【2024年】会計ソフトおすすめ7選を比較

会計ソフト導入は、単なる経理業務の効率化にとどまらず、業務全体を飛躍的に進化させる力を持っています。

手作業による煩雑なデータ入力から解放され、経理担当者はより付加価値の高い業務に集中できます。リアルタイムで経営状況を把握し、迅速な意思決定が可能になることで、競争優位性を獲得できるでしょう。

さらに、会計ソフトはテレワークやリモートワークにも最適です。場所や時間に縛られず、どこからでも業務にアクセスできる柔軟な働き方が実現します。

会計ソフトを導入・活用することで業務がどのように変わるのか、おすすめの製品や選び方と併せて紹介します。

会計ソフトとは

会計ソフトとは、企業のお金の流れを記録し、帳簿や決算書などの書類を自動で作成するソフトウェアです。従来の手書きによる帳簿作成や表計算ソフトでの管理に比べ、圧倒的な効率化と正確性を実現します。

経理担当者は膨大な手作業から解放され、付加価値の高い業務に集中できます。 たとえば請求書処理や仕訳入力など、多くの時間を占めていた単純作業は会計ソフトが自動化。人的ミスも減少し、経営判断に役立つ正確な会計データを作成できます。

会計データの正確性とリアルタイム性の向上により、経営者は常にリアルタイムで経営状況を把握し、迅速な意思決定が可能になります。 従来の月次締めでは把握できなかった日々の資金繰りや収益状況を常に把握できるため、先手を打った経営戦略を実行できます。

さらに、会計ソフトは、テレワークやリモートワークにも最適です。 時間や場所に縛られずに経理業務を処理できるため、柔軟な働き方が可能になります。

中小企業や個人事業主にとって、会計ソフトは、経理業務の効率化と経営の見える化を実現するための必須ツールといえるでしょう。

会計ソフトの主な機能

会計ソフトには次のような機能が搭載されています。これらの機能により、従業員の業務負荷は軽くなり、経営者はリアルタイムなデータに基づき経営判断を下せるようになるでしょう。

会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトは企業のバックオフィス業務を劇的に効率化し、経営の見える化を実現します。経理担当者は、手作業による煩雑な作業から解放され、高付加価値業務に集中できます。経営者はリアルタイムな経営状況を把握し、迅速な意思決定が可能になるでしょう。

その理由を、会計ソフトを導入する4つのメリットと併せて紹介します。

バックオフィス業務の効率化

会計ソフトを導入すれば、これまで手作業で行っていた多くの業務を自動化できます。

経理担当者は手入力による仕訳入力から解放されます。請求書や領収書をスキャンするだけで、自動で仕訳データの作成が可能。銀行口座との連携で、通帳記帳も自動化できます。

人工知能（AI）による自動仕訳機能で、さらに手間を削減できます。

仕訳データに基づいて、帳簿や決算書を自動で作成することも可能です。決算書作成にかかる時間を大幅に削減できるのはもちろん、常に最新の経営状況を把握できます。

請求書の作成・管理ができる会計ソフト、これらのシステムと連携できる会計ソフトも少なくありません。請求書の作成・送付や管理が簡単になり、顧客情報や入金状況を一元管理できます。これにより請求書の発行漏れや未回収金のリスクの軽減が可能です。

会計業務の負担軽減・人件費削減

会計ソフト導入による効率化により、経理担当者の負担は大幅に軽減されます。手入力による作業が減り、ミスも少なくなるため、安心して業務に取り組めます。残業時間が減り、ワークライフバランスの改善にもつながるでしょう。

業務効率化により、必要な人員数が減るため、人件費の削減も期待できます。浮いた人件費を新規事業への投資や従業員の待遇改善などに活用することで、従業員満足度のさらなる向上も可能です。

会計ソフトの導入は、企業にとって非常に有効な投資といえるでしょう。

複数拠点でのデータ共有

クラウド型の会計ソフトであれば、インターネット経由で各拠点のデータをリアルタイムに共有できます。

本社と支店、支店同士など、離れた拠点間でも、常に最新のデータを共有できます。これにより、データの集計や分析の効率化が可能です。複数拠点で同じデータを共有することで、データの整合性を保てます。

オンプレミス型の会計ソフトでも、CSV形式などのデータフォーマットでデータをエクスポート・インポートすれば、データ共有は可能です。ただし、手作業によるデータ転送が必要になるため、手間と時間がかかります。

クラウド型とオンプレミス型、どちらを選ぶかは、企業のニーズや環境によって異なります。いずれにしても、会計ソフト導入によって複数拠点でのデータ共有が容易になり、経営の効率化に大きく役立ちます。

