現金による集金は特に何も準備しなくても直ぐにできることから手軽な方法でありますが、おつりを用意する手間や現金の管理に神経を使うなどの課題は避けられません。

そのような手間や煩わしさを解消する手段としてオンラインによる集金があります。ITやデジタル技術が進んだことによりオンラインで容易にお金をやり取りすることが可能になり、オンライン集金は身近なものとなりました。

本記事ではオンラインでの集金方法、オンライン集金のメリット・デメリット、オンライン集金の導入方法・注意事項などについて解説します。

オンラインでの集金方法

ここでは、オンラインでの集金に使える決済方法として代表的な5種類について解説します。

クレジットカード決済

クレジットカード決済はオンラインでの決済に最もよく利用されている決済方法で、2017年に総務省が調査した結果によると日本のオンライン決済では66％を占めていると報告されています。標準的なクレジットカード決済の流れは以下の通りです。

（1）決済画面でクレジットカード情報を入力
（2）注文が確定したらカード会社へ売上情報を送信
（3）カード会社が利用代金から手数料を引いた金額を事業者へ支払い
（4）引き落とし日になったらカード利用者の銀行口座から代金を引き落とし

上記の（1）については初回のみ入力し、2回目以降は入力を省略できることが大半です。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話会社やインターネットプロバイダなどの通信キャリアのIDとパスワードを使って支払いを行う決済サービスです。決済画面から各キャリアのログインページに遷移した後にIDとパスワードを入力し、支払内容を確認して注文が確定したら利用者は携帯電話の通信料金との合算で支払いを行います。

通信キャリアから事業者に利用代金を支払う際に、手決済手数料が差し引かれる点はクレジットカード決済と同じです。日本における携帯電話の保有率は8割を超えていると言われていることから、クレジットカード決済と同様にオンライン決済に利用しやすい決済手段と言えます。

ID決済

ID決済は大手プラットフォームサービス会社のユーザーIDとパスワードで支払う決済方法です。ID決済を提供している大手サービスとしては国内では楽天ペイやLINE Pay、海外ではApple PayやGoogle Payなどが有名です。

決済画面でID決済を選択し、ID決済に登録してあるクレジットカードやチャージ金額を元に支払いを行います。最終的にはクレジットカードから支払うためにクレジットカード保有者でなければ利用できませんが、会員情報が紐づけられているため、カード番号などの決済情報を入力する作業は不要です。

電子マネー決済

電子マネー決済は現金をあらかじめチャージ（前払い）した電子マネーを使って支払いを行うプリペイド型の決済方法です。国内で多く流通している電子マネーとしては、交通系のものではSuicaやPASMO、流通系のものでは楽天EdyやWAONなどが有名です。電子マネーには決済後に電子マネーと紐づけられたクレジットカードに、利用額をまとめて課金するポストペイ型も存在します。こちらはiDやQUICPAYなどが有名です。

プリペイドカードを用いた電子マネーは対面で利用される機会が多いものの、スマートフォンにアプリをダウンロードし、そのアプリを介してオンライン決済で利用することが可能です。

オンライン銀行決済

オンライン銀行決済は、パソコンやスマートフォンなどの端末からインターネットバンキングを通して自分の口座にアクセスして支払いを行う決済方法です。従来の銀行決済と異なるのは銀行の窓口やATMに出向くことなく決済を完了できる点です。なお、オンライン銀行決済を利用できるのは銀行に口座がありインターネットバンキングの利用契約をしている人です。

利用方法は、決済時に利用する金融機関を選び、ログイン画面に遷移したら出金する口座を選択し、確認番号などの認証情報を入力して支払いを実行します。オンライン銀行決済では振込先や金額が自動入力されるため、誤った振込先や金額を決済してしまうことはありません。

オンライン集金のメリット・デメリット

ここではオンラインで決済して集金するにあたって、注意すべきメリットとデメリットについて以下に解説します。

オンライン集金のメリット

オンライン集金のメリットとしてここでは2点挙げます。
1点目は、支払いが簡略化できることです。オンライン集金では事業者と利用者が対面で会う必要がなく、パソコンやスマートフォンを介して簡単に支払いを完了することが可能です。対面で現金を使って決済しようとすれば都度現金を用意せねばなりませんが、オンライン集金ではその手間を省けます。

2点目は、集金状況を一括で管理できることです。現金による集金では支払い記録を会員情報と照らし合わせながら管理台帳に記帳していかねばならず、最新情報の確認が困難です。オンライン集金であればシステム上の管理画面で集金状況を一括で確認することが可能になり、リアルタイムで最新情報が確認できます。

オンライン集金のデメリット

ここではオンライン集金のデメリットとして2点挙げます。
1点目は、情報漏洩のリスクがあることです。オンライン集金では決済情報をネットワーク上で管理するため、例えばクレジットカード決済であればカード番号・名義、有効期限などのカード情報が漏洩するリスクがないとは言い切れません。情報漏洩が起きると事業者は信用を失って決済サイトを閉鎖しなければならないこともあるため、確実な情報漏洩対策が求められます。

2点目は、コストが掛かることです。オンライン集金システムの種類によっては所定の初期費用、月額費用、手数料などが発生するため、コストの負担方法をあらかじめ決めておく必要があります。

