個人が事業を営む個人事業主での働き方が近年注目されています。個人事業主は、法人と比べて開業に手間がかからず設立費用もさほどかかりません。しかし、税金の仕組みも法人とは異なり利益が増えていくにつれて支払う税額も多くなるため、資金繰りが悪化してしまいます。

資金繰りを改善するためには、資金調達が必要ですが法人と比べて社会的信用度が低い個人事業主は、金融機関からの融資を断られる傾向にあります。そこで、注目されているのが資金調達手段の一つ「ファクタリング」と呼ばれるサービスです。このコラムでは、ファクタリングの概要を説明したのち、個人事業主でも利用できるのか、失敗しないための選び方などを網羅的にご紹介します。

ファクタリングの概要

企業が保有する売掛債権を提供事業者が買い取って資金調達するサービスです。売掛債権とは、商材の売上代金からまだ受け取っていない代金を請求できる権利のことです。企業同士の信用関係で成り立つ掛け取引の場合、売掛先から支払期日までに代金が支払われる保証はありません。

そのため、代金回収が遅延すると資金繰りが悪化してしまい、売掛先の倒産又は自社まで倒産するリスクもあります。
ファクタリングでは、支払期日前の売掛債権を売却し現金化できます。その後の代金回収も提供事業者が行うため手間がかかりません。また、お金を借りるわけではないので信用情報に影響もありません。

個人事業主はファクタリングを利用できるのか

ファクタリングは、一般的に法人が利用する資金調達手段です。しかし、個人事業主向けのファクタリング提携事業者もあります。そのため、法人・個人事業主問わず利用可能ですが、利用するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する際の条件と審査についてご紹介します。

売掛債権を保有しているかどうかによる

売掛債権を売却し現金化するため売掛債権の保有していることが前提です。しかし、どんな売掛債権でも買い取ってくれるわけではありません。個人事業主の場合は、売掛先が法人である売掛債権でなければ買い取ってくれないためファクタリング自体が利用できません。

買い取ってくれる売掛債権は法人債権の他、商材の納品・提供が完了し金額と入金日が確定している「確定債権」、商材提供前の将来債権、診療報酬債権が該当します。ただし、上記に該当する場合でも信用力の低い債権は買い取ってくれないケースもあるので注意しましょう。

審査や身分証明は必須

ファクタリングを利用するには、審査を通過する必要があります。審査項目としては、売掛債権の有無と利用者の2つです。売掛債権の審査は、売掛先が代金を確実に支払える資金力・信頼があるのかを判断します。また、代金の支払い日数や売掛債権額、請求書内容などが確認されます。支払い日数を確認する理由としては、支払いスピードによってリスクが生じる確率が異なるためです。

利用者の審査は、後に紹介する2社間ファクタリングを利用する際に確認される項目です。具体的に、利用する当該個人事業主の経営状況や納税状況、他の提供事業者と二重譲渡していないかを確認します。

審査時に用意しておく書類については、登記簿謄本、身分証明書、通帳、請求書、納税証明書などです。個人事業主の方が利用する場合は、確定申告書が必要になるケースもあるので把握しておきましょう。

個人事業主が利用できるファクタリング選びのコツ

先程もご紹介したとおり、ファクタリング提携事業者の中には個人事業主向けのサービスを提供しているところもあります。しかし、数ある提供事業者の中から自社とマッチする事業者を選定するのは至難の業でしょう。また、悪質事業者を選ばないように慎重になる必要があります。ここでは、ファクタリング提携事業者選びのコツをご紹介します。

手数料を何社も比較する

手数料に関しては、買い取る売掛債権の金額や売掛先の信用度に応じて異なります。また、提供事業者ごとでも異なるためなるべく複数社の見積もりを取るようにしましょう。ファクタリングの手数料は基本的に金融機関の融資よりも高い傾向にあります。