データに基づく経営判断

会計ソフト導入によって、会計データを簡単に集計・分析し、経営判断に役立てられるでしょう。

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を分析することで、企業の財務状況を把握できます。売上推移や顧客分析など、さまざまなデータを分析することで、経営課題を特定できます。

会計ソフトには、データをグラフやチャートなどの視覚的な形で表現する機能を備えたものも多いです。視覚化することで、データをより簡単に理解し、分析結果を共有できます。経営層がデータを理解しやすくなり、より迅速な意思決定が可能になるでしょう。

このように、分析結果に基づいてより効果的な経営戦略を策定できるようになります。データに基づいた経営判断は企業の競争力を高めるために不可欠であり、会計ソフトはデータに基づいた経営判断を実現するための強力なツールです。

会計ソフトを導入するデメリット

会計ソフトは便利なツールですが、導入することによるデメリットもあります。初期費用や運用コスト、従業員の教育コスト、セキュリティや運用・保守に関する懸念など、導入前にしっかりと理解しておくことが重要です。

初期・運用コストがかかる

会計ソフトを導入するには、初期費用と運用コストがかかります。

初期費用はソフトの購入費用、導入コンサルティング費用、データ移行費用などです。運用コストは月額利用料金、サポート費用、システム運用・保守費用などです。

会計ソフトには、クラウド型とオンプレミス型の2種類があります。クラウド型は初期費用が無料または低価格で、月額利用料金を支払う方式です。オンプレミス型は初期費用がかかりますが、購入後は追加費用なく利用できます。

どちらを選ぶかは、自社のニーズや予算に合わせて検討しましょう。

従業員の教育コストがかかる

新しい会計ソフトを導入すると、従業員に使い方を教育する必要があります。教育コストには、研修費用、教材費用、人件費などが含まれます。従業員が新しいシステムに慣れるまでに時間がかかるため、業務効率が一時的に低下するかもしれません。

教育コストや業務効率が低下するリスクを抑えるためには、直感的な操作性とシンプルなインターフェースのソフトを選ぶこと、わかりやすいマニュアルやチュートリアルを用意する

研修やサポートを充実させることが大切です。

セキュリティや運用・保守に関する懸念

会計ソフトには、セキュリティや運用・保守に関する懸念があります。

クラウド型はインターネットを介してデータを扱うため、セキュリティ対策が重要です。インターネットを介した不正アクセスや、システムにアクセスできる端末を社外で紛失するなど、データ漏えいのリスクがあります。セキュリティ対策がしっかりしているサービスを選ぶことはもちろん、運用ルールや権限設定などのセキュリティに関する体制を見直すことが大切です。

オンプレミス型は、自社でシステムを保守・管理する必要があります。システムにトラブルが発生した場合、自社で対応しなければなりません。専門知識がない場合は外部業者に依頼する必要があり、費用がかかります。また、保守・運用も自社で行わなければならず、システムがブラックボックス化しやすいです。

どちらを選ぶかは、自社のセキュリティポリシーやITリソースに合わせて検討しましょう。いずれの場合も、定期的なバックアップやセキュリティ対策を講じる必要があります。

クラウド型とオンプレミス型の違い

会計ソフトには、大きく分けて「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類があります。それぞれメリットとデメリットがあり、導入前にしっかりと比較検討することが重要です。ここでは、それぞれの違いを簡単に説明します。

クラウド型のメリット・デメリット

クラウド型は、インターネット経由で利用する会計ソフトです。次のようなメリット・デメリットがあります。

初期費用が安価で、導入しやすいのが最大のメリットでしょう。月額料金を支払うだけで、常に最新バージョンを利用できるため、運用・保守も簡単です。インターネット環境があれば、どこでも利用できるため、多様な働き方にも対応しやすいです。

オンプレミス型のメリット・デメリット

オンプレミス型は、自社のサーバーにオンプレミスして利用する会計ソフトです。次のようなメリット・デメリットがあります。

オンプレミス型は基本的に買い切り制で、ランニングコストがかかりません。カスタマイズ性が高いことも多く、自社にとって使いやすいシステムを構築できます。ただし、自社でセキュリティ対策を講じる必要があり、運用・保守にかかる負担は大きいです。

