【保存版】経理と会計の違いとは？業務内容の特徴をわかりやすく解説！

「経理」と「会計」は業務内容が似通っていることから、明確な違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。

両方「お金を管理する仕事」という意味ではいくつかの共通点がありますが、それぞれの違いや業務内容を知ることにより、会社のお金に関する業務の流れをより詳細に把握することが可能になります。

この記事では、経理と会計の違いやそれぞれの業務内容、取得しておくと役立つ資格、おすすめのクラウドサービスなどについてご紹介します。今一度、経理と会計の基礎知識をおさらいしておきましょう。

経理と会計の違いとは

経理と会計はどちらも会社のお金を管理する仕事ですが、管理するお金の範囲が異なります。業務内容に関しては重複している部分が多いものの、それぞれの根本的な違いは理解しておきましょう。

ここでは、経理と会計の基礎をおさらいし、違いについて詳しく解説します。

経理とは

「経理管理」の略称である経理は、日々の資金の流れを記録・管理し、伝票や帳簿の記帳を行う業務です。会計業務のひとつに該当し、請求書の作成や支払い業務、税金申告・支払い、減価償却費の計算、債権債務の支払い、回収管理決算書の作成など、さまざまな業務を担当します。

また、日々のお金の流れを数値化し、資料を作成することも経理の重要な業務です。経営陣はその資料をもとに経営状態を把握し、今後の経営方針や意思決定に反映させます。

経理が経営陣に対して財務状況に関する助言や提案を行うケースもあり、経営判断をするうえで大変重要な役割を担っているといっても過言ではありません。

会計とは

会計は、会社視点で会社全体のお金の流れを管理・記録する業務です。会計は経理が作成した日々のお金の報告書をもとに、会社全体のお金の流れを記録し、計算します。

賃借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書のもととなる会計帳簿を作成することも会計の業務です。

なお、会計帳簿は企業の経営状態を示すものなので、即座に財政状況を把握できるように作成しなければならず、さらに適切に維持・管理する必要があります。ほかにも、規定の期間ごとに利害関係者や、国に提出する報告書の作成も担います。

経理と会計の違い

このように、経理は「会社の日々のお金を管理」するのに対し、会計は日々の取引で動くお金や備品・設備費などを含む「会社全体の資産の流れを管理」します。

日々のお金のやりとりの管理を求められる「経理」に対し、「会計」は会社全体の資産の流れを管理し決算報告書としてまとめることが求められます。

とはいえ、この記事で解説する「経理」「会計」の定義はあくまでも一般論であり、会社の規模や業種によって扱いが異なる場合があります。それぞれの違いを明確に理解したうえで、会社の方針に従いましょう。

経理の業務内容

会社規模が大きいほど発生する取引の数は多く、仕分け作業も増加し、経理業務の負担も大きくなります。そのため、大企業では小人数の部署が複数設けられ、業務も担当者ごとに細分化されていることが一般的です。

反対に、小売業では経理担当者が仕入れを担当したり、製造業では製造コストを計算したりするなど、業種によっても業務内容が異なります。

このように、会社の規模や業種によって経理業務は異なってきますが、ここでは一般的な経理の業務内容について解説しましょう。

日次業務

一般的な経理業務といっても、その内容は多岐にわたります。まずは、主な日次業務について見ていきましょう。

● 現金出納管理
● 預金出納帳の入力
● 経費精算
● 在庫取引の入力
● 伝票記帳・整理
● 備品チェック、補充
● 請求書の作成・整理
● 領収書の発行・整理
● 売掛金や買掛金の管理
● 小切手の受け取り、振込手続き

このほかにも、取引先の信用情報の調査や商品の在庫チェックなどといった業務も発生します。決算書を作成するための重要なデータとなるため、ミスや記載漏れがないよう慎重に作業しなければなりません。

月次業務

次に、毎月発生する業務を見ていきましょう。主な月次業務は以下の通りです。

● 給与や社会保険料の計算
● 請求・支払い業務
● 月次貸借対照表・損益計算書の作成
● 予算実績管理

月次決算業務として、試算表や資金繰り表の作成を行う企業もあります。ちなみに「試算表」は、仕訳や転記、計算上のミスなどがないかを確かめるために使用するもので、「資金繰り表」は一定期間における資金の動きを把握するための管理表のことです。

