会社の事業継続・成長のためには、手元にある程度の資金が必要になります。手元の資金が不足している場合には、資金調達などを行い残高調整する資金繰りを行わなくてはなりません。なぜなら、資金が手元にないと、利益が発生していても黒字倒産しかねないからです。

一方で、赤字経営でも資金管理ができていれば、倒産するリスクも軽減されます。そのため、経営者は常に資金繰りを意識して会社経営を行う事が重要です。

しかし、経営者の中には、資金繰りを正しく理解できていない方もいるでしょう。この記事では、資金繰りが悪化する要因と改善する術についてご紹介します。

資金繰りが悪化する要因

ビジネスシーンでは、帳簿上に利益が発生する月と利益が口座に入金される月とで異なるケースがあります。そのため、現金や当座預金などの資金残高をコントロールする資金繰りは、利益を把握しただけでは意味がありません。

資金が足りなくなると、従業員の給与や会社の家賃が払えなくなるだけではなく、黒字倒産の恐れもあるのです。ここでは、会社の資金繰りが悪化してしまう主な要因をご紹介します。

赤字経営の継続

赤字経営とは、収入が支出を下回っている経営状態のことです。一時的な赤字であれば問題はありませんが、長期におよぶ赤字経営の場合、手元の資金が底をつき資金繰りの悪化に繋がります。銀行からの融資を受けることができれば、赤字経営でも倒産するリスクを防げるでしょう。

しかし、赤字が続き融資も受けられなくなると高い確率で倒産してしまうため、こうした経営状態を脱却するためには、自社の現状を分析した上で経費の削減や赤字事業の縮小・撤廃などに舵を切る必要があります。

売掛金回収の遅延

売掛金が未回収の場合、売上は出ていてもまだ売上が手元にはない状態です。そのため、売掛金の回収業務が遅延してしまうと、入金と支払いのタイミングにずれが生じ、黒字倒産に陥る場合もあります。回収が遅れる要因としては、営業担当者が回収業務にまで注力していないことや、与信管理が徹底されていないことなどが代表的です。

黒字倒産は相手方との関係性にも影響を及ぼしてしまうため、一度起きると容易に改善できるわけではありません。そのため、経営者だけではなく各部門で改善・対策の意識を持つことが大切です。

急激な売上増減

言うまでもなく、急激な売上の減少は資金繰りの悪化に繋がります。売上減少の要因は、自社内に限らず、取引先の経営事情や世の中の経済情勢などの外部にあるケースなどさまざまです。

一方で、急激な売上の増加に関しても資金繰りの悪化の原因になり得ます。多くの注文や契約がある場合、それに伴う仕入れなどが必要です。そのため、帳簿上で急激な売上が上がっていても、仕入れ額を支払うタイミングによっては資金不足になるでしょう。こうした問題を未然に防ぐためにも、新規の大口取引には慎重に判断することが賢明です。

在庫管理の煩雑化

高性能なシステムの導入、手法を凝らしても商品は予定通りに売れるわけではなく、滞留在庫が発生する場合があります。在庫を余分に抱えるのは保管コストがかかるだけで、処分してもお金に交換できるわけではありません。そのため、時間の経過によって滞留在庫が増え続けていくと、資金繰りの悪化に繋がります。

資金繰りの管理不十分

生まれた利益に見合わない株主への配当や役員報酬は、キャッシュフローに大きな問題を引き起こします。そのため、資金繰りがきちんと管理されていないといつの間にか手元に資金がない状態になってしまうでしょう。資金繰りが悪化しそうな兆候が見えたら、速やかに対策を講じてください。後に紹介する資金繰り表の作成は、対策手段の一つです。

取引先の倒産

取引先が何かしらの理由で売掛金を支払えない状態になってしまうと、貸し倒れが発生し資金繰りの急激な悪化に繋がります。貸し倒れが増えていくと、商品・サービス提供時のコストだけがかかり自社の倒産につながる恐れもあるのです。取引条件がまとまらない注文は、断る判断も考えた方が良いでしょう。

資金繰りを改善する術

企業活動は、手元に資金があるからこそ成り立ちます。そのため、会社を継続していくには徹底した資金繰りの意識が重要です。経営者にとって最も大切な役目とも言えるでしょう。ここでは、悪化した資金繰りを改善する術をご紹介します。