会計ソフトの選び方

会計ソフトは、経理業務を効率化するために欠かせないツールです。しかし、数多くのソフトが販売されており、どれを選べばいいのか悩む人も多いでしょう。

ここでは、会計ソフト選びの5つのポイントを紹介します。これらのポイントを押さえることで、自社の業務に合った最適な会計ソフトを選べるでしょう。

クラウド型かオンプレミス型か

先述のとおり、会計ソフトは大きくクラウド型とオンプレミス型に分けられます。どちらを選ぶかは、企業の規模やニーズ、ITリソースによって異なります。

クラウド型は初期費用が安価で導入しやすい反面、利用している間は月額料金が発生します。ただし、運用・保守はベンダーが行うため、月額料金を支払うだけで常に最新バージョンを利用できるメリットがあります。

導入時の負担を抑えたい企業やIT人材がいない企業、インターネット経由で利用できるクラウド型のシステムで多様な働き方を促進したい企業におすすめです。

オンプレミス型は基本的に買い切り制で、初期費用こそ割高なものの、ランニングコストを抑えられます。ただし、自社でセキュリティ対策やバックアップなどを取らなければならず、運用・保守にかかる負担は大きいです。

小規模な企業やコストをあまりかけたくない企業には、汎用型の低価格で導入できるオンプレミス型がおすすめです。

対応したい業務範囲の明確化

会計ソフトにはさまざまな機能があり、搭載された機能により、どのような業務に対応できるかが異なります。どのような業務を会計ソフトで処理したいかを明確にしましょう。具体的には、次のような業務について検討します。

・請求書作成・送付
・経費精算
・仕訳入力
・販売管理
・購買管理
・財務管理
・給与計算
・税務申告　など

対応したい業務範囲を明確にすることで、必要な機能が見えてきます。将来的に業務を拡大する予定がある場合は、その分の機能も考慮しましょう。

作成できる帳票の確認

会計ソフトのなかには、請求書や見積書などの帳票を作成できるものがあります。帳票作成機能が必要かどうか、必要であればどのような帳票に対応しているかを事前に確認しましょう。

請求書や見積書を自社で作成したい、社内帳票を統一したいなどの場合、帳票作成機能を搭載した会計ソフトがおすすめです。作成したい帳票が標準搭載されているか、デザインやレイアウトを自由にカスタマイズできるか、PDFやExcelなどさまざまな形式で出力できるかなどを確認しましょう。

業務効率化につながる機能

会計ソフトには自動仕訳や入金情報の突合、クラウドでの共同作業など、業務効率化につながるさまざまな機能があります。具体的には次のような機能があります。

・自動仕訳：銀行口座やクレジットカードの明細データを自動で仕訳に反映
・入金情報の突合：請求書と入金データを自動で突合し、未入金・過入金などを確認
・クラウドでの共同作業：複数人で同時に会計データにアクセス・編集
・経費精算：スマホアプリで経費の申請・承認
・固定資産管理：固定資産の購入・売却・減価償却などを管理
・給与計算：給与明細の作成・社会保険料の計算
・税務申告：申告書の作成・提出

これらの機能を活用することで、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。導入前に、自社の業務に合った機能が搭載されているかどうかを確認しましょう。無料トライアルやデモ版を利用して、実際に使い勝手を試してみるのもおすすめです。

既存システムとの連携を確認

販売管理システムや給与計算システムなど、会計ソフトと連携させたい既存システムを洗い出しましょう。連携によりデータ入力の手間を省けます。二重入力や打ち間違いなどによるミスも防げます。

既存システムとの連携は業務効率化だけでなく、データの整合性を保つためにも有効です。特に複数のシステムを連携することで、より効果的に業務効率化を実現できます。

連携方法にはシステム間で直接データ連携を行うAPI連携と、CSVファイルを介してデータ連携を行う方法があります。

API連携はデータ連携の自動化やリアルタイムでのデータ反映が可能ですが、システム開発の知識が必要になる場合があります。

CSVファイルの入出力は、比較的簡単にデータ連携を行うことができますが、手作業によるデータ変換が必要になる場合があります。

それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、自社に合った連携方法を選びましょう。

おすすめの会計ソフト比較7選

おすすめの会計ソフトを7つ紹介します。それぞれの特徴や主な機能、料金を比較するので、自社にとって費用対効果の高い会計ソフトを探してみましょう。

勘定奉行クラウド

・あらゆる取引データとのつながりで手作業から生まれるミスを０に
・実務に沿ったきめ細やかな機能
・データが暗号化・隔離されるためセキュリティが万全

「勘定奉行クラウド」は、金融機関とのデータ連携やAIによるアシストを活用して、ミスや非効率を徹底削減するため業務の精度や生産性が向上します。

また、支払業務や適格請求書発行業務まで網羅しているためExcelでの支払い管理が一切不要になったり、インボイス制度・電帳法開始後の業務まで想定した機能によって、課題や非効率のない制度対応を実現します。

