事業を展開して売上を上げていく仕組み作りの一つとして、どのような課金方法を採用するかは重要な選択事項です。課金方法は取り扱う商品、サービス、ビジネスモデルによっていくつかの方法があり、代表的な課金方法は都度課金と継続課金の2つに大別できます。

いずれの課金方法を採用するかは、物品・サービスの種類、自社のビジネスモデルにマッチしているか、顧客にとって利便性の高い課金方法かなどによって変わってきます。事業を安定的に営んでいくためにも、最適な課金方法を導入することは経営上も大切なことです。

本記事では、都度課金と継続課金の違い、継続課金の代表的な決済手段、継続課金を導入することで得られるメリット、継続課金を合理化する決済代行会社などについて解説します。

都度課金と継続課金の違い

まず、都度課金、継続課金、課金方式の特徴を紹介し、選び方についても解説します。

都度課金

都度課金は、顧客が商品やサービスを購入するたびに決済を済ませる課金方式です。実店舗やECサイトの通販店舗で一般的な商品やサービスを販売するのに適しています。これらは商材ごとに料金や購入するタイミングが顧客の嗜好によって不定期に変わりますが、その都度決済が完結する買い切り型であることと、購入までの心理的なハードルの低いことが特徴です。顧客が個人情報を開示する範囲も、後述する継続課金と比べると必要最低限で済みます。

都度課金は世の中の全般的な商習慣として、最もポピュラーかつ基本的な課金方法と言えるでしょう。ただし、クレジットカードで都度課金を選択する場合に少額だと決済できないことがあります。

継続課金

継続課金は、顧客が一度登録すれば解約手続きをしない限り一定額を継続的に課金し続ける課金方式です。物販サイトでの食品、化粧品、サプリメント、雑誌といった定期購読や頒布会、学習や研修目的のスクールビジネスにおける定額の月謝支払いなどに適しています。継続課金の中には、2ヶ月に1回課金するような定期課金や利用した分のみ課金する従量課金などがあり、最近ではサブスクリプションビジネスに適した課金方式として注目されています。

継続課金では事業者が金額や課金サイクルを設定でき、単品購入の都度課金よりも割安な料金体系とすることでリピーターの獲得が可能です。継続課金は中長期的な売上の見通しが立てやすいことから採用する企業が増えています。

課金方式の選び方

都度課金と継続課金のどちらを選ぶかは次のような点に着目するといいでしょう。
1つ目は、買い切り型なのか、継続利用型なのかです。マイクロソフト社の代表的なソフトウェアであるOfficeは販売開始以来長い期間買い切り型でしたが、現在はサブスクリプション型の継続課金とすることで安定的な収益を上げています。

2つ目は、自社のビジネスモデルに合った決済手段に対応しているかです。都度課金ではコンビニ決済や銀行振込、継続課金では口座振替、両方の課金方式に共通したものとしてクレジットカード決済があります。いずれの決済方法であっても、顧客が求めている決済手段を用意することが大切です。

継続課金の代表的な決済手段

前項で少し触れましたが、以下に改めて継続課金の代表的な決済手段について解説します。

クレジットカード決済

クレジットカード払いは、継続課金においてよく利用される決済手段のひとつです。顧客は毎月の支払い手続きを意識する必要がなく、継続課金の継続率が向上し、顧客離脱を防ぐことができます。また、繰り返される決済を自動化することで未回収リスクが低くなり、収益の安定化も望めます。一方で、クレジットカードは決済手数料やチャージバックのリスクがあるなどデメリットもあります。導入する際はメリットとデメリットを確認した上で、ビジネスモデルに合った決済代行会社を選びましょう。

口座振替

クレジットカード決済と同様に、利用者が多い決済手段のひとつが口座振替です。一度口座情報を登録すれば、以降は決済処理の手間なくスムーズな継続課金を実現できます。クレジットカード決済よりも手数料が安い場合もあったり、若年層やクレジットカードを所持していない人も取り込むことができたりと、利便性の高い決済手段です。クレジットカードと同様に未回収リスクが低く、解約率も低いため、継続課金において収益が安定しやすい決済手段といえます。しかし、導入時や解約時の手続きが複雑で、時間がかかる場合があります。最近はオンライン上で手続きが完結するWeb口座振替サービスも普及しているため、利用を検討すると良いでしょう。

キャリア決済

キャリア決済は、顧客の携帯電話料金と合算して請求する決済手段です。アプリ内課金や動画配信サービスなど少額のサブスクサービスやモバイルサービスでよく利用されています。携帯電話やスマートフォンを常に持ち歩く人も多いため、いつでもどこでも支払いができる上に、クレジットカードや銀行口座の情報を入力する手間もないため、購買意欲が高まる可能性があります。

