銀行や郵便局で支払いを行ったときや、弁護士や税理士などに対して報酬を支払ったときなどに使われる勘定科目として「支払手数料」というものがあります。複数社と取引する企業の場合、支払い手数料は高額になりやすいため、正しいお金の動きを把握してきちんと仕訳をすることが重要です。

今回は、仕訳をするうえで必ず押さえておきたい支払手数料の知識について解説します。仕訳例やほかの勘定科目との違いを理解して、正しく記帳を行っていきましょう。

仕訳上の支払手数料とは

そもそも、仕訳するときに計上する支払手数料とはどのような費用なのでしょうか。まずは、支払手数料の基本的な知識を身につけていきましょう。

支払手数料の定義

支払手数料とは、金融機関で取引した際に支払う手数料や、専門家への報酬などを計上するときに使用する勘定科目です。取引された商品やサービスそのものではなく、付随して発生する費用に対してかかる経費が該当します。

支払手数料に該当する主な費用

支払手数料の例としては、以下のようなものが挙げられます。

・銀行や郵便局の振込手数料
・為替手数料
・クレジットカードの売上手数料
・フランチャイズ加盟店のロイヤリティ
・ネットショップ出店費用
・弁護士、税理士、社労士、司法書士、経営コンサルタントなど専門家に支払う報酬
・キャンセル料
・解約手数料
・売買契約の仲介者に支払う手数料

専門家への報酬や相談料は、支払報酬料の勘定科目を使うことも可能です。企業によっては振込手数料を雑費に計上することもありますが、支払手数料で計上したほうが、正確性の高い会計処理ができます。

支払手数料と混同しやすい経費

仕訳を行うときは、支払手数料と似た勘定科目に気をつける必要があります。支払手数料と混同しやすい経費には、支払報酬料、販売手数料（販売促進費）、受付手数料、利子割引料などがあげられます。

支払報酬料

支払報酬料は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に対して支払う報酬に使われる勘定科目です。
個人の専門家に報酬を支払ったときは、源泉徴収が発生します。そのため、ほかの支払手数料と一緒に計上してしまうと、源泉徴収を計算するときに正しい金額を把握しにくくなってしまいます。先述したように、専門家への報酬は支払手数料、支払報酬料のいずれで計上しても問題ありませんが、正しくお金の流れを把握して税金を計算するためにも、支払手数料と区別しておいたほうが会計処理がスムーズに進むでしょう。

さらに支払報酬とよく似た勘定項目として、支払顧問料というものがあります。どちらを使ってもいいとされていますが、専門家と業務委託契約ではなく顧問契約している場合は、支払顧問料を使ったほうが支払額を把握しやすいでしょう。

販売手数料

販売手数料は、販売代理店や委託業者・会社、または仲介人に商品を販売してもらうときにかかる手数料のことを指します。販売手数料は売上に直接影響する経費で、「販売促進費」という勘定科目を使って計上します。

支払手数料は売上に直接関係しない費用に対して使われる勘定科目であるため、販売に直結する販売手数料とは別物として考えておきましょう。どちらも手数料という表記があるために混同しやすいものの、販売との関係性で区別すると分かりやすいでしょう。

受付手数料

受付手数料とは、人材紹介会社などに求人を出す際に支払う手数料のことを指します。企業によっては支払手数料として計上することもありますが、人材の紹介にかかる経費であるため、「採用費」として計上している企業も多くあります。

どちらの勘定科目を使用しても構いませんが、より正確にお金の流れを把握したいのであれば、受付手数料で計上するのがおすすめです。

利息や利子を表す手数料

企業が事業を営むうえで資金を調達するときに、利息や利子を支払うことがあります。利息や利子も支払手数料として計上するのではなく、「利子割引料」という勘定科目を使って計上しましょう。
なお、資金調達の際の利息だけではなく、事業で必要となる備品や車両をローンで購入したときの利息も利子割引料に含まれます。

支払手数料の仕訳例

ここからは、実際に帳簿上で支払手数料の仕訳をするときの流れについてみていきましょう。今回は、3つのパターンに分けて仕訳方法を解説します。

ケース１：銀行振り込みで商品を購入する場合

まずは、銀行振込で商品を購入する場合の仕訳方法をみていきましょう。たとえば10,000円の商品を購入し、振込手数料が210円だったときは、以下のように仕訳を行います。

ケース２：クレジットカードで商品が購入された場合

まず、クレジットカードで商品を購入するときは、手数料がかからないため下記のように一般的な仕訳を行えば問題ありません。

ただし、クレジットカード決済で分割払いにすると分割手数料が発生します。
まずクレジットカードで決済した日に、決済の日付、借方の勘定科目に購入品摘要（消耗品費など）の記述と金額、貸方の勘定科目に未払い金との記述と金額を記入します。
次にカード利用代金初回引き落としの日に、引き落としの日付、借方の勘定科目に「未払金」と元金の金額および「支払手数料」と手数料の金額を記入します。そして貸方の勘定科目に「普通預金」と元金および手数料の合計金額を記入して仕訳は完了です。