2社間ファクタリングの場合は10%～20%、3社間ファクタリングの場合は2%～10%程度が相場です。相場以上の手数料を支払わなければならない場合は、返って資金繰りが悪化してしまう可能性があります。逆に手数料が安すぎる場合は、別の部分で利益を得ようとしているケースもあるので注意しましょう。

基本的に初回利用時は、信用度が低い状態なので提供事業者が設定する上限の手数料を支払うのが多い傾向にあります。何度か利用していくにつれて信頼も得られ、手数料も下がるので、下限の率も確認するようにしましょう。

償還請求権の有無をチェックする

償還請求権とは、売掛金等が決済できなかった際にファクタリング提供事業者が利用者に代金を請求できる権利のことです。原則、償還請求権無しで契約できるため二重譲渡や架空債権がない限り、利用者は売却した債権の支払い責任を負いません。しかし、提供事業者の中には償還請求権が有りになっているケースも存在します。

特に、審査基準が低く資金調達がスピーディーである事業者に多い傾向です。償還請求権ありの場合は、支払い責任が生じリスクを負担しなければなりません。また、融資になる場合があるので契約時に内容や違法性がないかをチェックする必要があるでしょう。

何社間ファクタリングかを決める

先程も紹介しましたが、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングは、利用者と提供事業者の2社間で完結する取引のことです。売掛先が関与しないため信用情報に影響を及ぼさず資金調達ができる一方で、手数料の相場が比較的高いのがデメリットと言えるでしょう。

3社間ファクタリングは、売掛先も含めた3社間で取引することです。売掛先に資金繰りを不安視される他、契約までの手続きに時間がかかるものの、売掛金回収のリスクが軽減されるため手数料が低いメリットがあります。双方の特徴を理解して、最適な選択をしましょう。

入金までにどのくらいかかるか

早急に現金化したい場合は、入金までの日数も選ぶ際に確認しておきましょう。最短即日で現金化が可能なところもあれば、数日かかるところもあります。一般的に2社間の方が入金スピードが早い傾向にあります。

ただし、入金スピード早くても売却する売掛債権額が多いと現金化までに時間を要するため、メリットを活かせません。即日対応を希望する場合は、申し込み時に売却する売掛債権で即日現金化が可能かを確認しておきましょう。

審査依頼する前に相手先の所在を確かめる

利用する事業者を選定したら、申し込みを行う前に事業者の所在地や代表者の氏名などを確認しましょう。基本的に会社名や所在地や代表者名、住所などが開示されているところがほとんどです。しかし、中には情報が開示されていない事業者も存在します。こうした事業者は悪質事業者の確率が高いため、事前にネットで検索するようにしましょう。

個人事業主がファクタリング審査を受ける流れ

上記で紹介した選び方のコツを熟知して、提供事業者を選んだら実際に申し込み手続きに入りましょう。利用する際には、審査があります。審査を設ける理由に関しては、買い取った売掛債権が確実に入金されるか否かを見極める必要があるためです。

審査には、事前に必要書類を用意しておきましょう。また、審査されるまでの期間や費用についても把握しておかなければなりません。ここでは、ファクタリング審査を受ける流れについてご紹介します。

必要な書類を集める

必要書類は、契約するファクタリングの種類によって異なりますが、基本的に用意するものは以下の通りです。

・企業情報が把握できる書類
企業の事業内容や創業年数、資本金など基本情報が明記されているものです。具体的には、登記簿謄本や自社HPの企業情報ページなどが該当します。

・業績が把握できる書類
決算書や確定申告書等、業績が把握できる書類を提出します。できれば過去3年分の書類があるといいですが、開業して間もない場合は創業から現在までの決算書を提出するようにしましょう。審査で重要視されるのが売掛先の業績なので、業績が良くなくても審査を通過するケースもあります。

・売掛先との取引内容が把握できる書類
契約書や請求書、納品書など売掛先との取引内容を証明できる書類を用意します。

・売掛金の入金記録
これまで売掛先と取引した際に生じた金額が入金されたかを確認するための書類です。具体的には、金融機関口座のコピーや金額が高額な場合は決算書の提出も必要になります。

