伸びが著しい
・企業の信頼を失う出来事が起きた（例：不正や不祥事が発生・発覚するなど）

資金繰りの管理不足

日々の業務が忙しいと、資金管理が行き届かない場合があります。そのため、もし直近の売上や利益ばかりに注目してしまうと、支払い状況の把握にまで手が回らなくなります。このことから、結果的に収支のバランスが崩れていつの間にか資金が不足していた、という状況に陥るのです。
「資金繰りの管理不足」は、経営状況の好調・不調に限らずショートが発生する原因のひとつと言えるでしょう。

売上金の回収遅れ

企業間でサービス・商品の取引が行われた場合、その場で現金は支払われず、売掛債権や対価として売り手企業が金銭を受け取る権利「売掛金」が発生します。そして、期限までに売掛金が支払われてはじめて、売り手側は利益を得ることができるのです。

しかし、取引先の倒産などによって売掛金の回収ができなくなるケースや、期日までに支払われないこともあるでしょう。その場合、本来支払いに使うはずだった資金を調達できず、取引先企業と共倒れで倒産する「連鎖倒産」のリスクも高まります。

トラブルなど予想外の出費

売上の減少以外にも、思わぬ場面で出費がかさむことがあります。これらを事前に予測することは困難であるため「余裕のある資金管理」が大切です。代表例は以下の通りです。

・故障設備の修繕費用
・商品に不備があった際や欠陥品の回収にかかる費用
・訴訟費用（訴訟に関する手数料、書類の郵送料、証人の旅費日当など）
・損害賠償の支払い

自然災害など不測の事態

日本では、地震・家事・水害など「自然災害」の被害が多く発生します。また、サイバー攻撃によるシステム機能の停止・金銭の窃取なども起こる可能性があります。

こういった事態が発生した場合、商品やサービスの提供がストップするだけでなく、多額の修繕費を必要とする場合もあるので、損害は非常に大きいです。これら一連のアクシデントに備えるためにも、やはり資金繰りは重要事項だと言えるでしょう。

資金繰りがショートしそうなときにやるべきこと

ショートしそうな場合にとるべき行動としては「いかに損失を最小限に抑えられるか・迅速に資金を確保できるか」が重要なポイントです。この2つを念頭に置いたうえで、とるべき対処方法と注意点について6点紹介します。

現在の状況を確認する

資金確保に向けて動く前に、まずは「手元にある資金」と「出入金の予定日・金額」の両方を把握する必要があります。

例：（1月時点）現在の資金が30万円の場合
・支払い予定日と金額：1月31日、50万円（マイナス20万円の損失）
・入金予定日：2月7日、80万円（プラス60万円の利益）
→1月31日～2月6日までの7日間の資金を、最低20万円確保する必要がある

明確な不足金額・日数が確認できてはじめて、具体的な対処方法について考えることができるでしょう。

資金調達のために融資を受ける

金融機関から融資を受ける方法は、最も一般的な資金確保手段と言えます。しかし、この方法には条件や注意点もあります。

・審査に通る必要がある
融資を受けるためには、まず審査を通過しなければなりません。このとき、“ショートになる可能性があるからお金を借りたい”という理由では不十分です。「資金の不足理由が明確である・返済の見通しが立っている・担保となる資産を保有している」などの条件が揃えば、審査を通過できる可能性があります。

・入金までの期間が空く
決算書や事業計画書など準備が必要な書類が多いので、まず申し込む段階で時間を要します。そして、融資担当者との面談を経て審査となりますが、審査にかかる日数は「2週間〜1ヶ月」が一般的です。さらに審査通過後は契約手続きを行い、その後ようやく入金となります。

融資を申し込むためには「計画的な見通し・余裕のあるスケジュール管理」が大切です。

資産を売却する

会社が保有する資産には、現金や商品など、出入りが多い「流動資産」や、土地や建物、権利など、出入りがほぼ無い「固定資産」、支出後に大きな利益を生む可能性がある資産「繰延資産」があります。これらのうち、固定資産を売却することで利益を生み、資産繰りを改善できます。さらに、資産の維持費などもかからなくなるので一石二鳥です。

ただし、将来的に資産が大きな利益をもたらす可能性がある場合、売却するとかえって赤字となるリスクもあります。売却のタイミングを見極めることも重要です。

出金を遅らせる

取引先に対し、支払いを延長できるかどうか交渉する方法もあります。うまくいけば、資金を用意するための余裕が生まれます。しかし、この手段を採る際は注意しなければなりません。なぜなら、取引先との信頼関係に少なからず悪影響を及ぼすからです。

もし延長する際は「今後の見通しを計画する」ことが必要になります。“いつまでに支払いが可能か・どのように資金を確保するか・万が一取引先を失った場合、新規顧客の獲得見込みはあるか”など、なるべく具体的に計画を練ることがポイントです。

手形割引を行う

取引完了時、現金での決済手段とは別に「手形取引」というものがあります。これは、売り手企業が受取手形をもらい、期日になるとその額を現金化できる、いわゆる後払い方法です。そして、受取手形を第三者に譲渡することを「手形割引」といいます。

原則として、手形は期日まで現金化できません。ですが手形割引を利用すれば、支払い日を待つことなくすぐに現金化して受け取ることができます。
ただし、譲渡先への手数料や利息がかかることや、償還請求権があること、手形金額を分割して申請できないことなどの点に注意しながら、慎重に検討しましょう。