＜決済日＞

＜引き落とし日（初回）＞

また、商品を販売している加盟店側は、クレジットカード手数料を支払う必要があります。たとえば、10,000円の商品が売れて売上金の5％の手数料（500円）がかかるときは、以下のように仕訳を行いましょう。

ケース３：税理士に報酬を支払う場合

最後に、税理士に対して報酬を支払うケースをみてみましょう。たとえば、税理士に200,000円の報酬を支払い、同時に源泉徴収（10.21％＝20,420円）を行った場合、以下のように仕訳します。

支払手数料などの仕訳業務が難しい理由

ここまで支払手数料の仕訳について詳しく解説しました。仕訳業務で取り扱う勘定科目は多数存在しており、使い分けの難しさが経理業務の難易度を高くしている要因の1つです。
また、勘定科目の見極めも非常に難しい作業ですが、仕訳作業にはほかにも業務の難易度を上げてしまっている要因が存在します。ここからは、仕訳業務が難しい理由について3つ解説します。

仕訳データ作成に時間がかかる

仕訳データの作成には膨大な時間がかかります。あまり入出金がない企業であればそこまで手間ではないものの、部署ごとの経費精算や数ある取引先からの入金、請求代金への支払い、備品の購入費など仕訳は毎日大量に発生します。

経理担当者は金銭のやり取りをすべて正確に記帳しなくてはならないため、仕訳のデータ作成には多くの時間を要してしまうのです。業務量が一向に減らないせいで、仕訳業務は難しく大変な仕事になりやすい傾向にあります。

ミスができない

仕訳は企業のお金を管理する作業であるため、1円のミスも許されません。仕訳業務の担当者がミスしてしまうと、税務調査が入ったときに不正会計や脱税を疑われてしまう恐れもあります。最悪の場合、企業の信頼が失墜したり罰金を科されたりすることもあるでしょう。

膨大な仕事を人の手でこなす以上、ヒューマンエラーはどうしてもゼロにすることはできません。何度も確認したり、計算し直したりして完璧に仕上げなくてはならないというプレッシャーが、経理業務の難易度を格段に上げてしまっているのです。

保管に手間がかかる

仕訳した内容を記載した帳簿類は、10年間保管することが会社法によって求められています。帳簿を保管するときはスペースを確保する必要がありますし、提出を求められたときにすぐ出せるように整理しておかなくてはなりません。

近年は電子データでの帳簿保管も認められていますが、日々の業務に追われている経理部門では、なかなか帳簿のペーパーレス化に踏み切れないケースも少なくはありません。

仕訳業務を効率化する方法

仕訳業務の課題を解消して効率化するために、ここでは仕訳業務を効率化できる方法を3つみていきましょう。

業務フローを見直す

業務フローを可視化しなければ、「誰が・いつ・どのような業務を・どれくらいの時間で行っているか」が分からず、何から着手すべきか判断できません。そのため、重複して行っている業務や省略できる業務はないかなど、「ムダ・ムラ・ムリ」を見つけ出す必要があります。

また、この段階でどれだけの人的コストがかかっているのか、負担が偏りすぎていないかなども併せて分析しておきましょう。具体的な施策と費用対効果を検討する際のベースとなる情報のため、この段階で細かく分析しておくことが、業務改善の成否を左右します。

アウトソーシングする

もしも自社で仕訳業務をこなすことに限界を感じているのであれば、思い切ってアウトソーシングを活用することも検討してみましょう。アウトソースすることでスタッフの採用・育成にかかるコストを削減できるうえに、社員を利益につながるコア業務へ集中させられるようになります。

ただし、アウトソーシングには、情報漏洩や業務を担当していた社員のモチベーション低下などのリスクがあります。また、社内にノウハウが蓄積しないため、契約解除後も継続して業務が行える体制を整えておくことも重要です。

システムを導入する

費用を抑えて仕訳業務を効率化したいのであれば、経理システムの導入がおすすめです。経理システムを導入すれば、用途と金額を入力するだけで仕訳が自動で行われ、帳簿の作成のみならず会計まで行うことが可能です。伝票から帳簿への転記が不要なためミスが生じにくく、計算はシステムが行ってくれるので確実かつ正確に行えるようになります。

システムの最大のメリットは、専門知識がない人でも画面の指示に従って数字を入力するだけで経理業務ができる点です。さらに、クラウド型のサービスであれば法令の改正にも対応しているため、常に最新の法令を遵守した処理が行えます。

さらに、アウトソーシングより費用が安くなるケースが多く、導入のハードルが低い点も魅力です。なるべく業務は社内で完結したい、社員の育成と業務の遂行を同時に進めたいといった場合は、システムの導入が最も適しています。

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支払手数料の仕訳を含め、経理の仕訳業務には複雑な判断が必要になります。また、経理は日々膨大な量のルーティン業務が生じるため、コア業務が圧迫されたり担当者の負担が重くなったりしやすい特徴があります。

もしも現在の経理業務に課題を感じているのであれば、ぜひ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「請求管理ロボ」までご相談ください。