現金の流れの把握

まず初めに取り掛かるべきは、手元にある資金を把握することです。前提として、大半の企業経営者は資金の把握ができていない状態となっています。そのため、いつ不足するかを把握し、資金調達などの計画を立てるためにも資金繰り表の作成が必要です。

資金繰り表とは、事業資金の収支を現す表のことで過去の実績を基に作成する表と、将来の資金繰りを予測して作成する表の2種類があります。資金繰り悪化の原因究明には、前者の表が役立ちますが、未然に悪化を食い止めるためには2種類合わせて作成すると良いでしょう。

また、各項目、日・月・年次で過不足がないか実態を確認することも重要です。資金繰り表でチェックする期間は、最低でも直近3か月程度予測しておくと万が一の資金ショートにも余裕を持って対処できるでしょう。

売掛債権の早期回収

まずは、売掛債権の支払期日を把握して回収漏れがないかを管理することが大切です。回収に工数をかけすぎてしまうと、資金繰りの悪化に繋がるので早期回収できる体制作りの徹底が理想的とされます。営業部門によくある問題として、売上に対する意識はあるものの売掛金回収に対する意識が低い担当者が少なくありません。

他にも、社内で回収ルールが整備されていないと貸し倒れリスクが高まります。こうした問題を解消するためには、取引先情報の収集と売掛限度額の設定し回収条件を変更するなどの対策を講じる必要があるでしょう。

在庫管理の徹底

先述したように、滞留在庫の蓄積は保管コストがかかる他、販売期間が限られている商品の場合、廃棄しなければならないなどのデメリットが生じます。

そのため、徹底した在庫管理で滞留在庫を削減する対策「棚卸し作業」が必要です。棚卸し作業は商品数が多いほど労力がかかるため、手作業で行うよりもシステムを活用するのが効率的でしょう。定期的に棚卸しを行うことで、理想の在庫数と実際の在庫数の差異が明確になり、差異が生じる原因を突き止られます。

なお、販売期間に限りがある滞留在庫の解消は、オークションサイトで現金化するのも一つの手です。

仕入れ・買掛金支払いの見直し

買掛金の支払い日や仕入れ代金などの支出を見直すことでも資金繰りの改善に繋がります。

そのためには、取引先との交渉がカギを握ります。支払い期限の延長や売掛金の回収条件などを話し合い、売掛債権の早期回収・買掛金支払いの先延ばしができれば資金繰りが大きく好転するでしょう。新規取引の場合は、自社の不都合にならないように交渉するのが重要です。

しかし、取引先が頑なに妥協しない場合もあるでしょう。そうした場合は、利益率の高い製品の販売に注力するのも一つの手です。

資金繰りの改善策の一つ「資金調達」の種類

上記でご紹介した改善策以外にも、資金調達で資金繰りを改善する手段があります。調達方法はさまざまなため、自社の経営状況に応じて適切な手法が異なるものです。そのため、各調達方法を適切に理解しておく必要があるでしょう。ここでは、資金調達の方法をそれぞれご紹介します。

融資

金融機関や投資家からお金を借りる方法です。個人事業主や中小企業の場合、事業活動を行う上で必要設備に投資する資金を自社でまかなうことは困難でしょう。そこで、銀行から必要資金を融資してもらうのです。

融資のメリットとして、株式を譲渡せずに資金調達が可能な他、必要最低限の金銭のみ借りられるなどが挙げられますが、審査が通らなければ融資を受けられません。そのため、融資を受けるに値する会社であるかの信用力と返済力があるかの事業計画書を作成して判断してもらいましょう。また、毎月の返済義務や利子の上乗せなどのデメリットもあります。

クラウドファンディング

インターネット上で不特定多数の方に出資を呼びかけ、お金を集める方法です。主に、ベンチャー企業が取り入れる方法で、出資者には株の配当利益などのリターンが返ってくる仕組みになっており、赤字経営であっても出資を募れます。

メリットしては、融資と違い返済義務が原則ないため利益を生み出すことに集中できたり、投資家の方との人脈を形成できたりすることなどが挙げられます。一方で、必ずしも資金が確保できるわけではないため、出資してもらえるような事業計画のプレゼンが必要です。

他にも、株式投資の場合は出資された額分の株式の発行がされるため、場合によっては経営権が外部へ移る可能性がある点にも注意しましょう。

ファクタリング

企業が保有する売掛金を事業者が買い取って現金化し、売掛金の入金日よりも先にお金が手元に入る方法を指します。融資と比べて審査から入金までのスピードが早いのが特徴です。そのため、今日中に支払いをしなければならないが手元に現金がない場合などに活用できます。