ID決済

ID決済は、大手サービスの登録IDとパスワードだけで支払いが可能な決済手段です。キャリア決済同様に、顧客がIDとパスワードさえあれば手軽に支払いをスタートさせることができます。ストリーミングサービスの定額制プランで利用できる他、大手のオンラインストアでは顧客が登録したIDとパスワードを使用して会員登録を行うことも可能で、顧客の利便性が高いといえます。

継続課金を導入するメリット

ここでは継続課金を導入するメリットとして、利便性の向上、ユーザー継続率の向上、事務コストの削減の3点について解説します。

長期的な売上の確保

継続課金は長期契約型のサービスに向いています。品質への信頼を利用者から獲得できれば、長期契約により年単位の売上の確保を実現できます。継続的な利用や購入が前提となる健康食品や化粧品がその代表例でしょう。
また、スポーツジムやフィットネスクラブも継続課金システムを導入しているサービスの代表例ですが、会員登録しただけで実際の施設利用が伴わないケースが多数にのぼることはよく知られているところです。こうした場合、従量制の施設利用料金ではほとんど収入に結びつきませんが、定額制と組み合わせれば、施設利用の状況と関係なく収入が見込めます。

ユーザー継続率の向上

前述のように銀行振込やコンビニ決済ではその都度支払い手続きを行わねばならず、支払いの手間をストレスと感じたり、忙しい時には払い忘れをしたりといったことが起きてしまいます。利用者が利用継続の意思を持っていたとしても、支払うのが面倒で途中で支払いをやめてしまったり、支払いを忘れたまま放置してしまったりすればそのまま解約に至りかねません。

継続課金であれば期日になれば支払いの手続きが自動的に行われるため、利用者に引き落としを意識させることなく継続的な利用の維持が可能となり、継続率が向上します。また、一定の期間内に定められた金額を支払うサブスクリプション型のビジネスでも、継続課金であれば定期的に利用継続の意思を確認することが不要となり、継続率の向上が見込めます。

事務コストの削減

銀行振込やコンビニ決済で都度決済をしようとすれば、その度に払込票を発行・郵送し、個々に入金の確認が必要になります。振込票を失くした顧客がいれば再発行の手続きも発生します。顧客の数が少なければまだしも、多くなれば決済のための工数が膨大になり、事業者にとって大きな負担となることでしょう。また、都度決済では顧客ごとに支払いのタイミングがバラバラで、入金時期を明確に見込めることができず資金計画も立てにくくなります。

継続課金であれば払込票の発行や郵送にまつわる経理作業や事務作業の工数が減って、人的コストや印刷コスト、郵送コストの削減が可能です。資金計画も立てやすくなり、正確で効率的な資金繰りが可能になります。

継続課金で発生する煩雑な業務は決済代行会社で効率化しよう

継続課金で発生する煩雑な作業は、決済代行会社を利用することで効率化が図れます。ここからは決済代行会社を利用すべき理由と、比較検討の仕方について解説します。

決済代行会社を利用すべき理由

実店舗にせよ、ECサイトにせよ、できるだけ多くの利用者を囲い込むためには最適な決済手段を導入することが大切です。しかし、各々の決済サービス提供会社と個々に契約をしようとすれば、加盟店になるために個別に申請して承認を得なければなりません。これはかなりの手間とコストを要することであり、事業者にとっては大きな負担となります。

決済代行会社を利用すれば各決済サービス提供会社との間を取り持って契約手続きの代行、審査申請、決済処理、入金処理、システム構築などを一括で請け負ってもらえ、大幅な効率化が実現します。

決済代行会社は必ず比較・検討して選ぼう

決済代行会社を選ぶ際に見るべきポイントとしては次のようなものがあります。
1つ目は、導入実績です。決済代行を依頼することは売上管理を任せることであるため、実績があって信頼できる決済代行会社を選びましょう。また、自社と同じ業種での導入実績があれば、経験を基にアドバイスを貰える可能性があります。

2つ目は、セキュリティ対策のレベルです。決済の際には顧客の名前、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの個人情報を入力します。万が一にも個人情報が漏洩すれば事業者の社会的信用に関わります。プライバシーマーク、ISMS認証、PCI DSSなどの認証を取得してセキュリティ対策を整えているかなどは押さえたいポイントです。

3つ目は、決済手段の種類です。ターゲットとする顧客の層によって適した決済手段は変わるため、自社の客層に合った決済手段を揃えているかを確認する必要があります。

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なお、気になる対応決済手段についても、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込・バーチャル口座・コンビニ決済など幅広く搭載。顧客に合わせた柔軟な課金モデルの設計が可能です。決済代行会社の安全なサーバー内に顧客情報を預けて管理するため、導入事業者様の情報管理負担、セキュリティ負担も解消します。

これまで株式会社ROBOT PAYMENTは、決済代行業として20年以上にわたり、決済代行事業を行ってまいりました。サブスクペイ Professionalは大手から中小、個人事業主まで累計14,000社以上の導入実績があり、年間500億円以上の取引に活用いただいております。決済導入フローについても、審査提出から最短5営業日で稼働が可能です。

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