さらに、お客様のデータはすべて暗号化され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されるため安心です。

PCA Hub eDOC

・電子帳簿保存法・インボイス制度対応
・PCAクラウドとの シームレスな連動
・証憑から仕訳をシームレスに作成

「PCA Hub eDOC」は、電帳法対応に必要な各機能を搭載しており、大きな費用をかけることなく、簡単に始めることができます。また、デジタルインボイスデータを会計データとして取り込みアップロードすることができます。

PCAクラウド・サブスク製品との連携はオンライン上での情報共有を円滑に進めます。業務ソフトの資料をクリック一つで共有することができます。

国税関係書類の保存から「日付」「金額」「取引先」の入力、仕訳作成までの一連の作業負担をAI-OCRとPCA会計で大幅に削減します。

弥生会計 オンライン

・簿記の知識は不要！日付や金額の入力のみ
・経理の自動化機能で、作業時間を90%削減
・1年間無料で使えるキャンペーンを実施中

法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」は、簿記の知識がなくても日付や金額を入力するだけで簡単に使えるので、起業直後・初めての経理業務をする方に最適です。日々の帳簿付けからレポート作成、法人決算までこのソフトひとつで完結します。

また、銀行明細を自動で取込み自動で仕訳をしてくれるため、帳簿作成の手間を大幅削減できます。

さらに、すべての機能が1年間無料で使えるキャンペーンも実施中です。

freee会計

・自動で帳簿付けができる
・通帳からの転記作業がほぼ０に
・○×チェックで抜け漏れのない確定申告が可能

「freee会計」は市場シェアNo.1のクラウド会計ソフトです。成長企業から中堅企業、大企業まで幅広く導入されています。

口座とのデータ連携により、日々の記帳や請求書の作成、経費精算の申請など、『面倒でわかりにくい業務』から解放されます。

また、2023年10月のインボイス制度の施行に伴い、多くのスモールビジネス事業者が、新たに消費税の申告・納税が必要となりますが、freee会計を導入するだけで完全に対応することができます。

大蔵大臣

・直観的に操作できるので使いやすい
・伝票入力と同時に財務諸表が完成
・支払・手形・掛管理可能な統合型ソフト

「大蔵大臣」の入力作業は、手書き感覚で極限まで簡略化しているため初心者でも効率的に操作できます。

伝票入力と同時にすべての財務諸表が完成し、あとは必要な資料をメニューから選ぶだけでオリジナルの財務諸表を出力できます。

支払先・得意先別の管理、手形の管理、売掛・買掛管理もこれ一本で完結します。面倒な期日管理をサポートする機能が満載です。自動予約機能を搭載し、綿密な資金繰計画が行えます。

ジョブカン会計

・操作が簡単
・テレワーク対応
・無料でアップデート・データ保管

「ジョブカン会計」は、パッケージソフトの操作性をそのままに、クラウドサービスの便利さを実現したクラウド会計ソフトです。基本的な操作は、キーボードで行えます。

また、パソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも会計業務を行えます。複数名で同時ログイン・同時編集が可能であるため、顧問税理士との連携もスムーズに行えます。

さらに、法改正にも素早く対応しており、無料でアップデート版を提供します。クラウド上に自動でデータが保存されるため、パソコンが使えなくなってもすぐに別のパソコンで作業が可能です。

スマホ会計FinFin

・場所・時間を問わずスマホだけで会計処理
・スマホで確定申告ができる
・直観的で使いやすい

「スマホ会計FinFin」は、銀行やクレジットカードと連携することで自動で仕訳登録し、スマホだけで簡単に確定申告を完結できる会計アプリです。

銀行APIやAI-OCRを駆使し、スマホカメラでレシートを読み込むことで仕訳登録できるよう仕訳の自動化を行うとともに、確定申告初心者でも、かんたんに最後まで到達できるよう、会計バンク独自の対話型UXUIを搭載しています。

会計ソフトは自社の規模や課題に合うものを選ぼう

会計ソフトは経理業務を効率化するために欠かせないツールです。しかし、数多くのソフトが販売されており、どれを選べばいいのか悩む人も多いでしょう。

まずは自社の予算やITリソースを踏まえ、クラウド型かオンプレミス型かを決めましょう。対応したい業務範囲を明確にすることで、必要な機能が見えてきます。既存システムとの連携も重要です。

無料トライアルやデモ版を利用して、実際に使い勝手を試してみるのもおすすめです。実際に使用感を確かめてから本格導入を決めることで、ミスマッチを防げます。

これらのポイントを押さえることで、自社に合った最適な会計ソフトを選べるでしょう。