オンライン集金の導入方法

オンライン集金を導入する方法としては、オンライン集金アプリや予約管理システムを利用することが考えられます。以下にそれぞれについて解説します。

オンライン集金アプリ

オンライン集金のニーズが高まっていることを受けて、オンライン上でレッスンやセミナーを開催する際の利用料請求に特化したサービスとしてオンライン集金アプリが登場してきています。メジャーなものとしては、コミュニケーションアプリのLINEが提供するLINE PayやPayPay株式会社が提供するPayPayなどがあります。
これらはスマートフォンのアプリ上でQRコード決済を使ってお金をやり取りするものです。QRコード決済を日常的に使っている人であれば、新しいアプリのインストールは不要です。現金をやり取りするのとは異なり、アプリで金額を入力すれば直ぐに送金を完了することが可能です。

予約管理システム

予約管理システムはセミナーやイベントなどの予約やスケジュール管理ができるシステムのことで、搭載されている決済機能を使って集金するものです。 この機能を使えば予約の受付、決済、受講者管理までを一元管理することが可能になり、それぞれのステップで個別に別々のツールを使い分ける必要がなくなります。
また、予約の受付と同時に決済を行うことで、予約の無断キャンセルや開催日直前になってキャンセルするいわゆるドタキャンに対しても有効な予防施策になります。

オンライン集金導入の注意事項

オンライン集金システムを導入する際には、請求手段を柔軟に対応できるか、費用対効果はどうかといった点に注意する必要があります。以下にそれぞれについて解説します。

請求手段を柔軟に対応できるか

単発のイベント開催であれば料金設定を一律にしてイベントを開催するごとに請求・決済をしていれば大抵の場合で事足りるでしょう。しかし、オンラインでのレッスンやセミナーなどでは受講するコマごとに参加料金が異なっていたり、オプションを選んで追加料金が発生したり、急遽教材を購入したりすることも考えられます。 したがって、オンライン集金ではイベントごとに請求料金を変更したり、突発的なタイミングで請求したり、柔軟な請求手段に対応しているサービスを選ぶと便利でしょう。

利用者に対して多彩な決済手段の選択肢を提供することも重要です。対応できる決済手段が限られていると、利用者が参加を取りやめて事業者はビジネスチャンスを逃すことにつながります。

費用対効果を見極める

どのような形態のオンライン集金方法を採用にするにせよ、オンラインでの決済を行うためには前述したように所定の費用が掛かります。料金体系は決済方法によって異なりますが、例えば1件あたりの手数料の差が僅かであったとしても、取り扱う件数の規模が大きくなればその差は大きなものとなり無視できなくなるでしょう。

導入にあたっては、見込まれる決済件数やそれに対応するため費用を想定し、それとオンライン集金を導入することによって得られるメリットと比較して、費用対効果を見極めることが重要です。

オンライン集金の際の接続方式

オンライン集金を実現するためには、利用者と決済機関を結ぶ接続方式と呼ばれるインターフェースについて理解しておく必要があります。以下に個々の接続方式について解説します。

リンク型

リンク型は事業者のWebサイト内にリンクを設置して、決済する際に事業者に成り代わって決済を取り持つ代行会社の決済画面に遷移したうえで決済処理を行う接続方式です。決済処理が完了したら事業者の購入画面に戻って購入手続きを完了させます。

リンク型は自社のWebサイト内に決済画面を構築することが不要であるため、システム構築のためのコストや手間を軽減できることがメリットです。また、多くの決済代行会社は堅牢なセキュリティ対策を施しているため、事業者は個人情報漏洩などのリスクを心配することなく安心して決済システムを運用できます。

トークン型

トークン型は事業者のWebサイト内に設置されている決済画面に、決済代行会社から提供されるプログラミング言語のひとつであるJavaScriptを埋め込んで決済処理を行う接続方式です。利用者が入力した決済情報はJavaScriptによってセキュリティを保ったまま決済業者へ送信され、返信されてきた決済結果はJavaScriptのプログラム上で表示されます。

トークン型では決済情報を元にトークンと呼ばれる代替パラメーターを生成して決済を行います。リンク型と異なり外部のサイトに画面が遷移しないため、利用者はスムーズに決済を済ませる点がメリットです。自社サイト内で決済を完結させたい場合に向いています。

API型

API型は事業者のサーバー上にデータを暗号化して送受信するSSLに対応した決済用のWebページを構築し、クレジットカード情報などを決済代行会社へ転送して決済処理を行う接続方式です。他の接続方式では外部のサーバー上で決済情報を取り扱うことから事業者は自社サイト内で決済情報を保持しないのに対して、API型では自社のサーバー内で保持する点が大きな違いです。

決済情報は決済代行会社を経由して決済機関へ送信され、決済結果は再び決済代行会社を経由して事業者へ送信されます。自社サイト内に決済画面を構築しなければならない手間はありますが、取り扱う決済件数が大規模な場合や機能をカスタマイズしたい場合などに向いています。

メールリンク型

メールリンク型は遷移先のWebサイト上で決済を行う仕組みはリンク型と同じですが、事業者のWebサイト内にリンクを設置するのではなく、メール経由で決済サイトを通知する点が異なります。
まず、利用者が決済を申し込むと決済用のURLが記載されたメールが利用者へ送信されます。そのURLをクリックすると内容確認画面が表示され、以降は画面の指示にしたがって操作すれば決済は完了です。

既存の自社Webサイトの構造を変更する必要がなく、新たに決済システムを構築する必要もないことがメリットです。Web上での注文の他に電話などの幅広い注文方法に対応したい場合や、自社のWebサイト内に決済システムを構築するのが難しい場合などに向いています。

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まとめ

オンラインでの決済にはさまざまな決済方法があり、事業者が個々の決済機関と個別に折衝して導入するのは手間や費用の面でハードルが高いものです。多様な決済手段をまとめて導入したいのであれば決済代行サービスを利用するのが現実的です。

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