請求書を送付してもいつまで経っても入金されない、債権回収に時間を取られて本業に集中できない。そんな悩みを抱えている担当者の方は多いのではないでしょうか。

従来のアウトソーシング型の請求代行では、回収できたとしても手数料がかかる上、債権自体は企業が保有しているために未回収リスクは企業が負わなければなりません。

しかし、債権譲渡型の請求代行なら未回収リスクから解放され、スムーズな現金化が可能です。債権そのものを譲渡することで、回収業務にかかる時間とコストを大幅に削減し、本来の業務に集中できるようになります。

この記事では、債権譲渡型の請求代行の仕組み、メリット・デメリットや選び方のポイントを解説します。

債権譲渡型の請求代行とは

債権譲渡型の請求代行とは、代行サービスを提供する企業が売り手企業から債権を買い取り、売り手企業の取引先に対して請求業務から代金回収、督促まで行うサービスです。
債権を譲渡するという点で、アウトソーシング型の請求代行とは異なります。債権を譲渡した請求の入金はすべて保証され、業務の手間と未入金リスクをなくせます。

代行してくれるサービスの内容

債権譲渡型の請求代行は、アウトソーシング型の請求代行と同じように、請求書の発行・送付、代金回収、消込、与信審査、督促など、売掛金回収に関わる一連の業務を代行してくれます。
詳しくは別記事「請求業務代行とは？代行できる業務や活用するメリット、選び方など徹底解説」をご確認ください。

債権譲渡型の場合は、請求業務の代行に加えて、債権の未回収リスクも保証してくれます。請求代行会社は、企業が保有する売掛金を譲渡することで、譲渡された債権に基づいて回収を行い、回収金額から手数料を差し引いた額を企業に支払う仕組みです。

債権譲渡型の請求代行を利用するメリットとデメリット

請求代行にはメリットとデメリットがあります。ここではそれぞれについて解説します。

債権譲渡型の請求代行を利用するメリット

債権譲渡型の請求代行は、債権を100%保証してくれるケースが大半です。一部、サービスによって保証する条件は異なるものの、その分企業の未回収リスクが低減されます。

従来の請求代行では、回収まで時間がかかる場合が多く、資金繰りに支障をきたすことも少なくありません。しかし、債権譲渡型では債権を譲渡することで早期現金化が実現し、資金繰りが安定するというメリットがあります。

納入期日が長い業種や季節変動が大きい業種などは、債権譲渡型によってキャッシュフローの改善が期待できます。資金繰りが安定することで、事業成長のための投資も可能になるでしょう。

債権譲渡型の請求代行を利用するデメリット

債権保証付きのサービスであっても、すでに支払い期限が過ぎている債券は対象外など、一定の条件があることが多いです。その場合の債権は、変わらず企業が保有することになるため、完全には消失しません。

また、回収できなかった場合は損失が増えたり、自社に知識経験が豊富な担当者がいる場合は請求代行を利用することでコストが増えたりすることがあります。

債権譲渡型の請求代行サービスを選ぶ際のポイント

ここでは請求譲渡型とアウトソーシング型を比較して、どのような場合が債権譲渡型の請求代行が適しているのか解説します。

与信審査のタイミングや限度額、システム連携など、基本的な請求代行の選び方は、別記事「請求業務代行とは？代行できる業務や活用するメリット、選び方など徹底解説」をご確認ください。

譲渡できる債権の種類

すべての売掛金が債権譲渡の対象となるわけではありません。支払い時期がすぎていたり、すでに督促を行っている債権など、譲渡できる債権の条件は請求代行会社によって異なるため、事前に調べておきましょう。

譲渡額・手数料

譲渡額や手数料も請求代行会社によってさまざまです。譲渡額に加えて、毎月の請求業務も代行するために月額費用や初期費用がかかる場合もあります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

経験と実績

債権譲渡型の請求代行は、企業にとって重要な財産である売掛金を扱うサービスです。専門的な知識と経験が必要なため、確かな実績と信頼性のある請求代行会社を選びましょう。

請求代行は「請求まるなげロボ」にお任せ！

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