ファクタリングサービスを利用する

事業者が保有する売掛金を、期日前に買い取るサービスの総称が「ファクタリングサービス」です。買取時、企業側は手数料を差し引いた金額がもらえます。ファクタリングサービスと手形割引は仕組みが似ていますが、違いもあります。

（1）法的拘束力が小さい
手形割引の際に現金化する「受取手形」の場合、期日までに支払われないと全国の金融機関に企業情報が共有されます。そのため、信用を一気に失うおそれがあります。一方、ファクタリングサービスで現金化する「売掛金」の場合は、そこまでの強制力はありません。

また手形割引の場合、ほとんどは「償還請求権」がありますが、ファクタリングサービスは無いのが一般的です。そのため、財務状況の悪化などが原因で万一取引先が支払えなくなった場合でも、ファクタリング会社が金額を保証してくれます。ファクタリングサービス契約時には、償還請求権に関する内容をきちんと確認しておきましょう。

（2）信用度調査先の違い
審査の際、支払い能力の有無に関する調査が行われます。手形割引は、もし譲渡先が銀行の場合には「依頼企業の信用度」が問われます。そのため、ショートしそうな状況だと審査が通らない可能性があるのです。一方ファクタリングの場合、調査対象は「取引先企業の信用度」なので、ショート対策の際は有利にはたらくでしょう。

（3）手数料が高い
ファクタリングサービスは償還請求権が無い分、手形割引に比べて手数料が高い傾向にあります。また、ファクタリングサービスは賃金業法の適用外なので、手数料に上限が設けられていません。そのため、中には高額な請求をするファクタリング会社も存在するので注意が必要です。

（4）現金化のスピードが早い
譲渡先や契約内容によっても変わりますが、基本的にファクタリングサービスのほうが、手形割引よりも早く現金化できます。

（5）契約情報が取引先に伝わる可能性がある
ファクタリングサービスには2社間・3社間という仕組みがあり、それぞれ内容が異なります。取引先とファクタリング会社が直接やり取りする3社間ファクタリングの場合、取引相手に譲渡通知が届く仕組みとなっています。そのため、ファクタリングサービスの契約内容が相手に知られてしまうので注意しましょう。

資金繰りのショートを防ぐ方法7選

資金繰りがショートしてしまうと、企業運営にとって大きな痛手となります。ですが普段からきちんと対策していれば、未然に防ぐことができるでしょう。ここでは、おすすめの方法とポイントについて7つ紹介します。

資金繰り表を作成しキャッシュフローを把握する

基本的なことですが、まずは「収支を把握・管理する」ことが大切です。このとき、一定期間内における、現金の出入りをまとめた「表資金繰り表」を作成すれば、キャッシュフローが明確になると同時に、資金不足になる時期の見通しが立てられます。

不要な在庫を持たないようにする

在庫を保有している間は、保管費を払い続けることになります。また、在庫商品の劣化や需要低迷による損失（棚卸資産評価損）のリスクもあります。現在、在庫を抱えている場合はまとめ買い・セールなどを活用して、販売促進に努めましょう。

請求漏れや未入金が無いか確認する

取引先の数が多いと、売上金の請求漏れが起こる可能性があります。また請求完了後であっても、期日までに入金されていないこともあります。正しい資金繰りをするためにも、見落としが無いかどうか定期的にチェックしましょう。

外部から資金を調達する

資金繰りがショートしそうな場合以外でも、防止する目的で資金調達を行うことも、対策の一つです。銀行からの長期資金やファクタリングサービスなどを活用し、予想外のアクシデントにも対応できるよう備えておくことが大切です。

遊休資産の見直しを行う

土地・建物・工場・機械設備・ソフトウェアといった、使用や稼働していない資産「遊休資産」は、所持しているだけで管理費や固有資産税がかかります。コスト削減に向けて、見直しや売却を視野に入れると良いでしょう。

コストカットをする

不要な在庫や資産以外にも、コストカットできる要素があります。以下の例を参考に、改めて見直してみましょう。

・家賃（例：長期契約の場合、引き下げ可能な場合がある）
・通信費、水道光熱費（例：契約プランの見直し・導入）
・人件費（例：残業の削減／時間外労働に関するルールの見直し）
・交通費（例：テレワーク導入／通勤定期の長期支給）
・仕入れ費（例：購入量を増やす代わりに単価を下げてもらう）
・税金（例：設備投資を行う）
・保険（例：法人向けの生命保険に加入する）

公的な支払いを延長してもらう

税金・公共料金・社会保険など公的な支払いを延長してもらい、会社から出金するタイミングを遅らせる方法もあります。余裕を持って早めに相談すれば、分割払いや一次猶予に対応してくれる可能性もあるでしょう。また現在は、新型コロナウイルスの影響を考慮した対策として、公的料金の延長申請を受け付けている場合もあります。

延長に関する相談は自治体や電力会社、税務署などの相談窓口を訪ねることになります。このとき大切なのは「延長理由＋支払いに関するスケジュール」を具体的に示すことです。また、支払う意思がある旨もはっきりと伝えましょう。申請が通ったら、期間内に資金が確保できるように、すぐ次のアクションへと移りましょう。