経営陣は月次決算書をもとにその後の経営方針を決定するので、ミスなく迅速に作成することが求められます。

年次業務

続いて、毎年発生する年次業務は以下の通りです。

● 社会保険料と労働保険料の申告
● 四半期と年度の決算
● 税金の計算と支払
● 年末調整
● 賞与計算・振込
● 償却資産申告書
● 株主総会の準備
● 実地棚卸

決算とは、年間でいくら利益があったのか、どのくらいの資産があるかを計算し、財務状況を明らかにするための手続きのことです。会社法や金商法、法人税法などの法律により、会社の規模を問わず年に1度必ず実施することが義務付けられています。

なお、決算は経理業務の中でも最も重要な業務であり、決算期は3月や12月など、企業によって異なります。

経理業務の流れ

ここでは、経理業務の流れについて簡単にご紹介します。月間の経理業務の流れは以下の通りです（給与締めが20日の会社の場合）。 月初から9日頃まで 実地棚卸、在庫確認、売上代金の請求、仕訳、月次決算 （1ヶ月間のお金の流れをまとめる） 毎月10日頃 源泉所得税、住民税の納付 毎月20日頃 給与計算・振込準備、社会保険料計算、請求書の整理、仕入代金の支払い、仕訳 毎月25日 給与の支給、月次決算 末日 伝票の整理、社会保険料の納付

年間の経理業務の流れは以下の通りです（3月決算の会社の場合）。 4月 決算整理 5月 年次決算書の作成 6月 株主総会の開催、税務申告、各種税の納付、賞与計算・振込 7月 労働保険の年度更新、社会保険料の算定基礎届提出 11月 中間税務申告、半期分の見込み税金の納税（黒字企業） 12月 賞与の計算・振込、年末調整 1月 給与支払報告書 ・償却資産申告書 ・法定調書の提出 3月 年次決算の準備（実地棚卸、固定資産の実物確認、減価償却費の計算チェックなど）

会計の業務内容

会計の業務は、会社全体の資金の流れを把握し、お金と品物のやり取りや出入りについて記録・管理することです。売上や経費の支出も記帳するため、経理と同様に会社の規模が大きいほど仕事量も増加します。

なお、仕訳方法には一定のルールが設けられているため、扱う取引によっては税理士に依頼する必要が出てくるでしょう。

ここでは、企業における3つの会計「財務会計」「管理会計」「税務会計」について解説します。

財務会計

財務会計とは、当該期の自社の経営成績を投資家や株主、債権者や取引先などに開示するための会計のことです。つまり、経営状況を外部へ報告するための会計となります。

以下に挙げるものが、主な財務会計の業務内容です。

● 各種会計情報の入力
● 伝票の作成
● 帳簿や試算表の作成
● 原価計算
● 固定資産管理と減価償却
● 貸借対照表や損益計算書などの決算書の作成
● 在庫管理、債権管理、有価証券の管理

作成する決算書の中でも特に「財務諸表」は、外部へ開示される大切な書類となります。仕訳伝票や固定資産・原価なども含めた全取引データを集計した書類で、銀行での融資申し込みや、投資家が投資を検討するうえで適正であるかを判断する際に閲覧・分析するものです。

管理会計

管理会計とは、経営者や責任者が自社の現状を把握し、意思決定や経営戦略に用いる会計情報のことです。つまり、企業内部で閲覧・分析するための会計となります。

以下に挙げるものが、主な管理会計の業務内容です。

● 予実管理
● 原価管理
● 経営分析
● 資金繰り管理

「予実管理（予算実績管理）」とは、企業の予算と実績を管理することです。売上や仕入など、数値目標を予算として計画を立て、予算通りに実績が推移しているかどうかをチェックします。

次に「原価管理」では、原材料や部品のコストだけでなく、人件費や設備費などの算出も行います。「経営分析」は、財務諸表や調査報告、特殊調査の情報を分析して業績を評価する重要な業務です。