・税金、社会保険
所得税や住民税、個人事業税などの税金や社会保険料を滞納せずに支払っているかを確認できる書類を提出します。

平均的な審査期間と費用

金融機関よりも審査が厳しくないためスムーズに進められます。2社間ファクタリングの場合は、最短即日～3営業日が平均的です。3社間ファクタリングは売掛先も関与するため1週間～2週間程度を要します。

スムーズに審査を終わらせるためには、事前に上述の必要書類を用意しておきましょう。審査にかかる費用は、数千円～5,000円程度が相場です。中には、無料で実施してくれる事業者も存在します。

ファクタリングを利用したい個人事業主が気を付けたいこと

審査を無事に通過して契約を結んでもまだ安心はできません。一度契約書に判を押してしまうと、変更が利かないため契約内容に誤りがないかを確認するようにしましょう。他にも、利用するうえで注意しなければならないことがいくつかあります。ここでは、ファクタリング利用時に気を付けておきたいことについてご紹介します。

債権額と受取金額が釣り合っているかどうか

ファクタリングの仕組みとして、売掛債権を売却し手数料を引いた金額を入金してもらいます。そのため、手数料が高い事業者と契約してしまうと現金化される額が少なくなってしまい、さらなる資金繰りの悪化につながりかねません。中には、法外な手数料を取る悪質事業者も存在しており、金融庁でも注意喚起がされています。

手数料が適正かどうか

上述のように、高額な手数料を取る事業者は悪質事業者の可能性があるため事前に確認する必要があります。しかし、手数料が低い場合も安心できません。別の部分で利益を得ようとする可能性があるため、複数社の手数料を比較検討するようにしましょう。

また、事務手数料が別途発生するケースもあり売上金額から差し引かれる形で支払われるため、無駄な経費を無くすためにも手数料を開示している事業者を選ぶのがおすすめです。

ヤミ金に該当する業者ではないか

何度も言うようですが、提供事業者の中にはヤミ金まがいの悪質事業者が存在します。ファクタリングを装い貸付を行うケースがあります。貸付は、賃金業登録をしている事業者でないとしてはいけません。

しかし、賃金業登録をしていないヤミ金事業者は、法外な手数料や悪質な取り立てなどを行い私生活まで影響を及ぼします。特に最近では新型コロナウイルス感染症を利用した違法貸付が横行しています。そのため、利用する際にはHPや評判を入念にチェックするようにしましょう。

信用される売掛債権を持っているかどうか

ファクタリング提供事業者は、売掛債権の未回収リスクを防ぐため審査時に売掛先の信用度を調査します。そのため、信用度が低いとみなされた場合は買い取ってもらえないので注意しましょう。また、支払期日に遅れている不良債権は買い取ってもらえません。

信用ある売掛債権とは、具体的に上場企業や有名企業の売掛債権、継続的な取引をしている売掛債権、国・地方自治体の売掛債権などが挙げられます。売掛債権を多く保有している場合は、上記で挙げたものを選ぶようにしましょう。

契約書の確認と控えの受け取りを忘れずに

提供事業者と契約を結ぶ場合、債権譲渡契約になります。契約書に債権譲渡契約であるかを明記しているか必ず確認しましょう。万が一、金銭消費貸借契約と明記されている場合は、融資契約になるため返済の義務が生じてしまいます。専門用語や法律用語を並べられた契約書は、なかなか理解できないでしょう。そのため、不明点があればその都度、担当者に分かりやすく説明してもらうようにしましょう。

契約内容を確認し、無事契約締結が完了したら必ず控えを受け取りましょう。後日何らかのトラブルが発生した際、契約書が証拠書類になるので大切に保管しておく必要があります。中には、契約書の控えを発行しない事業者もいるので注意しましょう。

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