経理は将来仕事がなくなるって本当?長く活躍するためのポイントなども解説

2024年9月1日

会社を運営していくうえでは様々なお金の動きがあります。お金の動きを管理して運用するために、経理や会計、それに財務といった部署を設けるのが一般的ですが、それぞれが果たす役割は異なるものです。

中でも経理はお金の管理をするという点で経営判断の要となる業務と言っていいでしょう。経理は1つひとつの数字を積み上げていく地道な仕事ですが、利益や資産を生み出すという会社にとって欠かせない存在です。

この記事では経理業務の概要、経理業務は将来なくなるのか、AI化しても人手が必要な経理業務、経理で活躍していくうえでのポイントといったトピックに関して解説します。

経理業務とは


ここでは、経理業務を理解するために業務内容と経理業務の必要性について解説します。

業務内容

経理の業務内容は、大別して日常業務、月次業務、年次業務の3つに区分できます。

・日常業務
現金の出納管理(経費精算)、預金管理、帳簿・伝票管理、取引先の信用分析など

・月次業務
月次決算書の作成、予算実績管理、給与計算、請求・支払業務など

・年次業務
決算業務、法人税等の申告・納税、年末調整、償却資産の申告、次年度の予算編成など

これらの経理業務の中で最も重要なものは、年次の決算業務です。これは日常業務として帳簿に管理してきた1年間の取引をまとめて、その集大成として損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成する業務です。作成された決算書は、自社の経営状態や財政状態を診断するために使われる他にも、株主総会で決算書を公開して株主に承認を求めたり、報告をしたりすることに用いられます。

日常業務を丁寧に積み重ねていくことで月次業務、年次業務へとつながっていき、次年度への経営指針として結実していきます。

経理業務の必要性

経理業務とは、企業活動の様子についてお金を集計して数値化・可視化することです。そして経理業務は以下に示すように、対外的にも対内的にも必要不可欠な業務であり、会社経営の要と言ってもいいでしょう。対外的な必要性に関しては、株主への承認願いと税務署への納税義務という2つの必要性があります。

株主に対しては、株式会社では通常株主が出資した資金が経営の基盤となるので、決算書を提示して株主の承認を得なければなりません。納税に関しては、法人税などの税額を計算し納税する必要があり、これら2つの機能を果たすために経理業務は必要不可欠な存在です。

一方、適切な経営判断を下すためには、自社の財務状況や経営状況を正確に把握しなければなりません。そのため、年次決算書などの状況情報を経営陣に提供するといった対内的な必要性もあります。

経理業務は将来なくなるのか?


経理の現場では、AI化によって反復業務やデータ処理の自動化が進み、人力でやるよりも正確なため多くの企業が導入しています。具体的には、以下に述べる要因によって経理の業務負担が減り、必要とされる人数が減少傾向にあります。

業務作業の自動化

ここまで解説してきたように、経理の業務は会社が企業活動をしていくうえでお金の流れを漏れなく記録・管理するものです。これらの業務はミスが許されず、正確性が求められ、遅滞が許されません。また、同時に反復的な定型作業が多い業務でもあり、経理作業は自動化できる業務範囲が多い特徴があります。

その自動化の手段として、RPA(Robotic Process Automation)を導入する動きがあります。RPAは、人の代わりにロボットが業務をこなしてくれるツールです。例えば資材を購入して代金を支払うという業務で発生する、請求書データの取り込み、発注データとの突き合わせ、支払手続き、購入先への通知といった一連の作業を自動化します。

このようにRPAを導入することで業務効率の大幅な向上、人件費の削減、そして業務品質および業務精度の向上が可能です。

ペーパーレス化

経理作業をシステム化することで紙媒体の資料が必要なくなり、ペーパーレス化されます。ペーパーレス化によって得られるメリットとしては、紙の書類を印刷して保管するためのコストが削減できること、郵送やファイリングに要する作業を軽減できることなどが挙げられます。また、領収書や請求書データの自動取り込み、入力データの誤記・整合性チェック、検索性の向上、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減、月末や月初に集中する業務の平準化なども期待できます。

そしてもう1つ忘れてならないメリットは、ペーパーレス化によって書類を電子データとして扱うことができれば、テレワークが可能ということです。経理担当者が出先や自宅勤務でも経理業務をこなすことができるようになれば、働き方改革にもつながります。

AI化しても人手が必要な経理業務


経理業務はAIなどのITを活用すれば複雑な業務も自動化できますが、それでも人手が必要な処理業務は一定量発生します。以下に例外的な処理業務と最終的な確認が必要な作業について解説します。

例外的な処理業務

テンプレートに沿って処理できる業務であればシステムで完全に自動化させること可能ですが、イレギュラーな事象が発生する場合はシステムで処理できず、手作業での処理が避けられません。また、バックオフィス業務では紙の書類でないとどうしても成り立たないものもあり、代表的なものは以下のとおりです。

(1)受発注関連書類:中小企業では発注書や請求書などの受発注関連書類を紙媒体でやりとりしているのが現状。自社の経理システムに取り込むには手作業による入力作業が必要。
(2)経費精算書:外出や出張で使った交通費を精算するには、紙の領収書を出すのが慣例上根強い。
(3)税理士の確認用会計資料:税理士に決算書類を確認してもらうには、決算書類を紙に印刷して渡しているケースが大半。
(4)月次報告書・決算報告書:経営陣がITに疎い場合、月次報告書や決算報告書を紙で提出することを求められるケースがある。
(5)保存義務のある書類:電子帳簿保存法に対応していなければ、国税関係の帳簿や書類は一定期間保存する義務がある。