また、融資と違って借金ではなく売掛債権の売却なので、担保や保証人が不要な上、財務体質のスリム化も図れるでしょう。

ファクタリングには、2社間・3社間と2通りの方法があります。2社間の場合は、取引先に請求書の買い取りを知られることがないため、不信感を与えることはないでしょう。一方、3社間の場合は、取引先も含め売掛債権譲渡の契約が行われ、取引先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われる仕組みです。2社間よりも手数料を抑えられますが、取引先からの信用に影響を及ぼすこともあるので注意しましょう。

補助金・助成金

国や自治体が民間企業などに交付する金銭的な給付金のことです。原則的に返済が不要で種類も豊富にあるため、要件に合わせた事業の再設計が重要になります。補助金と助成金の違いは主に2つです。

まず1つ目は受給の難易度で、補助金は給与条件などが細かく設定されているため、条件を満たさなければ申請できません。一方助成金は、申請すれば誰でも給付を受けやすい特徴があります。難易度の違いは、財源の違いが理由の1つに挙げられます。助成金の財源は雇用保険料等に対し、補助金の財源は税金なので申請数の枠も制限されているのです。

2つ目の違いは申請期間です。助成金は随時、申請期間が設けられているのに対し、補助金は最短1ヶ月など短期のケースが大多数を占めます。また、補助金・助成金どちらも原則後払いであるため資金調達が急務な場合はおすすめできません。

資金繰り表の項目

資金繰り表は、明確な決まりがありません。作成は、ノートやExcelなどの方法がありWeb上に無料で資金繰り表のExcelが公開されているので、ダウンロードして活用するのをおすすめします。資金繰り表の種類は、過去の実績から将来的なキャッシュフローを予測するタイプと、過去の収支から将来の出入金を予測するタイプの2つです。ここでは、基本項目4つをそれぞれご紹介します。

営業収支

事業においてどれだけの現金を生み出し、支出しているかを把握する項目です。営業収支の利益は、売上高から仕入れ原価を引いた売上総利益から、販売・一般管理費を引いて算出されます。算出された額が黒字であれば、益が生み出されていますが、一時的なものなのか中長期的なものなのかによって資金繰りの計画が変わる点に注意が必要です。

財務収支

銀行から借入した金額の収支を把握する項目です。財務収支がプラスの場合は、銀行からの借入金が増えており、返済額についてはマイナスで記載します。先程紹介した営業収支の状況によって借入金の返済を行うため、プラスが続く場合は経営状態が厳しいことを表しており、チェックの際は気を配る必要があるでしょう。

経常収支

事業活動以外の財務活動で発生した収支を把握する項目です。つまり、毎月の営業活動において経常的に発生する資金収支を指します。経常収支は、経営成績を把握しやすい項目と言われており、営業収支がプラスであれば経営状態も良好です。

ただし、借入金の返済額が大きいと経常収支がマイナスになるケースも少なくありません。売上以外の収入には入金も含まれます。入金のタイミングは取引先の契約ごとに異なり、それに伴い資金繰りにも影響を及ぼすため、それぞれの入金時期から予測し支出についても考慮しなければなりません。他にも、給与や光熱費などの固定費、事業にかかる経費なども予測する必要があります。

経常外収支

臨時的に発生する収支を把握する項目です。主に、資金繰りのために売却した固定資産や法人税の税金、設備投資などが該当します。また、銀行金利の預金や配当金の入金、保険金、本業以外の仕入れ・経費なども経常外収支に該当する項目です。毎月発生する項目ではないため、一回にかかる金額が多いケースがほとんどで、金額によっては資金繰りの悪化に繋がりかねません。

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資金繰りは、事業活動を継続させるためにも重要な要素です。悪化してしまう要因として、長期の赤字経営、滞留在庫の蓄積、売掛金回収の遅延などが挙げられます。こうした課題を解消する術として、資金繰り表の作成によるお金の出入りを把握することや、仕入れ・買掛金の見直し、売掛債権の早期回収などに意識して取り組みましょう。

また、資金調達による改善も手段の一つです。資金繰りにお困りの方は、ROBOT PAYMENTの「資金繰り相談窓口」へお問合せください。

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