そして「資金繰り管理」は、日々の入出金を管理して現金の流れを把握し、資金の過不足を調整することで経営の正常化を図る業務となります。

税務会計

税務会計とは、課税所得を計算するための会計業務のことです。法人税に則り、収益や費用から適切な課税所得額を算出します。以下に挙げるものが、税務会計の業務内容です。

● 課税所得や法人税額の計算
● 税務当局への申告・納税

税務会計は財務会計の一部ではあるものの、経営状態を外部に開示するための会計処理方法が財務会計であることに対し、税務会計は法人税額を算出することを目的としています。

このように目的が異なることから、収益や費用などの計算ルールも異なるため、財務会計上と税務会計上の課税対象所得は必ず一致するわけではありません。

なお、法人税の税務申告は手続きが複雑なため、税理士に依頼するのが一般的です。

会計業務の流れ

日々、すべての部署にて業務上に発生する細かいお金の出し入れを記録し、その結果を「月次業務」と「期末業務」で取りまとめます。

月次業務は、月ごとに行われた取引結果をまとめる業務で、月締めの請求書を発行したり、売掛金の入金を確認したりする業務も含みます。もしも入金が確認できない場合には、担当者に確認し、振替作業を行わなければなりません。すべての数字の確認がとれたら、月次決算書を作成して経営陣に報告します。

期末業務は、年に一度の決算に向けた処理を行う業務です。ミスの有無を確認しながら、月次決算の数字を加算します。ちなみに「未払い金や未収金の処理」や「減価償却費の計上」など、決算処理ならではの作業も多いため注意が必要です。

作成した決算書類は税務署へ提出し、税務申告および納税を行います。なお、企業によっては期末決算に加えて、中間決算や四半期決算を行う場合もあります。

経理と会計に役立つ資格

経理や会計に必須とされている資格はありませんが、取得しておくと役立つ資格はあります。役立つ資格を取得することで、専門知識に関する知識が深まるでしょう。

これから経理や会計の仕事を目指す方だけなく、自分の知識を再確認したい方も資格勉強を始めてみてはいかがでしょうか。ここでは、取得しておくと役立つ資格やスキルについてご紹介します。

経理に役立つ資格

経理職に就く方には、日商簿記検定2級の取得を推奨します。採用時に日商簿記検定2級を求める企業も少なくないうえに、企業の実務に即した知識を有していることを客観的に証明できる資格です。

ほかにも、WordやExcelなどのスキル検定であるMOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）を取得しておくのも良いでしょう。ちなみにMOSは国際資格で、このスキルを取得することで書類作成やデータ入力の効率がアップするといわれています。

また、資格に加えて情報収集や情報処理スキル、ファイリングスキルなどを身に付けておくとより実用的でしょう。

会計に役立つ資格

実は、会計業務においても日商簿記検定2級が役に立ちます。経理と同様にMOSの取得や、情報収集・情報処理スキル、ファイリングスキルを習得しておくことも大切です。特に会計業務の中でも重要となる、決算書類を分析して経営状況を把握するためには、ビジネス会計検定の取得をおすすめします。

また、「会計業務に関する専門性を高めたい」という方は、会計資格の最高峰である「公認会計士」の資格を取得するのもありでしょう。公認会計士の就職先は監査法人や会計事務所が代表的ですが、一般企業への就職も可能です。会計に関する専門知識を武器にキャリアアップしたい方は、公認会計士の取得を目指すと良いでしょう。

請求業務の効率化は「請求管理ロボ」にお任せ！

経理や会計は、膨大な業務量であるにもかかわらず手作業のものが多く、担当者への負担が課題となっています。そこでおすすめなのが経理業務の自動化です。

「請求管理ロボ」は、毎月の請求業務を最大80％削減する請求管理・債権管理システムです。請求書の発行や送付、集金、消込、催促などの売掛金管理を全て自動化し、人的作業を減らしてミスを防ぐとともに、経理業務の効率化を実現します。

加えて、SFA（販売管理システム）との連携により、自動で行われた請求業務の内容を会計システムに反映させることも可能です。これにより、煩雑なやり取りの削減と企業会計の透明化をサポートし、従業員がコア業務に専念できるようになります。

なお、コンビニ決済、クレジットカード決済、口座振替、銀行振込など、複数の決済手段に対応しているため、企業間取引のみならず、BtoC取引にも活用いただけます。

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