最終的な確認作業

オックスフォード大学が2013年に実施した調査では、AIが普及するとなくなるかもしれない仕事として経理が上位にランクインしました。確かに経理業務にはデータ入力や照合のような単純作業も多くありますが、最終的な判断や確認に関してはまだまだ人の介在が必要です。AIは正確性の高い処理を行ってくれるものの、その定義に誤りがあればミスが発生します。そのため、経理業務の全てをAIに託すにはハードルが高いのが現状です。

経理の最終的なステップとして、経験のある経理担当者の暗黙知が欠かせません。現在世の中にあるAIシステムは精度が未だ不十分であり、重要な判断や確認は人間の目と頭脳で行わなければならないケースが多々あるものです。今後はRPA、OCR、自然言語処理などのAI技術を組み合わせることで人手が必要な作業は残りつつ、効率化が進むと予測されています。

経理で活躍していくうえでのポイント


経理の仕事は、経営管理の一端を担う非常に責任の重いものです。ここでは経理で活躍していくうえでのポイントについて解説します。

会計の専門的知識を身につける

経理の仕事は決算業務に代表される会計業務に始まって、確定申告や税務申告の際には税法に関する知識が求められ、また会社運営に関わる情報提供を求められることもあります。経理の仕事は急にやれと言われてもできるものではなく、経理に関する専門的知識を身につけ、キャリアを重ねることでできるようになるものです。

基本となる日商簿記検定のほか、経理業務の中でさらなるステップアップを目指すなら、税理士や会計士などの国家資格を取得しておくと有利です。海外に活躍の場を広げたいならば、国際会計検定(BATIC)を取得すれば可能性はより広がることでしょう。

財務分析力を身につける

経理業務では、経営戦略に関わる財務面の将来予測を行える力が求められます。これは財務分析力と言い換えることができるでしょう。具体的には、決算書を読み解いて企業の経営状況を客観的に把握し、そこから特徴を掴む力が求められます。
また、取引先の財務状況を現時点および将来の両方の面から把握して経営の現場に活かす力や、今後の事業戦略について仮説を立て、それを検証していく論理的思考能力も必要です。

M&Aなどの高度な専門性を身につける

前述したように経理の現場ではシステム化・AI化が進み、仕訳は自動的に入力され、投資判断材料としての情報収集は自動化されていることから、単純な将来予測であればAIが行うという姿が見えてきました。そんな状況になっても経理担当者としての存在価値を示すには、M&Aなどのように個別性が高く高度な専門性を身につけるのがおすすめです。

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、狭義的な意味で言うと、他の企業を吸収するか新規に企業を興す「合併」と、株式の譲渡や交換、第三者割当増資などの手段を用いて「買収」することを指します。広義的な意味では、資本参加や合弁会社設立などの資本提携によって事業の多角化などを図る経営戦略を指します。

昨今は大企業だけでなく、継承者不足により中小企業でもM&Aの知識が求められています。安定した経営に必要な分析・判断が行える人材は、ITが発展したとしても長く経理の領域で活躍できるでしょう。

ITリテラシーを高める

経理スタッフとしての存在価値を示すもう1つの方法は、ITリテラシーを高めることです。ITリテラシーは、情報基礎リテラシーおよびコンピュータリテラシー、そしてネットワークリテラシーの3要素から成り立っています。
情報基礎リテラシーは情報を正しく取り扱うための能力コンピュータリテラシーはパソコンやスマートフォン、それにタブレットなどのIT機器を操作する技術・知識のことです。
また、ネットワークリテラシーとは、ネットワークの仕組みやネットワーク上のセキュリティ対策に関する技術的な事項・知識を理解する能力のことで、今後システムやAIの導入が進むにつれITリテラシーは必要不可欠なスキルと言えるでしょう。

増え続ける請求業務に不安を感じたら「請求まるなげロボ」にお任せ!

経理の仕事は様々ですが、その中でも請求業務は重要かつ中心的な業務です。しかし、他の業務と兼務していて経理業務が回らない、経理部門内で完結できず小回りの利いた動きが取れないといった悩みをいくつも抱えておられる企業も多いのではないでしょうか。そんな悩みをお持ちなら、ぜひ請求まるなげロボにお任せください。

請求まるなげロボ」は、BtoB・企業間で取引されている企業様が対象の請求代行サービスです。 与信審査から、請求書の発行送付集金消込督促を代行することで請求業務というルーチンワークの負担から企業を解放します。一般的に請求業務にかかるとされる、与信審査の25時間、請求書発行の14.4時間、請求書送付の7.4時間、入金消込の18.8時間、債権管理の10.8時間の計76.4時間をゼロにし、経理業務の効率化とコスト削減を達成できます。

また、システム利用については、与信審査を通過した請求はもちろん、与信審査に落ちた請求についても、同じ1つのプラットフォームで請求管理が行えます。同じフォーマットでの請求書発行や、クレジットカード決済など複数の決済手段も利用可能です(決済のご利用はオプションとなります)。 加えて、入金情報についても、ダッシュボードで取引先の滞納・未収金状況をリアルタイムで確認できます。メール開封履歴・入金履歴など各取引先の状況についても確認ができ、社内での情報共有もスムーズです。

これまで弊社は、決済代行業として20年以上にわたり、事業を行ってまいりました。その実績に基づき、弊社審査において適格債権と判断され、かつ与信通過した債権については、入金遅延・貸し倒れが起きた場合にも、売掛金を100%保証しております。 請求業務にお悩みの企業のご担当者様は、企業間決済・代金回収のプロである株式会社ROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」までお気軽にご相談ください。